7/15「NPOと行政の対話フォーラム」を開催します。


※このページは2014年度の募集ページです。
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NPOと行政の対話フォーラム

NPOと行政の対話フォーラム
たすけあいを基礎とした新しい地域のありよう

地域課題の解決や地域の活性化の実現のために、各地域で様々な取り組みが行われるようになりました。NPOの数は5万近くに増え、公益法人制度改革以降、市民による財団設立も相次いでいるなど、新しい動きは着実に広がっています。
一方で、少子高齢化や過疎化の流れは止めることはできず、孤立など地域課題はますます複雑化している中で、新しい地域のあり方を描けなければ、地域が成り立たないという危機感も現実的になってきました。
そうした課題に対応するために、従来の枠組みを超えてNPO法人や公益法人、自治会、消防団、商店街などの、多様な主体が入り混じった連携のもと、新しい市民自治の重要性が指摘され始めています。
それにあわせて行政とNPOとの関係性や支援施策のあり方も変化が求められています。
地域を取り巻く状況が大きく変化する中で、いま、NPOが注目されている意味を改めて確認した上で、地域課題の解決におけるNPOと行政の役割を議論します。


本フォーラムは、NPOと行政の関係の相互理解と深化の機会として、2002年度から毎年開催してきました。この間、内容は相互理解から始まり、NPO の活動基盤の強化、NPOと行政の協働、議員の参画など地域課題の解決を目指すための方策や本質をNPOと行政がどのように担うのかについて学びあうものとしてきました。
例年、2月に開催してきましたが、今年度は7月に開催日を変更し、「自治体職員のためのNPO講座」と2日間での開催といたします。

■ 日時 2014年7月15日(火)11:00~18:30
■ 会場 かながわ県民センター
横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 ※JR横浜駅きた西口から徒歩5分)
横浜市市民活動支援センター(分科会3会場)
横浜市中区桜木町1-1-56 クリーンセンタービル ※JR・地下鉄桜木町駅徒歩7分)
■ 対象 行政職員、NPO支援組織関係者、NPOや地域活動に関わっている方
■ 定員 200名 (先着順。定員になり次第、締め切ります。)
■ 参加費 6,000円 (日本NPOセンター正会員:4,000円)
「自治体職員のためのNPO講座」にもご参加される方は、
2日間で10,000円(日本NPOセンター正会員:7,000円)
※参加費は資料代等。参加費に昼食代は含まれません。
※団体正会員の会員価格適用は3名様まで。
■ 主催 認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
■ 協力 かながわ県民活動サポートセンター
■ お申込み お申込みページから必要事項をご登録ください。
参加費の支払方法等は参加決定通知とともに送付いたします。

※事前のお申し込みは終了しました。
 当日参加を受け付けますので、参加ご希望の方は当日受付に、直接お越しください。

■ プログラム 11:00~11:15 開会挨拶
11:15~12:30 基調鼎談
12:30~14:00 休憩
(12:30~13:00 かながわ県民活動サポートセンター 館内ツアー )
(13:30~14:00 横浜市市民活動支援センター見学ツアー)
14:00~17:30 分科会
17:45~18:30 情報交換会
※時間・内容について、変更になる場合があります。

11:15~12:30 オープニング

たすけあいを基礎とした自治を実現するための参加と連携

複雑化する地域課題の解決のために、従来の枠組みを超えてNPO法人や公益法人、自治会、消防団、商店街などの、多様な主体が入り混じった連携のもと、市民のたすけあいを重層的に作り出していく必要が指摘され始めています。それにあわせて行政とNPOとの関係性や支援施策のあり方も変化が求められています。
参加と協働のまちづくりを重点の1つとして掲げ、市民参加に積極的に取り組んでこられた津市の前葉泰幸市長と、地域に根差した取り組みを行い、災害時には災害ボランティアセンターの運営母体として住民の自発的な活動を支える社会福祉協議会から、全国社会福祉協議会の渋谷事務局長にご登壇いただき、地域課題の解決におけるNPOと行政の役割や期待について議論します。

■ 登壇者
  • 前葉 泰幸 さん
前葉 泰幸さん [津市市長]
1962年三重県津市生まれ。東京大学法学部卒業、自治省入省。熊本県財政課長、宮城県総務部長、総務省大臣官房企画官などを経て、2006年民間に転じ、デクシア銀行東京支店副支店長。2011年、津市長に当選。自治意識の高い市民の市政への期待に応えるため、「対話と連携」を市政運営の基本とし、「アイデアを形にします」「スピーディーに答えを出します」「問題を先送りにしません」の3つの方針のもと、「即答・即応し、実現する市役所」づくりを進めている。現在、三重県市長会長。
  • 渋谷 篤男 さん
渋谷 篤男さん [全国社会福祉協議会 事務局長]
1954年、名古屋生まれ。1977年より全国社会福祉協議会。地域福祉、ボランティア、市区町村社協、介護関係の仕事を中心に従事。既存の制度では対応できない福祉課題・生活課題が噴出しているなか、社会的孤立がキーワードとなっているが、その解決のために専門性を基盤にした福祉サービスと地域社会(住民・市民性)を基盤にした福祉サービスをいかに融合(連携?)させるかを仕事の最大のテーマとして取り組む。
  • 萩原 なつ子
萩原 なつ子 [認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター副代表理事]
お茶の水女子大学大学院修了(学術博士)。(財)トヨタ財団アソシエイト・プログラム・オフィサー、東横学園女子短期大学助教授、宮城県環境生活部次長、武蔵工業大学環境情報学部助教授を経て、2006年4月より立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科准教授、2008年より現職。専門は環境社会学、ジェンダー研究、市民活動論。2004年7月より特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事を経て、2012年より特定非営利活動法人日本NPOセンター副代表理事。
■ 論点
  • 共助をもとにした、主体的に支えあう社会のあり方とは
  • 地域における幅広い主体による協働・連携をいかに作るか

14:00~17:30 分科会

分科会 1
【地域資源】地域課題の解決を図るために、企業を含めた地域資源をいかに引き出すか

NPOが自立して活動を展開するために、民が民を支える仕組みが求められています。特に地域課題を解決する活動を持続的にするためには、地域資源を開拓し、地域の中での支援者・理解者を増やしていく取り組みが重要です。ひと・もの・おかね・情報の様々な地域資源を引き出し、地域の力で地域課題解決につなげるために、NPOと行政はいかに連携すべきかを考えます。

■ 登壇者
  • 木村 真樹 さん
    [公益財団法人あいちコミュニティ財団 代表理事
    コミュニティ・ユース・バンクmomo 代表理事]
  • 手塚 明美 さん
    [特定非営利活動法人藤沢市市民活動推進連絡会 理事・事務局長]
■ コーディネーター
  • 早瀬 昇
    [認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 代表理事]
■ 論点
  • 地域資源をどのように見つけ、開拓するか
  • 地域の多様なステークホルダーにいかに地域課題解決に参画してもらうか
  • そのためにNPOと行政はどのような連携をするべきか

分科会 2
【事業評価】協働事業の効果を高めるための評価のあり方とは

NPOと行政の協働の取り組みは幅広く展開がなされていますが、それは地域課題の解決に向けて、どのような成果を挙げているでしょうか。当初の目標と照らし合わせてどのような成果が出たのか、副次的な成果はどれほど出ているのか、正確に評価をし、次の事業に生かすことが重要です。そのための考え方について学び、協働事業の成果と社会的な効果を図る評価のあり方について考えます。

■ 登壇者
  • 服部 篤子 さん
    [CAC-社会起業家研究ネットワーク 代表]
  • 濵田 綾子 さん
    [新宿区地域文化部地域調整課 協働推進主査]
■ コーディネーター
  • 坂口 和隆
    [認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 事務局次長]
■ 論点
  • 評価にはどのような手法があるか
  • 協働事業の評価をどのように行うべきか
  • 評価をした結果をいかに事業に反映しよりよいものとするか

分科会 3
【参加と連携】地域課題解決の取り組みへの市民参加の機会をどう作るか

地域課題の解決のために、その取り組みに様々な市民を巻き込むことが重要です。活動に参加することでその課題に対する意識が高まり、「我がこと」としてとらえる市民が増えることこそが課題解決につながると期待できます。市民参加を進めていくための工夫と、そのための多様な地域の主体の連携、それを促進するためのNPOと行政との役割について検討します。

この分科会ならびに横浜市市民活動支援センター見学ツアーは、同センター運営団体である認定特定非営利活動法人市民セクターよこはまの協力を得て実施いたします。

■ 登壇者
  • 高城 芳之 さん
    [アクションポート横浜 事務局長]
  • 高山 弘毅 さん
    [前橋市社会福祉協議会ボランティアセンター 主事
    (前橋市大雪たすけあいセンター運営団体)]
  • 行宗 まち さん
    [高知県 観光振興部おもてなし課 課長補佐]
■ コーディネーター
  • 新田 英理子
    [認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 事務局次長]
■ 論点
  • これまでより広い参加を、いかに得るか
  • 参加の輪を広げるためにいかにこれまでとつながっていなかった人とつながるか
  • いかに地域課題を「我がこと」として捉えてもらうか

[連動イベント]7/16(水)10:30~17:30 「自治体職員のためのNPO講座」

 この数年、新しい公共支援事業、共助社会への取り組み、地方分権の推進など、NPOを取り巻く状況は大きく変化してきました。複雑化する地域課題を解決するには、NPOの活動がさらに地域の中で定着し、成果を挙げるように発展することが求められています。そこにはNPOと自治体の適切な距離感や緊張感ある信頼関係が必要です。
 そこで、今年度も新たにNPO等の担当業務に着かれた方やNPOとの協働事業を進めている自治体職員の方を対象に、「法人制度」「資金支援」「協働」の3つの視点からNPOと行政の関係のあり方について改めて考えていく機会を持ちたいと思います。

□ 日時 2014年7月16日(水)
□ 場所 かながわ県民センター
□ 参加費 6,000円(当センター正会員は4,000円:個人は1名、団体は3名まで)
※「NPOと行政の対話フォーラム’14」も参加の場合は両日で10,000円。(当センター正会員は7,000円:個人は1名、団体は3名まで)
□ 対象 自治体職員(都道府県、市町村のNPO関連部署職員)、自治体と協働するNPO
□ 主催 認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
□ 協力 かながわ県民活動サポートセンター