7/17 「自治体職員のためのNPO講座」を開催します。


参加申込

 この数年、新しい公共支援事業、所轄庁の移管、認定NPO法人制度改正など、NPOに関する施策が大きく変化してきました。今年度はそうした動きを受け継ぎつつ、施策を活かしてNPOの活動がさらに地域の中で定着し、成果を挙げるように発展することが求められています。そこにはNPOと自治体の適切な距離感や緊張感ある信頼関係が必要です。

 そこで、今年度も新たにNPO等の担当業務に着かれた方やNPOとの協働事業を進めている自治体職員の方を対象に、「法人制度」「支援」「協働」の3 つの視点からNPOと行政の関係のあり方について改めて考えていく機会を持ちたいと思います。

 各自治体の市民活動担当になられて2年目程度の方を対象とした内容となっております。お忙しい時期とは思いますが、奮ってご参加いただければと思います。

【日時】
2013年7月17日(水) 10:30~17:10 (受付開始:10:00)

【会場】
かながわ県民センター 2階ホール
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 (横浜駅西口より徒歩5分)

【定員】
80名程度(定員になり次第、受付締め切り)

【対象】
自治体職員(都道府県、市町村のNPO関連部署職員)

【参加費】
1名:5,000円
<当センター正会員は2,500円:会員割引は個人は1名、団体は3名まで>
※講座終了後、会場を移して情報交換会を行います。(参加費は別途3,500円程度)
 自治体の施策に関する情報交換、日頃の疑問や悩みを語り合いましょう。

【お申込み】
参加申込フォームより、お申し込みください。
締切:2013年7月10日(水)
締切日以降のお申し込みは、事務局までお問い合わせください。

【お問合せ】
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター (担当:梶谷、吉田)
TEL: 03-3510-0855
FAX: 03-3510-0856
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245

「自治体職員のためのNPO講座」プログラム

10:30
開会挨拶/趣旨説明

テーマ I 法人制度
10:40 (60min)
●講義1 「NPOを取り巻く環境の変化とNPO法の趣旨・特徴」
講師:早瀬 昇 (日本NPOセンター 代表理事)
内容:NPO法や認定NPO法人制度はなぜ生まれ、何を期待されているのか、公益法人制度改革はどのように関係するのかなど、NPOを担当される方に知っておいていただきたいNPO法人・税制度にまつわる基礎的な考え方をご紹介します。

11:40 (50min)
●講義2 「NPOの情報公開とNPO法人会計基準」
講師:坂口 和隆 (日本NPOセンター 事務局次長)
内容:NPOが社会的信頼を得るための基本は情報公開です。情報公開を通じたNPOの信頼性をいかに積み上げるかについて考えます。また、昨年度導入されたNPO法人会計基準の主旨について解説します。

12:30
昼食休憩
※希望者には、かながわ県民活動サポートセンター館内ツアーを実施します。

テーマ II 支援と協働
13:45 (90min)
●実践事例 「NPOの活動基盤整備のためのNPOと行政の役割」
事例1:行政の視点から
 鈴木 真由美 さん(神奈川県県民局くらし県民部 NPO協働推進課長)
事例2:NPO支援センターの視点から
 山本 祐二 さん(特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター 事務局長)
進行:新田 英理子 (日本NPOセンター 統括部門長)
内容:新しい公共支援事業が昨年度終了した今、改めて行政とNPOそれぞれのスタンスと役割を確認し、今後の支援のあり方を展望します。

15:15
休憩

15:30 (50min)
●報告 「NPO支援センター調査報告」
報告:椎野 修平 (日本NPO センター 特別研究員)
内容:日本NPOセンターが全国のNPO支援センターを対象に実施した調査の結果から、NPO支援センターの現状と傾向について報告します。

16:20 (40min)
●クロージング 「NPOの支援と協働について考える」
進行:田尻 佳史 (日本NPOセンター 常務理事・事務局長)
内容:まとめに変えて、支援と協働のあり方を改めて整理します。

17:00
閉会挨拶
(※17:10終了 終了後に、情報交換会を予定しています。)

※プログラムは予告なく変更になる可能性があります。