現地NPO応援基金[特定助成]「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」(第2期)第1回応募要項


必ずご覧ください

以下は第2期第1回助成(2017年1月助成開始)の応募要項です。
必ず以下の内容をご確認の上、ご応募ください。

第1回助成応募受付期間は終了しました。
(応募受付期間:2016年9月12日~9月26日)

1.助成の趣旨

 東日本大震災の地震・津波・原発事故により、東北の各地域は甚大な被害を受けました。東北の未来をつくるのは、被災した住民ひとり一人の想いであり、これからは地域の復興、地域の未来について共通する想いや考え、経験を持つ人々が集まる「コミュニティづくり」が重要となります。
 このコミュニティづくりを支えるのは、政府や自治体、企業では扱いにくいニーズや社会の課題に、自発的に取り組んでいる民間の非営利組織です。
 そこで、本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。
 本プロジェクトは、日本たばこ産業株式会社からの寄付を基に、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成]として、2013年から企画・運営しており、これまでの取り組みを踏まえ、2016年から第2期を開始し、計4回の助成を実施します。
皆さまからの意欲的なご提案をお待ちしています。

2.助成の対象となる事業

 助成の対象となる事業は、東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものとします。

(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
 被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、住民の主体性を尊重するもの。

(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
 被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間ならではの発想と専門性を活かしたもの。

3.助成の対象となる団体

 助成の対象となる団体は、以下の要件を全て満たすものとします。

①民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
②岩手県・宮城県・福島県の何れかに常設の活動拠点があること
③被災した地域や人々を対象に日常的な活動を行い、その実績が2年以上あること
④目的や活動内容が政治・宗教に偏っていないこと、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
※寄付者企業であるJTグループにおける適用法令・業界内ルール等に照らして不適格と判断される場合は、助成の対象となりません。

4.助成の内容

(1)助成金額
 1件あたりの助成金額は150万円以上500万円以下とします。
 なお、1回あたりの助成総額は4,000万円、助成件数は10件程度を予定しています。

(2)助成期間
 以下の助成開始日からそれぞれ1年間とします。
 *第1回の助成期間は2017年1月1日~2017年12月31日までの1年間
 *第2回の助成期間は2017年7月1日~2018年6月30日までの1年間
 *第3回の助成期間は2018年1月1日~2018年12月31日までの1年間
 *第4回の助成期間は2018年7月1日~2019年6月30日までの1年間

(3)助成の対象となる経費
 助成の対象となる経費は、応募事業の実施に必要な経費とします。応募事業の実施に関わる職員の人件費、水道光熱費や家賃等の事務局諸経費を含めることができます。

*応募事業の実施に関わる職員の人件費は、応募事業における業務内容と各業務に要する時間、人件費単価を明らかにして算出してください。また、職員が応募事業以外の他の事業にも従事する場合は、応募事業の実施に関わる人件費分のみ算出してください。なお、助成金からお支払いできる人件費は、1日あたり1万円を超えないものとします。
*水道光熱費・家賃等の事務局諸経費は、応募団体の全ての活動に対し、応募事業が占める割合に応じて算出してください。
*職員の賞与、社会保険料、通勤交通費は助成の対象となりません。また、敷金、保証金、各種保険等、将来的に一部でも返還される可能性のあるものは助成の対象となりません。
*応募事業の実施費用については、全額を助成金で充当することも可能ですが、自主財源があることが望まれます。
*応募事業の実施費用の一部に対し、他の助成金・補助金が決定している場合は、当該費用を除いてご応募ください。また、他の助成金・補助金に応募中の場合でも、当プロジェクトへの応募が可能です。

5.選考

(1)選考方法
 外部有識者で構成する選考委員会において選考を行います。
 なお、選考にあたり応募内容の確認のため、現地ヒアリングを実施します。また、団体の定款や規約、役員名簿、事業報告書、収支報告書等の提出をお願いする場合があります。

(2)選考基準
 助成の対象となる事業毎に以下の選考基準に基づいて選考します。

 (1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
  ①応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致しているか
  ②応募団体が「助成の対象となる団体の要件」を満たしているか
  ③先駆性:従来の価値観に捉われず、新たな発想で企画されているか
  ④応援性:被災した住民の主体性を尊重する内容となっているか
  ⑤実現性:応募事業の目標、実現の方策、予算等が適切で実現性が高いか

 (2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な人たちを支援する事業
  ①応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致しているか
  ②応募団体が「助成の対象となる団体の要件」を満たしているか
  ③専門性:応募事業を実施するための専門性を応募団体・協力団体が有しているか
  ④支援性:対象となる住民のニーズに対して、民間ならではの発想で企画されているか
  ⑤実現性:応募事業の目標、実現の方策、予算等が適切で実現性が高いか

(3)選考結果の通知
 それぞれの選考結果は、以下の期限までに電子メールおよび書面で通知します。
 *第1回の選考結果は2016年12月上旬に通知
 *第2回の選考結果は2017年6月上旬に通知
 *第3回の選考結果は2017年12月上旬に通知
 *第4回の選考結果は2018年6月上旬に通知

6.選考

(1)応募受付期間
 以下のスケジュールで応募を受け付けます。
 *第1回の応募受付期間は2016年9月12日(月)~9月26日(月)【当日必着】
 *第2回の応募受付期間は2017年2月14日(火)~2月28日(火)【当日必着】
 *第3回の応募受付期間は2017年8月17日(木)~8月31日(木)【当日必着】
 *第4回の応募受付期間は2018年2月14日(水)~2月28日(水)【当日必着】

(2)応募方法
 以下から応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、応募受付期間内に、「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト事務局」宛てに郵送してください。

【応募用紙】第2期第1回助成応募用紙:Word(2003)版

(3)応募にあたっての注意事項
 応募にあたり、次の点にご注意ください。
*応募用紙への必要事項の記入は、パソコンまたはワープロを使用し、黒色の印字でお願いします。
*応募用紙に写真・図を貼付する場合は、モノクロで複写したものをお使いください。
*応募用紙は、ホッチキス留め、両面印刷、製本しないで郵送ください。
*参考資料等の添付は不要です。一切、選考の対象には致しません。
*提出いただいた応募用紙は返却しませんので、複写したものを控えとして必ず保管ください。
*電子メール、ファクシミリ、持参による応募は受付けません。
*応募用紙を受領後、1週間以内に事務局より連絡担当者宛に電子メールにて受領通知を送信します。受領通知が届かない場合は事務局までお問い合わせください。

7.助成にあたって

(1)覚書の締結・実施計画書の作成
 助成が決定した団体には、日本NPOセンターと覚書を締結していただきます。また、覚書を締結する際、選考結果に基づき、実施計画書を作成・提出いただきます。

(2)助成金の支払い
 覚書を締結した後、1ヶ月以内に、団体が指定した銀行口座に助成金を全額振り込みます。

(3)オリエンテーション
 助成開始1ヶ月目に助成先団体の交流等を目的としたオリエンテーションに参加いただきます。

(4)フォローアップインタビュー
 事業の進捗状況の確認のため、助成開始後3ヶ月目と9ヶ月目に現地インタビューを行います。事業の内容によっては上記の時期以外にも訪問させていただく場合があります。

(5)報告書の提出
 助成開始後6ヶ月目に中間報告書、助成終了後1ヶ月以内に完了報告書を提出いただきます。

(6)中間情報交換会・完了報告会
 助成開始後7ヶ月目に活動状況の報告・情報交換等を目的とした中間情報交換会(仙台等)に参加いただきます。また、助成終了後2ヶ月以内に事業の成果を発表する完了報告会(東京等)に参加いただきます。

(7)プロジェクト成果検証への参加
 本プロジェクトの有効性を評価することを目的に成果検証を行います。助成先団体には、この成果検証の一環として助成事業の成果の可視化等に取り組んでいただきます。詳細につきましては、助成決定後に説明を行います。

8.個人情報を含む受領した情報の取り扱い

・応募用紙に記載の情報は、本プロジェクトの目的以外には利用しません。
・報告書の内容等を本プロジェクトのホームページ、情報誌等で掲載する場合があります。

9.応募用紙送付先・問い合わせ先

認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』 事務局(担当:中川)

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL:03-3510-0855 FAX:03-3510-0856
E-mail: jt-npo-ouen@jnpoc.ne.jp
(月曜日~金曜日 9:30-18:30)