市民社会組織(CSO)の説明責任の取り組みを紹介する「CSOアカウンタビリティ・ポータル」を開設しました。


本日、日本をはじめ、アジア太平洋地域の国々の市民社会組織(CSO)のアカウンタビリティ(説明責任)の取り組みを紹介する「CSOアカウンタビリティ・ポータル」を開設しました。

http://cso-accountability-portal.net/

このポータルサイトでは、アジア太平洋地域のCSO(NPO/NGOを含む、市民団体の広い概念です)のあいだで広まりつつある、アカウンタビリティ確保のための自助努力実践ツールなどを紹介します。

現在、国内事例5件、アジアの事例5件、市民社会の国際的連合組織であるCIVICUSが発行する市民活動団体の自己規制の手引きを日本語と英語の二か国語で紹介しています。

日本NPOセンターでは、これまで「信頼されるNPO」についてメッセージを発してきました。
「信頼されるNPOの7つの条件」などの提示を通じて、NPOが寄付者や会員、一般の市民に活動を理解・支持してもらい、活動に参加してもらうためには、事業や会計の報告を含め、自分たちの取り組みに関する情報を積極的に公開することが重要だと訴えてきました。

ひろく社会の人びとに対して、信頼を獲得するためには、民間非営利組織が自らきっちりアカウンタビリティ(説明責任)を果たす不断の努力をしていく必要があるという考えにもとづくものです。

今後も事例や非営利組織のアカウンタビリティに関するリソースを追加していく予定です。この試みが、アジア太平洋地域で活躍するCSOの信頼性をさらに高めるための、知見の交換を促進する一助となることを願っています。