団体概要

NPO全体の発展を願い1996年11月22日に幅広い関係者の協力によって設立し、99年6月1日に特定非営利活動法人となりました。
このセンターは、民間非営利セクターに関するインフラストラクチャー・オーガニゼーション(基盤的組織)として、NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざします。

 

組織概要

  • 名称:特定非営利活動法人 日本NPOセンター(英語名:Japan NPO Center)
  • 代表者:代表理事 早瀬昇
  • 設立:1996年11月22日(法人認証:1999年5月31日)
  • 認定:2015年12月10日 認定番号:27生都地第1349号
  • 所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
  • 連絡先:TEL: 03-3510-0855  FAX: 03-3510-0856
  • 業務時間: 9:30~18:30(土日祝日、年末年始は除く)
  • 役員:理事・監事一覧をご覧ください。
  • 評議員:評議員一覧をご覧ください。
  • 会員:正会員数 617(NPO会員 356、自治体8、企業 50、個人会員 203)
    準会員数 154(団体会員数 87、個人会員数 67)
    <2017年3月31日現在>
  • 貸借対照表(2017年3月31日)

より詳細な組織概要はこちら (NPO法人データベース「NPOヒロバ」)

 

代表メッセージ

2015年6月
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
代表理事 早瀬 昇

2014年度年次報告書より
この1年も、お蔭様で、NPOの社会的基盤強化と企業や行政との新たなパートナーシップの確立に向けて、様々な事業を活発に進めることができました。温かいご支援、ご協力をいただき、本当にありがとうございました。
未曾有の大惨事となった東日本大震災から4年4か月を経たものの、被災地の復興は遅々として進まず、原発事故の避難者は全国に離散し、苦難の日々を送られています。この事態に対し、被災者、避難者自身も含めた市民が各地で、課題克服に向けた挑戦を続けています。日本NPOセンターは、そうした取り組みに対し、多くの市民や企業などからご協力を得て事業資金の支援を続けるとともに、全国の市民活動支援センターなどと連携して、その組織基盤整備とスタッフの能力開発に力を入れました。
この「NPOの組織基盤を整備する」という点は、震災に関わる対応だけでなく、他の事業においても大切にしている視点です。そしてこの組織基盤整備の中でも、特にボランタリーな「市民の参加」を進めることを重視してきました。というのも市民の参加を広げることは、1.貴重な人材として活動を支えることはもちろん、2.ボランタリーな人々の関わりで組織に活力をもたらし、3.必要な専門性を獲得できる上、4.寄付者やファンドレイザーとして財政的基盤の強化に資することも多く、5.多くの人々の納得を得る努力の過程で意思決定の質が向上し、6.ミッションに共感する人々が支えることで対価的な収入が得にくいアドボカシーも展開しやすくなり、7.市民が社会課題解決の担い手としての意識を高め、市民主導の民主主義社会を築いていく…など、とても大きな意味があるからです。
そこでセンターは、NPO法人と略称されることの多い特定非営利活動法人だけでなく、市民が主体となって、参加と連帯を重視しながら、市民社会へのシフトを意識して活動している非営利志向の組織(そこには公益法人や社会福祉法人、協同組合やボランティアグループなど様々な団体が含まれます)を、法人格の有無や種類、活動分野にとらわれず応援してきました。この取り組みは、民主主義社会にとって不可欠の存在としての「市民セクター」を強化することでもあります。
もっとも、すべての特定非営利活動法人を対象に実施された2013年の内閣府調査によれば、事業活動に参加するボランティアが一人もいない法人が31.7%に達し、個人からの寄付を1件も得ていない法人が59.6%に達するなど、ボランティアや寄付という形で「参加の受け皿」となっていない団体が少なくありません。市民活動団体というより、単なる「事業者」の一つとみなされているNPOも増えてきています。当初は市民活動法人として構想された法人格であるだけに、大変、残念な状況です。
とはいえ、NPOは多元的に様々な人々の手で運営されるがゆえに社会課題に対して多彩な活動を展開し、それぞれが自己責任のもとで試行錯誤を繰り返す中で創造的な問題解決策を生み出しています。その上、市民の参加の受け皿となれば、前述のように市民が公共サービスの消費者としてだけではなく、社会課題解決の担い手となっていく機会も作り出す重要な存在だといえます。
また、かつてはテーマ型NPOとエリア型NPOという形で、有志が作るNPOと地縁組織とも呼ばれるNPOとは異質な存在と見られがちでした。しかし近年は、住民が自発的・主体的に地域課題を解決する動きが広がり始め、連携も進み始めています。地域社会でも市民の主体的努力による課題解決の動きが広がってきました。対話を重ね、連携を進め、「課題先進国」とも言われる日本社会の課題群を市民の創意で解決する取り組みが進められています。もちろん、市民の活動は国内だけにとどまるものではありません。2015年9月の国連総会で最終合意に至る予定の「持続可能な開発目標」(SDGs)に照準を合わせて国内外で活動計画を練っている団体も多く、地域レベルから地球レベルまで、多様なNPOの活動が注目されています。
なお、こうした中で、安全保障体制の転換やTPP締結交渉などのように、市民が十分に意見を出し合う機会がないままに、重大な政策変更がなされかねない状況があります。特に安全保障体制の転換に対しては、「戦争をしない国」としての日本への信頼を基盤に活動してきた海外協力団体をはじめ、多くの市民団体が懸念を示しています。特定秘密保護法の施行状況の検証なども含め、論点を出して語り
合える関係を築いていくことも、センターの大切な役割だと考えています。情報の公開と熟議による合意形成を基本に、自由で創造的な市民社会を築くために努力したいと思います。
さて、2014年度は「中長期ビジョン2013~2017」の2年目にあたる年でした。この中長期ビジョンでは「日本NPOセンターが取り組むべく役割」として、 1.多様な手法による人材育成の充実、2.各地域との連携の強化、3.地域のNPO支援センターとの連携の強化、4.調査研究の充実と政策提言の強化、5.海外のNPO等との連携の強化、6.メディアを通じての情報発信の強化の6つの役割を柱に掲げていますが、この柱をもとに精力的に事業に取り組みました。
中でも、2年ぶりの開催となった市民セクター全国会議において、社会福祉法人、生活協同組合、労働組合、経済団体の登壇を得て、市民セクターを広く捉え、今後の当センターの方向性に示唆を与える議論を展開できたこと、2014年8月から2名の常務理事(田尻、今田)と新田事務局長、坂口事務局次長による次世代を見据えたマネジメントに向けた取り組みが始動したこと、20人の職員で広範な事業を企画運営したが、NPOへの助成金も含めると全経費の3分の2が震災関連事業であり、本来事業へのシフトが今後の鍵になっていることの3点は、特に強調しておきます。
このセンターの事業は、「情報部門」「企画部門」「震災部門」「総務部門」の4部門で取り組みましたが、その概要は以下のとおりです。
「情報部門」では、中期ビジョンに基づき新たに「NPOのためのICT支援者ネットワーク」を設立しました。一方、NPOの情報化支援として取り組んでいる「テックスープ」事業では、一部人気ソフトの入荷が止まったものの、第4四半期に集中的に広報を実施し、利用者の拡大が図られました。さらにホームページでの「視点・論点」、会員向け機関誌「NPOのひろば」の発行などにも取り組むとともに、英語での発信充実にも取り組みました。
「企画部門」では、「マルチステークホルダー・プロセスの推進と定着」、「地域主権の推進に合わせた市民の社会参画の機会の増加」、「NPOの財源の多様化(自立)の促進」に重点を置いて各事業を組み立てました。特に「NPOと行政の対話フォーラム2014」「市民セクター全国会議2014」などのフォーラムにおいて、上記を強く志向したテーマを設定。議論を促すとともに、多様な主体が交流する場づくりを行いました。
「震災部門」では、多くの皆さまのご支援を得て、9つのプロジェクトを進めました。プロジェクトそれぞれの特色を出した運営は時間と手間がかかりますが、被災地でNPOが持続した活動に取り組めるための一助になることを願って実施しています。
「総務部門」は、以上の事業を円滑に進めるための組織整備として、労務関連の各種規程の策定整備を図り、スタッフがいきいきと活動できる組織基盤を整えました。また、会員・支援者の拡大を進めるため、会費の自動引き落としやコンビニ決済制度を導入したほか、国税庁の認定期間終了前に東京都の認定を取得するため、年度末に申請を行いました。
2015年度は、これらの実績を土台としつつ、全国の市民活動支援センターや政府・自治体、企業、財団、組合等の関係機関と連携をさらに深め、市民・NPOが主体となって社会の課題解決を進める社会づくりに努力したいと思います。皆さまのご指導、ご鞭撻をお願いいたします。

 

わたしたちの目指すもの

ミッションステートメント
民間非営利セクターに関するインフラストラクチャー・オーガニゼーション(基盤的組織)として、NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざします。

コアバリュー
1.あらゆる意味で排除、抑圧されている人に寄り添う(連帯)
2.市民の当事者意識や参加を大事にすること
3.目の前の事業だけに終始するのではなく、社会のあり方、構造に切り込むこと
4.現場のリアリティを最優先にすること(+正しい情報をもとに判断する)
5.多様性・少数意見を尊重すること
6.情報公開を行い、説明責任を果たすこと
7.開かれた議論の場を創ること

スローガン
社会をつくる原動力

 

理事・評議員・スタッフ

理事・監事

役職名前所属先
代表理事早瀬 昇社会福祉法人 大阪ボランティア協会 常務理事
副代表理事大島 誠認定特定非営利活動法人 くびき野NPOサポートセンター 理事
副代表理事萩原 なつ子立教大学社会学部社会学科 教授
立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 教授
常務理事今田 克司一般財団法人 CSOネットワーク 代表理事
特任理事田尻 佳史認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
理事上田 裕子東京商工会議所 地域振興部長
理事大橋 正明認定特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター 理事
理事金田 晃一ANAホールディングス株式会社
コーポレートブランド・CSR推進部 グローバルCSRヘッド
一般社団法人 日本経済団体連合会社会貢献担当者懇談会 座長
理事古賀 桃子特定非営利活動法人 ふくおかNPOセンター 代表
理事小林 芽里特定非営利活動法人 浜松NPOネットワークセンター 事務局長
理事佐久間 裕章特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会 代表理事
理事笹川 博子日本生活協同組合連合会 常務執行役員
理事渋谷 篤男社会福祉法人 全国社会福祉協議会 常務理事
理事星野 智子一般社団法人 環境パートナーシップ会議 副代表理事
理事毛受 敏浩公益財団法人 日本国際交流センター 執行理事
理事山崎 宏特定非営利活動法人 ホールアース研究所 代表理事
理事山ノ川 実夏MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
総合企画部CSR推進室長
一般社団法人 日本経済団体連合会社会貢献担当者懇談会 座長
理事横田 能洋認定特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ 代表理事
監事河﨑 健一郎早稲田リーガルコモンズ法律事務所 代表弁護士
監事早坂 毅税理士法人 早坂会計代表社員
[任期:2016/07/01~2018/06/30]

評議員

名前所属
阿南 久一般社団法人 消費者市民社会をつくる会 代表理事
石原 達也特定非営利活動法人 岡山NPOセンター 副代表理事
鹿野 順一特定非営利活動法人 @リアスNPOサポートセンター 代表理事
木内 真理子認定特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン 事務局長
栗田 暢之認定特定非営利活動法人 レスキューストックヤード 代表理事
古今亭 菊千代一般社団法人落語協会 真打
澤田 澄子公益社団法人企業メセナ協議会 事務局長
柴崎 由美子特定非営利活動法人エイブル・アート・ジャパン 代表理事
鈴木 勝治公益財団法人 公益法人協会 副理事長
諏訪 徹日本大学文理学部社会福祉学科 教授
田中 皓公益財団法人 助成財団センター 代表理事・専務理事
野村 典博特定非営利活動法人ぎふNPOセンター 理事長
林 大介東洋大学非常勤講師
一般社団法人ユニバ―サル志縁社会創造センター事務局長
二宮 雅也1%(ワンパーセント)クラブ 会長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代表取締役会長
目加田 説子中央大学総合政策学部教授
桃井 貴子認定特定非営利活動法人 気候ネットワーク 東京事務所長
[任期:2017/07/01~2019/06/30]

顧 問

播磨 靖夫一般財団法人 たんぽぽの家 理事長
星野 昌子認定特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター 特別顧問
山崎 美貴子東京ボランティア・市民活動センター 所長
山岡 義典特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド 運営委員長

事務局スタッフ・特別研究員

役職氏名
事務局長吉田 建治
事務局次長上田 英司
連携創出チーム上田 英司(リーダー兼任)
千代木 ひかる
辻 陽一郎
中川 馨
長瀬 愼治
山本 朝美
山脇 克子
渡辺 日出夫
基盤開発チーム土屋 一歩(リーダー)
清水 みゆき
三本 裕子
本田 恭助
法人運営チーム坂口 和隆(リーダー)
望月 正幸
SDGs事業プロデューサー新田 英理子
特別研究員椎野 修平
特別研究員谷本 有美子
2017年7月現在

 

事業報告・計画と中長期ビジョン

●事業報告・事業計画

The Japan NPO Center Annual Reports 2016
2016年度事業報告・2017年度事業計画
2015年度事業報告・2016年度事業計画

2014 Annual Report English Version(Highlights)
2014年度事業報告・2015年度事業計画
2013年度事業報告・2014年度事業計画
2012年度事業報告・2013年度事業計画
2011年度事業報告・2012年度事業計画
2010年度事業報告・2011年度事業計画
2009年度事業報告・2010年度事業計画
2008年度事業報告・2009年度事業計画
2007年度事業報告・2008年度事業計画
2006年度事業報告・2007年度事業計画
2005年度事業報告・2006年度事業計画
2004年度事業報告・2005年度事業計画
2003年度事業報告・2004年度事業計画
2002年度事業報告・2003年度事業計画
2001年度事業報告・2002年度事業計画
2000年度事業報告・2001年度事業計画
1999年度事業報告・2000年度事業計画(目次のみ)
1998年度事業報告・1999年度事業計画(目次のみ)

●中長期ビジョン
中長期ビジョン(2013-2017)0.8MB
中長期ビジョン(2007-2012)0.6MB

 

定款等規約類

 

出版物

以下にて一部をご紹介します。その他出版物はこちらをご覧ください。

知っておきたいNPOのこと 1 【基本編】
「NPOについて講座をするけれど、手ごろな教材はないか?」、「NPOを立ち上げる人に、必ず伝えなければならないことは?」、「短い時間でNPOが解る本は?」こんなことをお考えの方に好評の1冊です。
ブックレット『知っておきたい NPOのこと』は、日本NPOセンターが各地の支援センターと協力して作成した、「信頼されるNPOの7つの条件」と、WebサイトNPO広場で公開中の「NPO基礎知識Q&A」を再編集して作成したものなので、現場でのノウハウが凝縮された、「知りたい」・「教えたい」ツボを押さえた内容になっています。

知っておきたいNPOのこと 2 【資金編】
「NPOにとってお金ってなに?」、「NPOの資金の種類ってどんなものがあるの?」、「会費や寄付ってどんな特徴があるの?」こんなことをお考えの方に、この本がきっとお役に立ちます。『知っておきたいNPOのこと【資金編】』は、効果的な資金獲得に向けた「5つの資金ガイダンス」と「NPO基礎知識Q&A 【資金編】」で構成されたものなので、現場でのノウハウが凝縮された、「知りたい」・「教えたい」ツボを押さえた内容になっています。ぜひ、『知っておきたいNPOのこと』と併せてお手元に置いて、ご活用ください。

知っておきたいNPOのこと 3 【協働編】
NPOと行政の「協働」のための1冊を、NPOのスタッフと行政職員がともに作りました。「社会にとって望ましい協働の姿」を、NPOと行政の互いの立場から描き、それぞれまとめた、「行政と協働するNPOの8つの姿勢」「NPOと協働する行政職員の8つの姿勢」を収録。協働を進めるために、NPOの方にも、行政の方にも、ぜひ読んでいただきたい1冊です。

市民社会創造の10年―支援組織の視点から
日本NPOセンターの設立10周年を記念して出版しました。1990年代から、「市民社会」が社会の中でどう捉えられ、位置づけられてきたのか、「NPO」という概念そのものを社会に定着させ、3万を超える法人格をもった組織が新たに立ち上がってきた10年を、日本NPOセンターという支援組織を通して、多角的に捉えています。
「ゼロ」からムーブメントを作ること。「パートナーシップ」の新しい概念を拓いていくこと。「分野を超え、地域を超え、セクターを超える」こと。これからNPOに関わろうとする方にも、NPOに長く関わってきた方にも、ぜひご一読いただきたい書です。

NPO支援センター実態調査報告書(2012年度)
本報告書は、日本NPOセンターの自主事業として実施したもので、日本NPOセンターが(1)(個人ではなく)NPOの組織支援を主としている、(2)常設の拠点がある、(3)NPOの組織相談に対応できるスタッフが常勤している、(4)分野を限定せずに支援をしている、以上の4つの条件に当てはまり、日本NPOセンターのホームページへの掲載を承認された334のNPO支援センターへのアンケート調査を分析したものです。

NPO支援やNPO支援センターの実態を把握し、今後のあり方を検討するための基礎資料とすることを目的とし実施しました。60%を越える回答率を得ており、日本NPOセンターだけでなく、広く共有し、ご活用いただきたいと考え、冊子にしました。