7月16日自治体職員のためのNPO講座 「改めて考えるNPO施策の理論と実践」を開催します


「特定非営利活動促進法」の施行から10年。全国の法人数は4万となり、社会において一定の役割を果たす姿も多く目にするようになりました。と同時に、各 地で自治体とNPOとの協働による取り組みが、積極的に行われるようになってきました。その結果、社会のニーズに対応する多彩な事業が展開されるように なったものの、一方で、本来の目指すべき方向に上手く進まずトラブルになるといった課題も出はじめています。
その原因の一つに、自治体において市民活動やNPOを所管する業務の担当者が、2~3年単位で異動してしまうため、NPOのことについての知識が十分でないことがあります。
そこで今回は特に、新たにNPO等の担当業務に着かれた方やNPOとの協働事業を進めている自治体職員の方を対象に、「NPOと行政」の関係のあり方について改めて考えていく機会を持ちたいと思います。是非、ご参加いただければ幸いです。

プログラム

10:00 開会/趣旨説明
10:10
(20分)
【キーワードメッセージ】
テーマ:
移り変わるNPOを取り巻く環境

講師:
萩原 なつ子(日本NPOセンター 常務理事)

10:30
(50min)
【レクチャー1】
テーマ:
NPO法と認定NPO法人制度改正に向けた政府の動向

講師:
吉田 建治(日本NPOセンター 情報主任)

内容:
政府は「市民公益税制プロジェクトチーム」を立ち上げ、「新しい公共」を支える仕組みの一つとしてNPOの税制優遇制度の改正を検討している。その内容と動向について学ぶ。

11:30
(50min)
【レクチャー2】
テーマ:
NPO法人の会計基準策定の動向と自治体の対応のあり方

講師:
脇坂 誠也さん(NPO会計税務専門家ネットワーク 理事長代理)

内容:
NPO法人の会計基準作りがNPOと会計専門家により進められている。この間の議論内容や、具体的な基準やその意味について学ぶ。

12:20 【昼食休憩】
※希望者には、かながわ県民活動サポートセンターの館内ツアーを実施。(13:00~)
13:40
(80min)
【レクチャー3】
テーマ:
NPO法人の認証のあり方と所轄庁から見たNPOの実態

事例1:
秋元 竜さん
(鳥取県企画部地域づくり支援局協働連携推進課 主事)

事例2:
杉本 肇さん
(山形市企画調整部企画調整課 共創係 係長)

進行:
田尻 佳史(日本NPOセンター事務局長)

内容:
自治体の認証業務の現状と課題。また、NPOの情報公開を進めていくためのNPOの役割や自治体の役割などについて考える。

15:20
(80min)
【レクチャー4】
テーマ:
各地のNPO支援センターの現状と課題~その意味と進め方~

事例1:
手塚 明美さん
(藤沢市市民活動推進センター センター長)

事例2:
小林 祐子さん
(調布市市民プラザあくろす市民活動センター 副センター長)

進行:
坂口 和隆(日本NPOセンター 事務局次長)

内容:
各地で取り組まれている「NPOの支援」について、その現状について事例を通して考える。

16:40
(30min)
【クロージング】
テーマ:
これからの社会とNPOと行政の関係のあり方

講師:
山岡 義典(日本NPOセンター 代表理事)

17:15 閉会(※終了後に情報交換会を予定しています。)
※時間・内容について、変更になる場合があります。

日時

  • 2010年7月16日(金) 10:00~17:15(受付開始 9:30)

会場

主催

  • 特定非営利活動法人 日本NPOセンター

協力

  • かながわ県民活動サポートセンター

対象

  • 自治体職員(主に都道府県、市町村のNPO関連部署職員で、経験年数2年程度までの方)

定員

  • 100名(先着順)

参加費

  • 1名:5,000円 (日本NPOセンター正会員 2,500円 自治体会員は3名まで)
  • 講座終了後、会場を移して情報交換会を行います。(参加費は別途3,500円程度)
    自治体の施策に関する情報交換、日頃の疑問や悩みを語り合いましょう。

お申込み締切

  • 2010年7月9日(金)(定員になり次第締め切り)

お申し込み

以下の項目をコピーしてEmailにご記入の上、お申し込みください
特定非営利活動法人 日本NPOセンター(担当 滝沢)
お申し込み先Email: ktakizawa※jnpoc.ne.jp (※を「@」に直してお送りください)


  • お名前(ふりがな)
  • 所属
  • 役職・担当
  • 連絡先の住所:〒
    TEL:
    FAX:
    e-mail:
  • 日本NPOセンターの会員種別
    会員:個人(  )、自治体(  )、その他(  )、
    会員ではない(  )
  • かながわ県民活動サポートセンター館内ツアー(昼食休憩時に実施)
    参加する (   )
    参加しない(   )
  • 情報交換会(参加費別途3,500円程度)
    参加する (   )
    参加しない(   )
    ※講座終了後、会場を移して情報交換会を行います。
    自治体の施策に関する情報交換、日頃の疑問や悩みを語り合いましょう。