行政のみなさまへ

To Government

行政とNPOの連携・協働 

日本NPOセンターは「NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立」をミッションに掲げ、多様な協働の推進と提言に取り組んでいます。 

NPOと行政の関係の相互理解と深化の機会として、2002 年度からフォーラムを開催しています。

NPOについての基礎知識や、よくある質問についてFAQで紹介しています。

『知っておきたいNPOのこと2.協働編』をはじめ、現場での知見が凝縮された書籍を販売しています。

「NPO支援センター実態調査」をはじめ、日本のNPOや社会に関する調査を行い報告書を公開しています。

講演・セミナーの講師、ワークショップのファシリテーターなどの派遣を行っています。研修の企画なども含め、ご相談ください。

市民活動団体を対象として、信頼されるNPOの条件について考えたのが、「信頼されるNPOの7つの条件」です。

行政と協働するNPOの8つの姿勢 

NPOと行政による協働の取り組みについてはますます活発になり、その方法や内容も多岐にわたるようになってきました。しかし一方では、事業を行う中でさまざまな課題や問題が浮き彫りになり、その解決に向けた取り組みを求められているのが現状です。 

私たち各地のNPO支援センターが、2006年11月22日に開催した「民間NPO支援センター・将来を展望する会(通称:CEO会議)」において、「行政と協働するNPOの姿勢」について検討しました。その後、8つの項目に再整理して作成したものが、「行政と協働するNPOの8つの姿勢」です。 

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