7/14 NPOと行政の対話フォーラム’17  市民社会とコミュニティ ~出会いと共振による地域づくり~


日本NPOセンターでは、7/14(金)に「NPOと行政の対話フォーラム’17」を開催します。このフォーラムでは、地域課題の解決に向けてNPOとコミュニティ団体などが連携して地域づくりを推進している事例を紹介しながら、地方自治体のNPO/コミュニティ担当者やNPO支援センター/NPOのスタッフが両者の結節点として果たすべき役割は何かについて考えます。
■ 日時 2017年7月14日(金)10:15~17:00
■ 会場 かながわ県民センター
横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 ※JR横浜駅きた西口から徒歩5分)
■ 対象 地方自治体職員、NPO支援センター、NPOの関係者など
■ 定員 150名 (先着順。定員になり次第、締め切ります)
■ 参加費 7,000円/日本NPOセンター正会員は6,000円(団体会員の会員価格適用は3名様まで。)
■ 主催 認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
■ 協力 かながわ県民活動サポートセンター
■ プログラム 09:30           受付開始
10:15~10:30   開会挨拶
10:30~12:30 鼎談「市民社会とコミュニティ ~出会いと共振による地域づくり~」
12:30~13:30 (昼食休憩)
13:30~15:45 選択プログラム

  • 第1セッション「災害と地域コミュニティの再生を考える」
  • 第2セッション「持続可能な地域づくりを考える」
  • レクチャー
    ⅰ NPO法の成立と意義
    ⅱ かながわ県民活動サポートセンター館内ツアー
    ⅲ NPO支援センターの温故知新

16:00~17:00 情報交換会

■申込み        <<参加申し込みページへ>>

鼎談 10:30~12:30(120分)

「市民社会とコミュニティ ~出会いと共振による地域づくり~」

NPOは地域社会づくりの新たな担い手として期待されていますが、専門性が高い反面で地域とのかかわりが希薄な場合が少なくありません。一方で、町内会・自治会などのコミュニティ団体は地域内での人的ネットワークを有し行政と住民との橋渡し的な役割を果たしていますが、専門分野でのノウハウを有していない場合があります。両者が良好なパートナーシップを築き、NPO の持つ専門性とコミュティ団体が持つ地域内の人的ネットワークを共有することができれば、地域の活動の効果を高める上で大きな意義があるものと考えます。

両者の出会いと対話の機会はどのように設けたらよいのか、地域課題を共有し共振する関係を築くためには何が必要か、その結節点としての地方自治体職員やNPO支援センター・NPO のスタッフが果たすべき役割は何か、などについて話し合います。

登壇者
  • 西川 正(にしかわ ただし) さん [ハンズオン埼玉理事]
 学童指導員、出版社などを経て、2005年、ハンズオン埼玉を設立。「おとうさんのヤキイモタイム」キャンペーンや東北福島から埼玉の避難者に向けた月刊誌『福玉便り』の創刊など、協働・市民参加型のまちづくりのプロデュースに関わる。
地元では、PTA、民生委員、自治会、学童保育などにかかわり地縁と志縁の間を行き来きしつつ、様々な提案と実践を重ねる。大妻女子大学等で非常勤講師。NPO人あげお学童クラブの会理事、NPO法人日本ボランティアコーディネーター協会理事、等。日本コミュニティ七輪学会会長。3月に初の単著『あそびの生まれる場所 「お客様」時代の公共マネジメント』を上梓。
  • 松原 正城(まつばら まさき) さん[奈良県下市町地域づくり推進課主査]
 平成10年下市町役場入庁。入庁後の約15年間 財政事務を中心に、行財政改革や総合調整等の役所内業務を行う。2013年に新設された地域づくり推進課に異動となってから地域や住民との協働が始まり現在に至る。
商工・観光(観光協会)・ゆるキャラ・地方創生・移住定住・地域づくり・各種イベント・農業・林業・産官学金労言連携・協働推進などの担当課として地域・住民中心の地域づくりに寄り添っている。地域等との関係を通知や要望といった「やりとり」から地域に「寄り添い・見守る」ことに変え、地域が自ら考え行動し続けていくことを目指している。
  • 萩原 なつ子(日本NPOセンター副代表理事)
 お茶の水女子大学大学院修了(学術博士)。㈶トヨタ財団アソシエイト・プログラム・オフィサー、東横学園女子短期大学助教授、宮城県環境生活部次長、武蔵工業大学環境情報学部助教授を経て、2006年4月より立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科准教授、2008年より教授。
専門は環境社会学、ジェンダー研究、市民活動論、2004年7月より日本NPOセンター常務理事を経て、2012年より副代表理事。

第1セッション 13:30~15:45(135分)

「災害と地域コミュニティの再生を考える」

自治会・町内会等の地縁活動やNPO・ボランティア活動等への参加の程度が高い人ほど大災害時にも孤立することなく、支援したり支援を受けたりすることができる可能性があるといわれますが、地縁活動とNPO等とのコミュニケーションは必ずしも十分に行われていないのが実情です。また、被災地で崩壊したコミュニティを再生し、持続可能なまちづくりをデザインすることも大変難しい課題となっています。

このセッションでは、平成27年9月の関東・東北豪雨災害の際に常総地域で被災者支援活動を行った「たすけあいセンターJUNTOS」の活動と、東日本大震災の仮設住宅、災害公営住宅などで自治運営やコミュニティ形成などの支援活動を展開してきた「つながりデザインセンター・あすと長町」の活動を通して、被災後の救援期・生活再建期にとどまらず、復興過程における経験値を地域コミュニティの再生に生かしていく方策などについて考えます。

登壇者

  • 横田 能洋(よこた よしひろ) さん [認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ代表理事]

1967年生まれ。千葉県出身。茨城大学卒業後、茨城県経営者協会に入り企業の社会貢献などを担当。96年より茨城NPO研究会を立上げ98年に同会を母体に設立された茨城NPOセンター・コモンズに転職。2015年7月より代表理事に就任。多組織連携による課題解決と社会的排除がテーマ。生活困窮者の相談や就労支援に関する事業を立ち上げ、2009年からは自宅のある常総市で外国とつながる子どもの学習支援を継続。2015年の常総市の水害以後、助け合いセンターjuntosを立ち上げ支援活動を継続している。日本NPOセンター理事、NPO法人会計基準協議会事務局長などを務める。

  • 飯塚 正広(いいづか まさひろ) さん [つながりデザインセンター・あすと長町代表理事]

1961年宮城県岩沼市生まれ。2011年4月7日に東日本大震災の最大余震で岩沼市の自宅が倒壊し被災。みなし仮設住宅を探すも見つからず、同年8月にあすと長町仮設住宅へ入居し、仮設住宅自治会長を3年務める。現在は、あすと長町第3復興公営住宅に住み、自治管理組合会長とNPO法人つながりデザインセンター・あすと長町の代表理事を務める。つながりデザインセンター・あすと長町は、東日本大震災での仮設住宅と災害公営住宅での自らの経験を活かしながら、他の被災地の災害公営住宅のコミュニティ形成支援や自治会形成支援など中心に活動し、熊本地震の仮設住宅支援にも活動を広げている。

 

聞き手

  • 吉田 建治(日本NPOセンター事務局長)

第2セッション 13:30~15:45(135分)

「持続可能な地域づくりを考える」

全国の中山間地域には過疎化によって存続が危ぶまれている集落が少なくありませんが、それは地方だけの問題ではなく、都市の中にも同じような課題を抱えている地域が多数存在しており深刻な社会問題となっています。

このセッションでは、人口減少や高齢化に直面しながらも地域の特性を生かした次世代につながるまちづくり事業を展開している兵庫県朝来市の事例と、横浜市における地域活動・市民活動のニーズに対応し自治の力を相互のエンパワメントにより高めていくことを目的に実施している地域づくり大学校などの事例を紹介しながら、持続可能な地域づくり・まちづくりを推進する上での行政やNPOの役割や関わり方について、様々な角度からそのヒントを探ります。
登壇者

  • 馬袋 真紀(ばたい まき) さん [兵庫県朝来市市長公室あさご暮らし応援課あさご人財創生係長]

1998年に兵庫県朝来郡山東町役場入庁。2005年の朝来郡4町合併により朝来市職員。合併後、朝来市自治基本条例の策定、地域自治システムの構築など市民自治のまちづくりや、シティプロモーション等を担当。現在は、朝来市創生事業の核としてかかげる「人財育成」を担当。朝来市スポーツ推進委員、与布土地域自治協議会部会長など、自らも市民として市民活動等を実践している。自治体学会会員、自治体職員有志の会会員、地域に飛び出す公務員ネットワーク会員等に所属。

<論文・著作等>『地域公務員になろう』(ぎょうせい)、『地域自治職員研修』(公職研)2013年9月号「私のまちづくりの実践~市民として考える職員に~」、『地域問題研究』(一般社団法人地域問題研究所)「地域自治のしくみと分権時代における自治体職員の役割」など

  • 吉原 明香(よしわら さやか) さん [市民セクターよこはま理事・事務局長]

1993年横浜市社会福祉協議会に入職。高齢者デイサービスの立ち上げスタッフとして、50人以上の高齢の方々に心身・暮らしの状況を詳しくお聴きする機会を得る。高齢者を取り巻く医療や福祉の現状を知り、問題意識をもつ。1995年に横浜市ボランティアセンターに異動し、横浜の市民活動や地域活動のリーダーと出会う。「問題が根本解決していくときに、当事者性・相互性・現場性の高い市民活動の力が欠かせない」と、市民活動支援を人生のテーマに据える。2002年より市民セクターよこはま事務局長。2009年より横浜市市民活動支援センター責任者と兼務。同年自治会など地縁組織とNPOなどがともにまちづくりについて学び合う「よこはま地域づくり大学校」を企画・実施・7年継続。卒業生は800名を超える。中間支援組織として、市民活動の現場と施策をつなぐ役割に力を入れている。

聞き手

  • 田尻 佳史(日本NPOセンター特任理事)

レクチャー 13:30~15:45(135分)

【NPOとしての基礎を学びたい方はこちら】

ⅰ NPO法の成立と意義
特定非営利活動促進法が施行されてから既に18年余りが経過し、立法の背景や成立過程などについての情報が共有され難くなっていますが、「NPO法は何を変えようとしたのか」「現在までの到達点と今後の課題は何か」などについて解説します。

講師

  • 早瀬 昇(日本NPOセンター代表理事)

ⅱ かながわ県民活動サポートセンターの館内ツアー
ボランタリー活動を総合的に支援する施設として、1996年4月に全国に先駆けて開設され、その後の全国の公設NPO支援施設のモデルとなった「かながわ県民活動サポートセンター」を同センター職員の案内で館内ツアーします。

ⅲ NPO支援センターの温故知新

NPO支援センターといわれるNPOを支援する組織や拠点は、「いつ、どのような議論を経て設立されてきたのか」「民間の支援センターと行政の支援施設の違いは何か」などについて解説します。

講師

  • 椎野 修平(日本NPOセンター特別研究員)

情報交換会 16:00~17:00(60分)

ⅰ 3分間スピーチ

所属する組織の事業等について、お一人3分で先着5人の方に情報提供していただく予定です。
※ご希望の方は、申込ページで「希望する」をお選びください。

ⅱ 各セッションの登壇者や3分間スピーチを行った参加者を中心に名刺交換や情報交換の場を設けます。