7/8「自治体職員のためのNPO講座」を開催します


————————————————————
2011/7/8(金) 「自治体職員のためのNPO講座」
    ~改めて考えるNPO施策の理論と実践~

     特定非営利活動法人 日本NPOセンター

———————————————————–
お申込は、以下に、申込のフォームがございます。
———————————————————–
3月に東北地方を襲った東日本大震災。その被害は甚大であり、3ヶ月経過した現在でも、まだまだ復興の兆しが見えない状況が続いています。この間の被災地の支援活動においては、全国の市民活動団体やボランティアが活発に活動に取り組み、その必要性と重要性が再確認される機会ともなりました。今後の復興の過程においても市民団体の取り組みへの期待は増しており、今後の各地においても市民団体と行政の連携や市民団体の基盤強化がますます必要とされています。そのような中、「特定非営利活動促進法」の施行から10年余りが過ぎ、その法律も大きく転換がされようとしています。また、昨年度の事業として「新しい公共支援事業」も各地で本格的な始動がなされるようになって来ました。そこで、今年度も新たにNPO等の担当業務に着かれた方やNPOとの協働事業を進めている自治体職員の方を対象に、「NPOと行政」の関係のあり方について改めて考えていく機会を持ちたいと思います。各自治体の市民活動担当になられて2年目程度の方を対象とした内容となっております。お忙しい時期とは思いますが、奮ってご参加いただければと思います。

■日時■2011年 7月8日(金)10:30~17:00(受付開始:10:00)

■会場■かながわ県民センター  2階 ホール 
   神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 (横浜駅西口より徒歩5分)
   http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5681/p16362.html   
■定員■80名(定員になり次第、受付締め切り)

■対象■自治体職員
    (主に都道府県、市町村のNPO関連部署職員、経験年数2年程度までの方)
          
■参加費■1名:5,000円 (正会員:2,500円)
    <当センター正会員:個人は1名、団体は3名まで>
      
    ※講座終了後、会場を移して情報交換会を行います。
      (参加費は別途3,500円程度)     
    自治体の施策に関する情報交換、日頃の疑問や悩みを語り合いましょう。

■プログラム■
【キーワードメッセージ】(60min)
 テーマ:移り変わるNPOを取り巻く環境
 講 師:萩原 なつ子(日本NPOセンター 常務理事)
【レクチャー1】(65 min)
テーマ:改正NPO法・認定NPO法人制度の概要と地方自治体への影響
講 師:関口宏聡(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 プログラムディレクター)
内 容:今国会で制度始まって以来の大改正が実現したNPO法・認定NPO法人制度は、地方分権や寄付の促進など、日本社会の転機となる可能性を持ったものと言える。その改正のポイントと、地方自治体にとっての意味と影響について学ぶ。

【昼食休憩】(12:20)
※希望者には、かながわ県民活動サポートセンターの館内ツアーを実施。
【レクチャー2】(50min)
テーマ:新しい公共支援事業と情報開示フォーマット
講 師:吉田 建治(日本NPOセンター 情報主任)
内 容:NPO法人の情報開示や、新しい公共支援事業実施における、 情報開示の在り方について、「新しい公共推進会議」の情報開示WGから提案が出ている。この間の議論内容や、具体的な内容やその意味について学ぶ。

【レクチャー3】(60min)
テーマ:新しい公共支援事業への期待と対応のあり方
事例1:城野仁志さん(山梨県企画部県民生活男女参画課ボランティアNPO担当課長補佐)
事例2:藤枝香織さん(まちづくり情報センターかながわ 事務局長)
進 行:田尻 佳史(日本NPOセンター 常務理事・事務局長)
内 容:新しい公共支援事業が各地で動き出したが、この2年間に何を目指して事業を進めるのか?NPOからの期待と事業のあり方について学ぶ。

【レクチャー4】(60min)
テーマ:各地のNPO支援センターの現状と課題~多様な連携の実践から~
事例1:手塚 明美さん(藤沢市市民活動推進センター センター長)
事例2:横田 能洋さん (茨城NPOセンター・コモンズ 常務理事・事務局長)
進 行:坂口 和隆(日本NPOセンター 事務局次長)
内 容:NPOへの期待がますます高まる中、NPO支援センターの役割を再度問い、支援センターの意味を伝えるとともに、多様な団体を巻き込む仕組みについて学ぶ。

【クロージング】(20min)
テーマ:これからの社会とNPOと行政の関係のあり方
講 師:田尻 佳史(日本NPOセンター 常務理事・事務局長) 

17:00 閉会(*17:15 終了後に、情報交換会を予定しています。)
■主催 :特定非営利活動法人 日本NPOセンター
 協力 :かながわ県民活動サポートセンター

■申込締切  7月4日(金)

●日本NPOセンター 担当:平川
  TEL 03-3510-0855  FAX 03-3510-0856  
  e-mail:jichitai※jnpoc.ne.jp(※を@に変換してお送りください)
  〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245

————お申込フォーム————
送信先:jichitai※jnpoc.ne.jp(※を@に変換してお送りください)
(お申し込みは以下にご記入・選択をお願いいたします。)

□お名前(ふりがな)

□所属

□役職・担当

 連絡先の住所:〒
 TEL:
 FAX:
 e-mail:

 ○日本NPOセンターの会員種別
  会員:個人(  )、自治体(  )、その他(  )
  会員ではない(  )

 ○かながわ県民活動サポートセンター館内ツアー(昼食休憩時に実施)
  参加する (   )
  参加しない(   )

 ○情報交換会(参加費別途3,500円程度)
  参加する (   )
  参加しない(   )
 ※講座終了後、会場を移して情報交換会を行います。
  自治体の施策に関する情報交換、日頃の疑問や悩みを語り合いましょう。

———————————————————–

ご記入の上、FAXかe-mailで下記までお送りください。
●申込み・問合せ:日本NPOセンター●
日本NPOセンター 担当:平川
  TEL 03-3510-0855  FAX 03-3510-0856  
  e-mail:jichitai※jnpoc.ne.jp (※を@に変換してお送りください)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245