せんだい・みやぎNPOセンター(宮城県)への助成が決定しました


2011年10月28日に下記団体に対して、現地NPO応援基金(第1期)の助成を決定しました。

団体名
特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター

事業名
多賀城市震災被災地区コミュニティ再生・強化事業

ウェブサイト
http://minmin.org
http://blog.canpan.info/tagasapo

助成金額
1,930,000円

通常の活動
・課題解決のための多様な主体によるソリューションシステムの構築
・自治体・企業と連携・協働した地域資源の循環・仲介システムの拡大を図る。
・市民参加・協働型の自治体経営への改革支援・コンサルティングを推進する。
・市民・NPOの力を高めるための地域公共人材の育成や起業支援を展開する。
・自治体との協働による市民の公益的活動支援施設の運営を通じた地域の市民活動の促進。

震災対応の事業
多賀城市は、東日本大震災の津波により市域の3分の1が浸水を受け、約5,000世帯が被災し、典型的な「都市型津波」となった。中でも、「桜木地区」「八幡地区」「大代地区」と「鶴ヶ谷地区」の一部は壊滅的被害を受け、避難所や応急仮設住宅の入居者は、ほぼこれらの地区の住民で構成されているほか、住民流出が止まらず、商店や企業も事業再開されないままである。また、これまでに帰宅できた市民や、仮設扱いの民間借り上げ住宅に一時的に居住している市民からは、今後の生活再建に役立つ情報の少なさを訴える声が日に日に高まっており、被災地の情報過疎・情報格差はその深刻さの度合いを増している。
これらの問題を解決し、長期的な復興を実現するためには、行政による被災者支援に加え、市民同士による支え合いを基軸としたコミュニティ活動の活性化や、NPO/NGOが提供する機動性・即応性の高い民間サービスを、地域内で効果的に循環させる取り組みが必要である。そのために、せんだい・みやぎNPOセンターは、多賀城市より管理運営を受託している多賀城市市民活動サポートセンターでの事業成果をもとに、多賀城市と協働で上記被災地区のコミュニティ再生と強化、在宅被災者の生活再建につながる「被災者支援情報」の仕組みづくりに取り組む。その成果は被災地における復興モデルのひとつとして確立し、東日本大震災からの復興を目指す各地の市民活動の支援に役立てることを狙う。

本事業の概要は以下の通り。
1.被災体験共有の機会(場づくり)支援事業
被災地区における自治活動の再生・強化支援を目的に、住民同士が自らの被災体験を共有し、交流を促進するためのワークショップを継続的に開催し、今後の新たな地域コミュニティの形成につながる機会を設ける。中越地震・中越沖地震の経験者や、阪神淡路大震災で復興に参画したNPO関係者を招き、多賀城市内の被災者との交流や地域づくりノウハウを共有する機会とする。また、ワークショップの開催過程においては、被災者自身による自治促進のための新たな市民活動の形成もしくは地縁組織による活動への積極的な参画を促し、事業終了時には被災地域の住民自身によるアクションプランの作成、新たな市民活動団体の立ち上げ等の成果形成に努め、多賀城市における次年度以降の地域復興事業との相乗効果創出を狙う。2011年11月~2012年2月の期間で八幡・鶴ヶ谷地区を中心に10回程度のワークショップを開催。

2.被災者支援情報誌の編集・発行事業
行政サービスからこぼれ落ちてしまいがちなニーズに対応できる市内・市外の民間団体のきめ細かい情報を収集・編集し、多賀城市の公的な広報ルートを活用して多賀城市内全世帯に配布する。また、被災者支援情報誌の発行を通じて、民間団体の連携、新たな活動者の発掘、市民の自発的な被災者支援・復興支援活動への協力・参加意識の向上、震災記録の作成、市民活動サポートセンターの認知向上と利用者拡大につなげる。2011年9月~2012年3月までの毎月1回、計7回発行(内、2011年10月~2012年3月までの6回分を助成)。