NPO関連制度に関する要望書を提出しました。


2月18日に自民党「公益法人・NPO等特別委員会」、2月26日に民主党「共生社会創造本部中間報告に関する意見交換会」が開催されました。
日本NPOセンターとして「地域の課題を解決するNPOを育成するための7つの要望」を取りまとめ、両党に提言を行いました。

また、全国のNPO支援センターが連携して1月に立ち上げ、日本NPOセンターが事務局を担っている「NPOの法制度等改革推進会議」では、自民党「公益法人・NPO等特別委員会」に対して「特定非営利活動法人の税・法人制度に関する要望書」を提出しています。

地域の課題を解決するNPOを育成するための7つの要望」(日本NPOセンター)
特定非営利活動法人の税・法人制度に関する要望書」(NPOの法制度等改革推進会議)