こんな悩みをお持ちの方、いらっしゃいませんか。
パソコンソフトを購入したいけれども価格でためらっている、そんなNPO法人、公益法人、社会福祉法人の方々にアドビシステムズ、シマンテック、マイクロソフトなどのパソコンソフトをわずかな手数料で寄贈するプログラムが「テックスープ」です。

この度、「登録説明会＆ＩＴ活用ミニセミナー」を開催します。
ほぼ１日で登録が完了し、最速2日間でソフトがお手元に届きます。

みなさまのお越しを、お待ちしています！
◇テックスープ（TechSoup）
http://www.techsoupjapan.org

◆プログラム
（１）「テックスープ」活用でコスト削減＆作業効率化を実現！
話題提供：NPOサポートセンター 事務局長代行　小堀悠

（２）明日からつかえる「Office 2013」のコツ
話題提供：日本NPOセンター 情報部門　部門長 土屋 一歩／
スタッフ　三本 裕子
最新の「Office 2013」のNPO的使い方をご紹介します。

（３）パソコンソフト寄贈プログラム「テックスープ」とは？
話題提供：日本NPOセンター 情報部門長 土屋 一歩

（４）テックスープ（TechSoup）登録説明会
ナビゲート：三本裕子

登録説明会では、１～２週間かかる団体登録をわずか数時間
で終了します。

◆開催概要
○日 時：2013年5月29日（水） 17:00～19:00（16:45 開場）

○会 場：NPOサポートセンター 市ヶ谷研修所
新宿区市谷田町2-7-15 近代科学社ビル2階
・JR「市ヶ谷」駅 徒歩7分
・東京メトロ南北線/
有楽町線「市ヶ谷駅」5番出口 徒歩3分
≪地図≫
http://g.co/maps/cfxm3

○参加費：500円

○主 催：日本NPOセンター
○共 催：NPOサポートセンター

◆参加申込のステップ
（１）お申込みこちらのフォームよりお申し込みください。
http://p.tl/AsJK
※定員の関係でご参加いただけない場合のみ
ご連絡させていただきます。

（２）「登録フォーマット」の記入
お申込みいただいたみなさまに「登録フォーマット（Word）」
をメールでお送りしますので、ご記入の上、登録説明会の
当日にはプリントアウトしたものお持ちください。

（３）登録説明会当日の持ち物を忘れずにお越しください。
※当日の持ち物はお申込みいだたいた方に お知らせいたします。

■お問い合わせ
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
担当：三本（みつもと）、高村
TEL: 03-3510-0855

URL:http://www.jnpoc.ne.jp/

「組織基盤の強化」が、NPO/NGOの活動の発展に欠かせない！と実感を持って語られる場面が増えてきました。

　今回、NPO/NGOの組織基盤の強化を企業市民活動の柱の一つに据えて活動を展開しているパナソニック株式会社と日本NPOセンターで「NPO/NGOの組織基盤強化のためのワークショップ」を6月7日（金）16時より東京駅八重洲口近くの会場にて開催致します。

　組織は事業をまわしてどんどん大きくなっていくものと考えられがちですが、実はその事業を動かしている組織そのものの基盤をしっかりと固めることを疎かにしていることが原因で、事業運営に日々追われ自転車操業的な経営に陥り、なかなか持続可能な活動の発展に結びつかないというケースがよく見受けられます。
　本ワークショップでは、そんな事業ありきの状態から、長期的視野で組織を発展させたいと考えている団体のリーダーやスタッフを対象にしたプログラムです。
　組織基盤強化を応援する「Panasonic ＮＰＯサポート ファンド」の2013年募集の説明も行います。
　参加によって新たな発見、気づきをお土産にぜひ組織のステップアップにお役立てください。

[チラシのダウンロードはこちら]

■開催詳細■
日時　：2013年6月7日（金）16:00～19:30（19:45～交流会あり）
場所　：中央区八重洲2-6-4松岡ビル4階 ハロー貸会議室
　　　　　（JR山手線　東京駅　徒歩3分　メトロ銀座線　京橋駅　徒歩2分）
対象　：NPO/NGO団体に所属する方
　　　　　※より効果を高めるために複数名でのご参加を推奨いたします。
資料代：お一人1,000円（日本ＮＰＯセンターの正会員800円）
定員　：40名（応募多数の場合は先着順となります。）

申込みフォームhttp://www.jnpoc.ne.jp/form/2013_08.html

■プログラム■
16:00　主旨説明
16:05　講座「組織基盤の強化とは」　日本NPOセンター 田尻佳史
16:35　組織基盤の強化が具体的に組織の発展につながっている事例
　　　１）プレーパークせたがや　大垣内　弘美さん
　　　２）アースウォッチ・ジャパン　伊藤　雪穂さん
17:25　組織基盤の課題について考えるワークショップ
　　　個人ワーク、グループワーク等で、自団体の組織課題について深く考えていきます
18:55　「Panasonic NPOサポート ファンド」2013年度募集について
19:30　終了予定　※19時45分より交流会を行います（実費要）

■申し込み方法■
申込みフォームhttp://www.jnpoc.ne.jp/form/2013_08.htmlにて、必要事項を記載の上送信下さい。
※本ワークショップは東京の他に、以下の４か所で開催します。
　広島：６月１９日（水）
　新潟：６月２０日（木）　
　茨城：６月２４日（月）
　仙台：６月２８日（金）

このワークショップに関するお問い合わせ先
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担当：新田　英理子、丸山　佑介


住所：〒100-0004　東京都千代田区大手町2－2－1 新大手町ビル245
TEL　03-3510-0855　FAX　03-3510-0856
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5/24 自主・連携事業 現状報告会

本プログラムの事務局を務める日本NPOセンターとパートナーNPOとが、復興にかかわるさまざまな社会的課題を解決していくために実施している自主・連携事業の「現状報告会」を開催いたします。
この事業はテーマによって、3年から5年、継続して実施するものです。

■日時：2013年5月24日（金） 15時30分-17時30分
■場所：TKP銀座カンファレンスセンター6Fカンファレンスルーム6A
　東京都中央区銀座1-8-14 銀座YOMIKOビル
　http://tkpginza.net/
■対象：どなたでもご参加いただけます。
■参加費：無料
■定員：60名

5/30 第1回助成 成果報告会

本プログラムの第1回助成（助成期間2012年4月-2013年3月）の事業が終了しましたので、下記の内容で成果報告会を開催します。

■日時：2013年5月31日（金） 14時30分-17時30分
■場所：大手町サンスカイルーム
　東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル27階
　http://www.sunskyroom.jp/otemachi.htm
■対象：どなたでもご参加いただけます。
■参加費：無料
■定員：60名

◆ 助成の対象となる団体

全国の市民活動、NPO活動を支援するセンターなどの仲介支援組織（以下支援センター）

◆ 助成の対象

2013年8月～2014年3月に開催する支援センター主催の「伝えるコツ」セミナー

◆ 助成金の使途

セミナー実施にあたっての会場費、印刷費、広報費などの諸経費
（講師の謝金、交通費、宿泊費等は事務局で負担します）

◆ 助成内容

1件あたり80,000円で10件程度

◆ 〆切と応募方法

まずは詳しい応募条件などを記した募集要項（PDFファイル）をお読みになり、2013年6月3日（月）までに応募用紙（WORDファイル）を事務局までメールかFAXで送付してください。6月末までに決定し通知します。

　■ 募集要項（PDFファイル）
　■ 応募用紙（WORDファイル）

◆ 助成先の決定について

開催地など諸条件を勘案し、事務局で決定します。

◆ 「NPO広報力向上委員会」とは

NPOの広報力が向上することにより、日本のさまざまなNPOの活動が、もっと広がり、もっと盛り上がることを願って立ち上げられた会です。広告会社としてコミュニケーション領域を専門とする電通と、社会の課題に取り組むNPOのメンバーによって構成されています。

◆ お問い合わせ先

「伝えるコツ」セミナー事務局 日本NPOセンター（担当 坂口、梶谷）
100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
TEL： 03-3510-0855  FAX： 03-3510-0856
E-mail： tsutaeru#jnpoc.ne.jp   #を@に変えてください
Website： http://www.jnpoc.ne.jp/tsutaeru/
Facebook： https://www.facebook.com/tsutaerukotsu

　多くの皆様にご支援をいただいて2011年3月18日に設置した「東日本大震災現地NPO応援基金」につきましては、お蔭様でこれまでに総額1億4500万円の助成を行うことができました。
　現在は、「第２期」として「被災地の生活再建を支援する現地NPOの組織基盤強化」をテーマとして年４回に分けて助成を行い、現地NPOが今後、長期にわたって被災地で活動することのできるように応援を継続しています。

　この度、第２期第２回（助成開始：2012年4月）で助成した８団体の助成期間が終了したことを受けて、活動報告会と交流会を開催いたします。
　震災後２年を経過した現在でも活動を継続しているNPOの現状を知るとともに、交流の場にしたいと考えていますので、ぜひご参加ください。

花王株式会社は財団法人都市緑化機構とともに、2000年より「花王・みんなの森づくり活動」事業に取り組み、これまでに、全国各地の森づくり活動に携わる、約360の団体へ支援を行なってきました。
みんなの森の応援団プロジェクトは、支援を行なってきた団体に学生が取材に行き、記事を掲載することによって、2つの応援をしています。1つめは、森づくり活動の意義を広く知ってもらい、団体を支援する輪を広げること。2つめは、学生が森づくりに参加し、取材し、記事を書くことによって、学生自らが成長すること。
この2つの応援を実現するために、花王株式会社と認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが協働で実施するプロジェクトです。

※昨年度は、10名の学生が10団体を取材し、記事を作成、ウェブサイト（ＮＰＯ法人データベース「ＮＰＯヒロバ　http://www.npo-hiroba.or.jp/company/id_07_0.html」）に掲載しています。

「学生レポーター」としての活動内容

◎「みんなの森づくり活動支援」事業で支援した団体の活動現場での取材と活動参加、また、活動の紹介記事の執筆
◎ 取材や活動に参加するにあたっての事前学習・準備、そのためのグループでの作業

■スケジュール（予定）
4月下旬 募集開始
6月 7日（金）　エントリー締め切り
6月14日（金）　エントリー選考結果通知
6月21日（金）　開校式、オリエンテーション
6月22日（土）、23日（日）　定例ミーティング１（日帰りの研修をします）

6月～
毎月１回の定例ミーティング

7月～9月
学生レポーターによる体験取材

10月～11月
記事の作成、公開

12月 7日（土）
終了式

■対象
都内、東京近郊で学ぶ大学生。
募集人数10名（団体には、2名で1グループで訪問します）

■応募方法
このページの末尾の「エントリーシート送付依頼フォーム」に必要事項をご記入の上、「送信」ボタンを押してください。
自動返信でEmailが届きますので、指示に従って応募用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上、期日（6月7日（金）24：00）までに郵送またはEmailでお送りください。
書類の到着が確認できましたらEmailにて受付通知をお送りします。

※お送りいただいた応募用紙はお返しできません。
※また、応募用紙は本プロジェクトの推進に関わる業務以外の用途に使用いたしません。

■選考
書類による選考を行います。
応募者には以下の点が求められます。
・市民活動、環境活動に関心があること
・団体を取材し、記事を執筆する文章力・社会性があること
・活動期間中を通して受入団体や多様な関係者と協調して、意欲的に参加できること
・学業との両立が可能であること
・開校式（6/21）、定例ミーティング（6/22、23）、毎月1回のミーティングに参加できること

■費用支給等
・取材や主催者が指定する研修参加に係わる交通費実費
・保険に加入いただきます（主催者が負担します）。

「花王・みんなの森の応援団」プロジェクト2013　フェイスブックページを作りました
過去に参加した学生レポーターからの投稿や最新レポートを掲載予定！
こちらからアクセス

NPOの組織基盤強化を目的に、2010年秋から政府予算によりスタートした「新しい公共支援事業」も2012年度で終了し、その意味と効果が問われている。

この施策を進めてきた民主党では、支援事業の評価とともに、今後のNPO支援についての検討もされており、現政権の自民党においても政策調査会NPO等特別委員会も組織され、その勧めにより「NPO政策連絡会議」を新たに立ち上げる準備も進められている。今後さまざまな政策の場面でNPO施策についての議論が進められるであろう。このような一連の動きは今後注目すべき点ではあるが、一方で政府や行政の施策頼みでなく、NPO自らの努力により、組織力をつけ、社会に影響力のある活動を進めるためにはどうすべきかを今一度考える時期が来ているように感じている。

「ほっとけない」「何とかしなければ」という「思いと行動力」がNPO創設の原動力であり、その「思いと行動力」に共感した人や組織に支持され、ミッション達成のための活動が展開され、組織の維持も具体化する。つまり、思い→行動（活動）→共感→支持→活動の発展→さらなる思い、の循環こそがNPOの組織力強化の原点ではないだろうか。

NPO法の施行から15年。社会的な存在として認められることにより、安定かつ継続した活動展開のための財源や人材の確保が重要視され、その達成のためのマネージメント力が問われて久しい。そんな中で、ミッション達成を目的に、行政や企業との連携による活動の展開をするNPOや、自立した組織運営のための自己財源確保の一環として、ソーシャルビジネスなどの手法も模索するNPOが増加している。このことは、今後さらに地域に定着した活動を継続するための大きな可能性を秘めているものの、余もすると組織の存続重視やミッションよりも経営重視といった本来のNPOらしさの姿でない方向に舵を切ってしまいかねない場面も見え隠れしている。

震災から２年。発災直後に「何とかしなければ」という個々の思いを一つにして、損得なく、救援・復旧・復興に取り組んできた多くの団体のこれからのあるべき姿を、今一度考える大切な時期が来ているように感じている。それぞれのNPOがこれからの社会像を描きながら、自らの思いや組織のミッションを大切にし、その思いが達成できる組織の姿について考える機会が必要だと思う。現場で当事者と向かい合い、寄り添いながら活動を進める団体としても、NPOを支援することを目的に活動する組織としても、安心して暮らせる社会のありようと、そのために果たすべき役割と、その役割を継続することについて、その順番を変えずに考えていく必要があるだろう。我が組織も含めて。

日本NPOセンター　常務理事・事務局長　田尻佳史

「住民と共に生活再建を担う現地ＮＰＯの組織基盤強化」

選考委員長　島田　茂

はじめに

　東日本大震災から2年が過ぎた。現時点でも35万5千人が全国全ての都道府県に避難し、約10万人が仮設住宅で生活している。多くの人々は未だに将来の目途が立っていない。支援が長期化する中で、活動資金が集まらず、他県からボランティアとして現地に赴く人々が減少する中で、現地ＮＰＯは住民と共に生活再建を担っている。
　東日本大震災現地NPO応援基金は、2011年3月に日本NPOセンターに設置され、個人・団体・企業の寄付によって、2011年10月までを救援期（第１期）として、緊急活動に取り組む現地NPOを対象に助成を実施した。11月からは生活再建期（第２期）として「被災者の生活再建を支援する現地NPOの組織基盤強化」をテーマにこれまで4回に分けて助成した。この助成は、被災地域における住民の生活再建のために、現地ＮＰＯが組織基盤を確立することで、長期に持続可能なきめ細やかな支援が可能となることを期待している。

応募状況と選考プロセス

　第5回の応募は、1月末日に締め切り、73件の応募があった。このうち、これまでに一度も助成を受けたことがない団体からの応募が67件、これまでに助成を受けたことがある団体で、2013年3月末までに助成が終了する団体からの応募が6件あった。
　選考は、新規助成については、応募多数のため、事務局による予備審査を実施し、予備選考委員会で選出した応募団体41件について、選考委員が本審査を実施し、本選考委員会で新規助成に相応しい団体を選出した。継続助成については、各団体のフォローアップインタビューを行い、選考委員が審査を行い、本選考委員会で継続助成によって組織基盤が一層強化されると判断できる団体を選出した。
　各選考委員は予備審査に残ったすべての応募書類を読みこみ、団体要件や趣旨の適合性、「生活支援活動の評価」「計画に相応しい組織基盤又は活動実績があるか」「組織基盤強化の背景・目的の明確さと実現方法の適切さ」「実施体制・スケジュール・予算など計画内容が効果的か」「組織基盤強化が生活再建を持続的できめ細かな支援が可能となり長期的な貢献に期待できるか」から、全ての案件にABCの評価を付け、推薦対象を6件に絞り込んだ。第２段階では、各委員の推薦結果をもとに選考委員会で検討を重ねて助成対象候補として、新規支援は8件、継続支援は3件に絞り込んだ。第３段階では、事務局が助成対象候補に対して現地インタビューを行い、選考委員長はその報告を受け、新規支援は４件、継続支援は3件の助成を決定した。

応募内容と選考の印象

　今回は、これまでの４回の応募と比べて新たな事業年度を迎えるためか件数は多かった。震災後２年間にわたり大半の団体のスタッフやボランティアは、自らも被災しつつ現地で生活し、生活再建をともに担い活動している。被災した住民の心のケア、福島の子どもの心身の健康を促進する活動、森づくりを通して林業従事者を育成する活動、女性の自立を目指して仕事を支援する活動、コミュニティカフェを通して給食サービスを提供する活動、仮設住宅住民の移動をサポートする活動、被災者となり介護を必要とする高齢者・障がい者支援活動など、それぞれの団体は、住民の生活を再建し、コミュニティ形成に貢献している。応募団体も回を重ねるごとに応募内容に説得力があり、被災し先行きが見えず苦悩している住民に寄り添いつつ活動している姿が浮かび、どの選考委員もこれまで以上に審査が難しかった。
　応募団体の組織基盤強化の内容では、経理・事務能力のあるスタッフの採用や育成、規則や経理システムの整備、財政基盤強化のための会員制度や寄付システムの導入など、持続可能な支援をするために、団体の透明性やガバナンスを強化し事務体制を確立しようとする応募が目立った。
　審査では、生活再建活動又は支援団体として、審査要件にあるように本助成の支援によって持続可能な組織となるかということであった。前回までの応募では、強化する以前に組織化されていない個人の企画、営利団体が事業補てんをするためと思われる企画、協力しているコンサルタントの作文による企画などが散見されたが、今回は大半の団体が震災後活動を継続し、実績を積み重ねミッションや活動の重要性が評価できる団体が多かった。その中でもビジョンとミッションが被災した住民の生活再建支援として明確で、組織のガバナンスを高めつつ、自立的な組織を確立するために、助成金や委託費への依存から、会費、寄付、そして自主事業の獲得に着手している団体が高い評価を得た。
　一方で、すでに組織としての基盤が比較的確立している団体の応募もあった。助成された現地NPOは、ニュースレターやインターネットなどのメディアを通して、組織のミッションや活動報告などについて広く情報発信を適時行い、団体としての公明性と透明性を高め、支援者やボランティアを募り組織基盤を自ら強化してほしい。今回の助成金が、被災者と寄付者の期待に応えられる結果であることを願う。

東日本大震災現地NPO応援基金（第2期第5回）選考委員

委員長	島田　茂	公益財団法人日本YMCA同盟総主事
委員	栗田　暢之	特定非営利活動法人レスキューストックヤード代表理事
委員	黒田　かをり	一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事
委員	田尻　佳史	特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事・事務局長
委員	谷本　有美子	公益社団法人神奈川県地方自治研究センター研究員
委員	堀江　良彰	特定非営利活動法人難民を助ける会常任理事・事務局長

　このプログラムは、大和証券株式会社による「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3―フェニックスジャパン―」の信託報酬の一部をご寄附いただき、 日本NPOセンターが現地NPO応援基金の特定助成として市民社会創造ファンドと協力して実施するものです。2012年より開始し、毎年1回の公募により、5年にわたって実施する予定です。なお、継続的な助成も行います。
※［継続助成］については、2012年度の助成対象団体へ別途事務局よりご連絡いたします（5月中旬予定）。

応募用紙： PDF版 | Word(2003)版
応募用紙作成の手引き

１.助成の趣旨

東日本大震災の復興支援（被災者の生活再建等の支援）のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、そのような人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を図るものです。

２.助成の対象となる団体

岩手県、宮城県、福島県等において被災者の生活再建を長期的な視点で支援する「現地NPO」で、特に次の目的をもつものを重視します。
（１）社会的に弱い立場にある被災者の生活再建を支援
（２）被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
なお、ここでいう現地NPOとは、上記３県等で立ち上がり、各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を言います。また、雇用の責任を担うという視点から、法人格を有することを原則とします。

３.助成の概要

［助成期間］
2013年10月～2014年9月の1年間

［助成金額］
1件あたり500万円以内（本年度の新規・継続を含めた助成総額は3,500万円程度。）

なお、助成総額の中には主催者による合同研修会（※）の開催費用を含みます。
※合同研修会：“人材育成による組織基盤強化”に対する理解を深め、今後の活動の糧となる情報収集や交流の機会とすべく、新規助成対象団体を対象に開催する研修会で年2回（11月および翌年5月を予定）の開催を予定しています。

［助成条件］
・育成の対象となるスタッフ（以下、対象スタッフという）は週3日以上の勤務とし、応募団体と雇用契約を結び、社会保険に加入すること
・対象スタッフには組織内の育成責任者（スーパーバイザー）をつけること
・助成終了後も対象スタッフを継続して雇用できるよう、組織として努力すること
対象スタッフについては特に条件は設けませんが、応募団体において長期に渡って活動される方を想定しています。なお既に雇用している場合でも、新たに雇用する場合でも構いません。
・合同研修会を実施する場合、これに参加すること（参加にかかる旅費は事務局が負担します）。

［助成金使途］
対象スタッフの雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。
（１）スタッフを雇用する人件費としては、1人25万円／月を上限とした12ヵ月以内の給与（上限300万円／年）。
（２）社会保険の団体負担分、通勤交通費、助成上限を超える給与や賞与は、応募団体の自己負担とし、助成の対象としません。
（３）必要な場合は、1人3万円／月を上限とした育成責任者（スーパーバイザー）の人件費。
（４）対象スタッフの育成を図るための諸経費（研修への参加費・旅費などは特に制限はありません）。

４.応募・選考の方法

［応募方法］
下記の応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記「市民社会創造ファンド」宛てにご郵送ください。
応募用紙：PDF版 | Word(2003)版
応募用紙作成の手引き

［応募受付期間］
2013年5月20日（月）～5月31日（金）（必着）

［選考方法］
選考委員会（有識者、NPO実務者、寄附関係者など5～6名）により選考します。
選考にあたり、事務局より団体への応募内容等に関する問い合わせや、追加資料の提出、現地でのインタビューをお願いすることがあります。また、応募内容について課題がある場合は、相談の上で内容を修正して再提出していただくことがありますので、ご了承ください。

５.選考基準

以下の選考基準に照らして選考します。
（１）応募団体の活動は、被災者の生活再建を支援するものとして、特に下記の重点課題に照らして高く評価できるか。
・社会的に弱い立場にある被災者の生活再建を支援する活動として
・被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援する活動として
（２）組織基盤強化のビジョンが明確で、対象スタッフの育成目的はその実現に寄与するか
（３）対象スタッフの育成方法は適切か
（４）対象スタッフは団体の活動の担い手として適性があり、かつ適任か
（５）応募団体は、助成終了後も対象スタッフを継続して雇用する予定があるか
（６）助成金の使途は明確・適切で現実性があり効果的か

６.助成手続等

［決定通知］
助成の採否は、9月中旬までに文書で連絡します。

［助成手続］
助成決定後、応募団体と日本NPOセンターは「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。

［助成金支払］
助成金は、助成手続完了後１カ月以内に振り込みます。

［報告義務］
下記の報告書類を提出していただきます。
（１）育成レポート：対象スタッフ自身による経過報告で、四半期ごとに、各期終了後1ヶ月以内（1,4,7,10月末まで）に提出。一部、育成責任者（スーパーバイザー）によるコメントも含みます。
（２）最終報告書：育成責任者（スーパーバイザー）による最終報告で、助成終了後1ヶ月以内に提出。

７.助成に関する問い合わせ・応募先

特定非営利活動法人　市民社会創造ファンド
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」事務局（担当：神山・山田）
〒103-0012　東京都中央区日本橋堀留町１－４－３　日本橋ＭＩビル1階
TEL: 03-5623-5055　FAX: 03-5623-5057
（市民社会創造ファンドは2013年5月1日に上記住所に引っ越しました）