NPOと行政の対話フォーラム ’18
開催のお知らせ(7月13日)


今年はNPO法の成立/施行から20周年にあたります。NPOは地域社会にとって無くてはならない存在として認識されるようになり、この間、全国各地にNPO支援センターが設立され、NPOと行政の協働に対する理解も大きく進みました。しかしながら、NPOと行政では組織風土や運営方法が異なることから、認識の共有や対等性の確保などについての問題や課題も少なくありません。

多くの地方自治体では、協働を推進するための条例や規則、マニュアルやルールブックなどの作成を行ってきましたが、想定したとおりには進まないケースも散見されており、NPOと行政の協働はルールがあるだけでは十分ではないと考えます。

今回のフォーラムは、NPOと行政の協働の未来に向け、まだまだやるべきことはあるとの認識のもとに、次の一手を考える機会にしたいと思います。


■日 時
2018年7月13日(金) 10:15~17:00

■会 場
かながわ県民センター
(横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 *JR横浜駅きた西口から徒歩5分)
アクセス http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5681/p16362.html

■対 象
地方自治体職員、NPO支援センターやNPOのスタッフなど

■定 員
150名(先着順。定員に達し次第、締め切ります)

■参加費
7,000円/日本NPOセンター正会員は6,000円
(団体会員の会員価格適用は3名まで)

■主 催
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

■協 力
かながわ県民活動サポートセンター
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u3x/index.html

■プログラム

9:30        受付開始
10:15~10:30  開会あいさつ
10:30~12:30  鼎談「協働の未来へ、次の一手を考える」
12:30~13:30  昼食休憩

(*この間に、かながわ県民活動サポートセンターの館内ツアーを行います。)

13:30~15:45 【選択プログラム】
第1セッション 「NPO支援センターの協働コーディネート機能を考える」
第2セッション 「協働施策のリノベーションを考える」
レクチャー
ⅰ 「NPO法20周年に際して、改めてNPO法の意味と意義を考える」
ⅱ 「NPOと地方自治体にとってのSDGsとは」
16:00~17:00  情報交換会

jikan

■お申し込み
以下のフォームよりお申し込みください。
申込フォーム
*定員に達し次第締め切ります。

鼎 談 10:30~12:30

「協働の未来へ、次の一手を考える」
 NPOと行政との協働は、マニュアルだけでは十分に機能していないケースも増えていますが、まだまだやるべきことはあるはずです。この鼎談では、これまでのNPOと行政の協働についての施策を整理し、協働の実践の中で起きている問題や課題を確認しながら、協働の未来に向けて、次の一手についての考え方や方向性などを話し合います。

■登壇者

相川 康子(あいかわ やすこ)さん

特定非営利活動法人NPO政策研究所 専務理事

兵庫県の地方紙「神戸新聞社」に1987年春から約20年勤務し、3年間の神戸大学教員を経て現職。記者時代に阪神・淡路大震災に遭い、市民救援活動や防災・復興まちづくりに関する記事や社説を手がける。
2001年から3年間続いた「NPOと神戸市の協働研究会」の世話人をはじめ、各地で市民活動や地域自治を促進する条例、計画、指針づくりの委員を経験。現在は、関西学院大学や摂南大学などで情報公開論やNPO論を教えながら、それら計画のフォローアップや中間支援団体の選定評価、助成金の審査委員を複数務める。
所属するNPO政策研究所は、官-民の協働型政策形成にかかわるコミュニティシンクタンクで、自治基本条例や地区防災計画の策定支援、住民自治協議会の制度設計などを得意としている。防災士。近畿自治体学会事務局。

青海 康男(あおみ やすお)さん

特定非営利活動法人いしかわ市民活動ネットワーキングセンター 代表理事

1995年、金沢市民芸術村ドラマ工房ディレクター就任。公共施設における市民参加について全国各地で持論を展開。2001年現場を離れた後、2002年、民間非営利団体活動の促進及び支援を目的とする民設民営の「NPO法人いしかわ市民活動ネットワーキングセンター(通称・i-ねっと)」事務局長就任。現在は代表理事。
金沢市の協働をすすめる市民会議アドバイザー、金沢市町会連合会コミュニティアドバイザーなどを経験した後、金沢大学非常勤講師、2011年4月より高岡市協働アドバイザー、2012年10月より金沢学生のまち市民交流館コーディネーターとしても、NPOと行政との協働と、地域団体の意識改革をすすめるために奮闘中。

萩原 なつ子(はぎわら なつこ)

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 副代表理事

お茶の水女子大学大学院修了(学術博士)。㈶トヨタ財団アソシエイト・プログラム・オフィサー、東横学園女子短期大学助教授、宮城県環境生活部次長、武蔵工業大学環境情報学部助教授を経て、2006年4月より立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科准教授、2008年より教授。
専門は環境社会学、ジェンダー研究、市民活動論、2004年7月より日本NPOセンター常務理事を経て、2012年より副代表理事。

【特別企画】かながわ県民活動サポートセンター館内ツアー 13:00~13:20

ボランタリー活動を総合的に支援する施設として、1996年4月に全国に先駆けて開設され、その後の全国の公設NPO支援施設のモデルとなった「かながわ県民活動サポートセンター」を同センター職員の案内で館内ツアーします。

*館内ツアーに参加を希望される方は、参加申し込みページからお申し込みください

セッション & レクチャー 13:30~15:45

第1セッション「NPO支援センターの協働コーディネート機能を考える」

NPOと行政の協働事業をより効果的なものとするためには、両者の価値観を理解し協調的な関係性を促進する役割の存在が期待されます。このセッションでは、藤沢市と京都府の具体的な事例を通して、「NPO支援センターの協働コーディネート機能」について考えます。

ゲスト

手塚 明美(てづか あけみ)さん

認定特定非営利活動法人藤沢市民活動推進機構 副理事長・事務局長

1951年群馬県生まれ。NPO法の制定をきっかけに、20年余の地域活動と社会教育活動の経験を生かして、NPOの支援を通じたまちづくり団体である、藤沢市民活動推進連絡会(現・認定特定非営利活動法人藤沢市民活動推進機構)の創設に参画。2001年より藤沢市のNPO支援センターの管理運営に関わり、2012年までセンター長を務める。
その後、行政とNPOの協働事業の橋渡し役として、藤沢市まちづくりパートナーシップ事業の協働コーディネーターとして活動。2008年より企業とNPOの協働関係構築の必要性を感じ、活動を開始。2012年「一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ」を設立。代表理事としてNPO支援の在り方を柱に、各種セクターの連携支援に取り組んでいる。逗子市民プラザ市民交流センター館長。

竹内 理(たけうち おさむ)さん

京都府府民力推進課主事

1981年京都府宇治市生まれ。京都の地域活性化を図る産官学連携プロジェクトの職員、民間企業を経て、2017年4月から協働コーディネーター(京都府非常勤嘱託職員)として京都府府民力推進課パートナーシップセンターに勤務。他の4名の協働コーディネーターとともに、NPO活動を支援する実践講座の企画運営や、官民協働の場づくり、広報誌の作成等に携わる。2018年4月からは府民力推進課主事として、パートナーシップセンター全体の業務を統括。これまでのノウハウを生かし、さらなる協働を展開している。また仕事以外でも、地域のまちづくり協議会やPTA活動、教育系NPOの活動等に積極的に関わっている。日本ファンドレイジング協会 准認定ファンドレイザー、日本ボランティアコーディネーター協会 ボランティアコーディネーション力3級。

聞き手

吉田 建治(よしだ けんじ)

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 事務局長


第2セッション 「協働施策のリノベーションを考える」

多くの自治体では協働の推進を行政運営の大きな目標として掲げていますが、制度やマニュアルを整備しただけでは必ずしも十分と言えません。真に協働事業を推進するためには、これまでの協働の機能と価値を再生することも必要ではないでしょうか。このセッションでは、千葉市と横浜市の具体的な事例を通して、「協働施策のリノベーション」について考えます。

ゲスト

浦本 和則(うらもと かずのり)さん

特定非営利活動法人Code for Chiba 理事長、株式会社和聡 代表取締役

2015年よりCode for Chibaの活動を開始、2017年にNPO法人化。地域の課題をITを活用して解決すべく、奔走中。子育て中のパパママを支援すべく、保育園を探す部分をサポートする保育園マップを2016年にリリース。千葉市の担当課と協働して、ニーズの強い空き状況の情報や更新頻度の月2回への増加、翌年度の募集状況の提供などサービスの向上を続けている。今夏、デザインをフルリニューアルしたアプリをリリース予定。

山本 雅子(やまもと みやこ)さん

横浜市市民局市民協働部市民活動支援課 担当係長

1993年に横浜市入庁。市民活動支援課において2017年度から市民協働の環境づくりを担当。横浜市市民協働条例における「市民等からの協働事業の提案」や「協働契約」にもとづき、協働事業を提案しやすい仕組みを検討する一環として、協働事業の提案力向上のための「協働事業トライアルセミナー」を実施するほか、協働事業のポイントや協働契約の手続きをわかりやすくまとめた「協働契約ハンドブック」の作成など、それぞれ協働事業として取り組んでいる。

聞き手

上田 英司(うえだ えいじ)

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 事務局次長


レクチャー

レクチャーⅰ 「NPO法20周年に際して、改めてNPO法の意味と意義を考える」

今年は特定非営利活動促進法(NPO法)の制定/施行から20周年にあたります。現在、NPO法人は5万団体を超え、すでに日本の社会制度の一部となるまでに成長しました。日本に市民社会を根付かせることを目的としたNPO法は、その議論の過程、策定方法、法律に込められたメッセージなどによって、それまでの社会通念を大きく転換させました。また、沢山の方たちが、それぞれの地域や立場で、それぞれの方法によってNPOを社会に根付かせていくことに成功した画期的な法律です。
レクチャーⅰでは、改めてNPO法の意味と意義について考えてみたいと思います。

講師

早瀬 昇(はやせ のぼる)

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 代表理事


レクチャーⅱ「NPOと地方自治体にとってのSDGsとは」

最近話題になってきたSDGsとは、貧困・格差をなくし、地球環境を守り、平和で安全な社会、持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指して、2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」です。今後、その実施プロセスにおいては、政府だけではなく、民間、NPO、地方自治体等の役割にも言及されていることが特徴ですが、パートナーシップでSDGsを達成することは必然となっています。
レクチャーⅱでは、SDGsを紐解き、NPOや地方自治体が社会課題の解決に向けて活動する際のSDGsの活用方法を具体的な事例もいれて、考えてみたいと思います。

■講師

新田 英理子(にった えりこ)

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 特別研究員

情報交換会 16:00~17:00

登壇されたゲストを交えて、参加者の皆さんが、それぞれの仕事や活動などについて情報交換する場を設けます。


■お問合せ

NPOと行政の対話フォーラム ’18事務局 日本NPOセンター(担当:椎野、清水)
100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
TEL: 03-3510-0855  MAIL:taiwa@jnpoc.ne.jp