選考総評

選考委員長　大橋正明

[JT NPO応援プロジェクト概要]
　東日本大震災復興支援　JT NPO応援プロジェクトは、特定非営利活動法人日本NPOセンターが2011年3月から行っている、東日本大震災現地NPO応援基金に対して、日本たばこ産業株式会社から寄付を受け、2013年8月から実施している助成プログラムである。3年間で計11回の助成を行い、66のプロジェクトに計2億6千万円を超える助成を行ってきた。

[応募状況]
　第12回助成は、2016年3月より公募を開始し、2016年4月1日～4月15日に応募を受け付けた。新規助成への応募は48件、応募事業の活動地域は宮城県が最も多く、全体の約5割を占め、次いで福島県が3割、岩手県が2割であった。また、継続助成への応募は、継続2年目が3件、継続3年目が1件、計4件であった。

[選考プロセス]
　新規助成の選考は、これまでと同様、まず事務局による予備審査を行い、助成の趣旨や団体要件への適合性、選考基準にもとづいて、本審査の対象として相応しいと判断した21件を選出した。本審査では5名の選考委員が21件の応募書類を読み込み、各委員が選考基準にもとづいて総合的に評価が高いと判断した5件を推薦し、これを選考委員会に持ち寄り、活発に議論を交わし、助成候補6件を選出した。その後、事務局スタッフが6件を現地訪問し、活動の状況や選考委員会で挙げられた点について詳細なヒアリングを行った。なお、1件はヒアリング時に応募の取り下げがあった。選考委員長は5件のヒアリングの結果を加味して助成対象と金額を検討し、最終的に助成対象4件、助成総額1,560万円を決定した。

　継続助成の選考は、これまでの取り組みと今回の応募プロジェクトの企画内容について、各選考委員が選考基準にもとづいて評価を行ったうえで、選考委員会で助成候補3件を選出した。その後、事務局スタッフが現地ヒアリングを行い、選考委員長の決裁を経て、助成対象2件、助成総額671万円を決定した。
新規助成と継続助成を合わせた助成件数は6件、助成総額は2,231万円となった。

[応募内容の全体的な特徴と選考のポイント]
　今回の応募内容から窺える全体的な特徴として以下の3点が挙げられる。
(1)被災者が抱える課題と支援の状況は、被災から5年間が経過し一層変化している
(2)多様化したニーズや支援状況を反映して、応募内容はこれまで以上に幅広い
(3)被災者に限定したコミュニティづくりを主眼とした取り組みはかなり少ない

　今回の審議では、被災した地域の人々がイニシアチブを発揮しているプロジェクトが全体的に評価された。これは、今回の助成が本プログラムの3年間の最後の審査であることを踏まえ、今後の復興支援活動と団体の継続性が意識されたからである。
　本プログラムのテーマである「コミュニティの再生」の視点で審議を振り返ると、一般的に挙げられる仮設住宅あるいは復興公営住宅における住民のコミュニティ形成だけではなく、それぞれの地域の特性や状況をとらえた多様なコミュニティづくりを期待した選考だったと言える。最終的に助成対象となったプロジェクトの内容も、内陸避難者を支えるためのコミュニティづくり、住民が若者・子どもを育てるコミュニティづくり、原発事故による避難者を結ぶコミュニティづくり、住民が専門家と協力して支援を必要とする人々を支えるコミュニティづくりと様々であった。
　一方で、選考基準に挙げている参加性や連携性の視点から、単発のイベント開催を軸とするプロジェクトや、他の団体や行政と協力関係がつくれていないプロジェクトは、評価を下げた。これらのプロジェクト自体の意義や生み出されるだろうインパクトは一定の評価ができるが、コミュニティづくりに必要な定常的なインパクトが期待できないという評価であった。
　また、応募プロジェクトの継続性や今後の展望は、地域性（被害の大きさ、地域の特徴、自治体の力量、他のNPO等の活動状況など）に左右される部分が大きく、前回と同様に多くの団体が模索段階にあった。プロジェクトの内容によっては短期的な結果を求めず、中長期的に成果を出していくことの必要性が確認された。

　2011年3月の大震災から5年が経過するだけではなく、被災地の人々の多様な期待や希望に応えてきた民間非営利組織がより安定的に活動が行えるよう、支援・応援することを目的とした本プログラムも、当初計画の3年間の最後の助成審査となった。助成を受けた団体がプロジェクトをしっかり行うことはもちろん、助成終了後からの中長期間の状況をよく見据え、被災者と復興のためにNPOならではの取り組みを、持続可能な形で取り組み続けることを切に願うものである。

【選考委員】

助成概要と選考理由

【新規助成】