【助成金】東日本大震災現地NPO応援基金 [特定助成]
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム2017」助成事業募集(6月8日締切)


助成事業募集
-被災者の生活再建に取り組むNPOの人材育成を応援します-

2017年度の募集は終了しました

[応募受付期間] 2017年6月1日(木)~ 6月8日(木)[必着]
[応募書類]
 1.応募要項: PDF版
 2.応募用紙: PDF版 | WORD版
 3.応募用紙作成の手引き: PDF版

■応募説明会を開催します
福島会場:5月11日(木)10:30~12:00
宮城会場:5月11日(木)15:00~16:30
岩手会場:5月12日(金)13:30~15:00
くわしくはこちらのページをご確認ください

1. 助成の趣旨

東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。

2.助成の概要

[助成期間]
 2017年10月~2018年9月(1年間)

[助成金額・助成対象件数]
 1件あたり500万円以内 / 助成総額:4,000万円程度
 ●新規助成:6~7件 (3,000万円~ 3,200万円)
 ●継続助成:2~3件 (800万円~ 1,000万円)

3.助成対象

●岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援、もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決への支援を、長期的な視点で実施する「現地NPO」で、特に次の目的をもつものを重視します。
 ・社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、障がい者、女性等)の生活再建を支援
 ・被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
※ここでいう現地NPOとは、上記3県等で立ち上がり、各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体をいいます。
●上記「現地NPO」の、組織の中核を担う人材を育成する事業で、次の助成条件を満たすもの。

4.助成条件

[団体について]
(1)雇用の責任を担うという視点から、原則、法人格を有すること。
(2)応募時点で設立後1年以上(法人格取得前の活動期間を含む)であること。
(3)助成終了後も対象職員を継続して雇用できるよう、組織として努力すること。

[育成の対象者について]
(4)育成の対象となる職員(以下、対象職員)は、応募団体で長期にわたって中核的に活動する人を想定する。応募時点で、応募団体の正職員または嘱託職員(アルバイトは含まない)として、1年以上勤務していること。
(5)育成職員は、労働保険・社会保険に加入していること(未加入の場合は、助成開始までに加入すること)。
※労働保険とは労災保険、雇用保険を指します。また、社会保険とは厚生年金、健康保険を指します。
(6)対象職員は2名以内とする。
(7)助成期間中の対象職員の交代は認めない。

[育成計画について]
(8)対象職員には組織内の育成責任者(スーパーバイザー)をつけること。
(9)育成方法には、外部研修(他組織・他地域への外部視察など)を必ず含むこと。
(10)育成方法には、対象職員の育成内容や成果について、組織内部での共有プロセス(ミーティングや報告会)を含むこと。

[助成期間中について]
(11)中間インタビュー等の、事務局による助成対象団体訪問に対応できること。
(12)事務局が実施する合同研修会等に必ず参加できること(参加にかかる旅費は事務局が負担)。
※合同研修会:人材育成による組織基盤強化に対する理解を深め、今後の活動の糧となる情報収集や交流の機会とするために、助成対象団体を対象に開催する研修会で、年2回(10月および翌年5月)の開催を予定しています。

5.助成金使途

対象職員の雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。
(1)研修費:
対象職員の育成を図るための諸経費。合同研修会以外の研修への参加費・旅費、外部アドバイザーに係る謝金など。実務研修に要する費用は、育成上の意義があると認められる範囲でのみ対象とする。

(2)人件費(育成支援金):
対象職員の人件費で上限300万円以内(対象職員が2名の場合でもこの範囲内。かつ役職や年齢、勤務日数に応じた額で1人 25万円以内/月)。
※労働保険、社会保険の団体負担分、通勤交通費、助成上限を超える人件費や賞与は、応募団体の自己負担とし、助成金の対象外です。

(3)育成責任者(スーパーバイザー)の指導料:
育成に係る団体内部の育成責任者の指導料で3万円以内/月(スーパーバイザーが2名の場合でもこの範囲内)。

(4)運営・管理費:
一般管理費(助成希望金額の10%以内)。

6.応募・選考の方法

2017年度の募集は終了しました

[応募方法]
下記の応募書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、特定非営利活動法人市民社会創造ファンド「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当宛てにご郵送下さい。
※ファックス・電子メールでの送付、事務局への直接持参は、受け付けられませんのでご注意下さい。

[応募書類]
1.応募要項:PDF版
2.応募用紙:PDF版 | WORD版
3.応募用紙作成の手引き: PDF版

[応募受付期間]
2017年6月1日(木)~ 6月8日(木)[必着]

[選考方法]
選考委員会(有識者、NPO実務者、寄附関係者など5~6名)により選考します。
選考にあたり、事務局より団体への応募内容等に関する問い合わせや、追加資料の提出、ヒアリングをお願いすることがあります。また、応募内容について課題がある場合は、相談の上で内容を修正して再提出していただくことがありますので、ご了承ください。

7. 選考基準

以下の選考基準に照らして選考します。
(1)応募団体の活動は、被災者の生活再建を支援するものとして、特に下記の重点課題に照らして高く評価できるか。
 ・社会的に弱い立場にある被災者の生活再建を支援する活動として
 ・被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援する活動として
(2)組織基盤強化のビジョンが明確で、対象職員の育成目的はその実現に寄与するか。
(3)対象職員の育成方法は適切か。
(4)対象職員は育成対象として適しているか。
(5)助成金の使途は明確・適切で現実性があり効果的か。

8. 助成手続等

[決定通知]
助成の採否は、9月中旬までに文書で連絡します。

[助成手続・報告義務]
・助成決定後、応募団体と日本NPOセンターは「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。
・助成金は、助成手続完了後1ヶ月以内に約6割、8ヶ月以内に残額を振り込みます。
・助成期間中、3ヶ月ごとに、対象職員自身が「育成レポート」を作成し書面で経過報告いただきます。
・中間会計報告書(2018年4月末)、完了報告書(2018年10月末)をご提出いただきます。
・助成期間中、合同研修会(2回)に参加し、活動内容や課題をご報告いただきます。
・助成期間中、現地インタビューを行う場合があります。

助成の流れ(図)

[過去の助成事業紹介]

●スタッフの専門性が向上 (特定非営利活動法人みんなのひろば:福島県伊達市)
minnnanohiroba
団体の新規事業である放課後等デイサービスの立ち上げのため、スタッフ2名が、児童福祉・障がい児教育の専門性を高めることを目標としました。OJTによるケース会議への参加、他地域の児童養護施設への1週間程度の実務研修、理事会における研修内容の報告を行いました。
[成果]
本助成事業において福祉の知識と実践経験を積み、これまでの補助的な立場から、自立したスタッフとして、組織の中で役割を持って子どもたちと関われるようになりました。うち1名は、サービス事業の開始に必要な児童発達管理責任者の資格を取得し、事業基盤の強化に繋がりました。
●事務局体制の強化 (特定非営利活動法人ポラリス:宮城県山元町)
polaris
2015年設立後、事務局体制の整備のため、事務局長としてのスキル獲得を目標としました。育成は組織内部だけでなく外部の協力を得て行いました。会計、税務、労務管理の専門家による指導を受け、また同様の活動を行う障害者福祉の先進事例団体への訪問等を実施しました。
[成果]
1年間をかけて、実務の一通りの経験を積み、団体としての初年度の総会において、無事に事業報告・決算報告をすることができました。組織内での業務分担の明確化とスタッフ間の相互理解も進めることができました。人材育成によって、事務局体制が整い、現在は新たなスタッフも迎えて、活動の発展の下支えとなる組織力を伸ばすことができました。

  その他の助成実績は各年度の報告書からご覧いただけます。

助成に関する問い合わせ・応募先

特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当(神山・山田)
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋MIビル1階
TEL: 03-5623-5055 FAX: 03-5623-5057

大和証券フェニックスジャパンプログラム本プログラムは、大和証券株式会社に「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3-フェニックスジャパン-」の信託報酬の一部をご寄付いただき、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが「東日本大震災現地NPO応援基金」の特定助成として、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドと協力して実施するものです。
2012年より開始し、年1回の公募により実施しています。