市民チャリティ委員会について


財団法人 公益法人協会理事長・当センター評議員の太田達男氏が、「市民チャリティ委員会」についてのコメントを発表しました
市民チャリティ委員会について
財団法人公益法人協会
理事長 太田達男 (日本NPOセンター評議員)
 (財)公益法人協会では昨年10月、「市民チャリティ委員会」を立ち上げ、同時に同委員会専用のホームページを開設しました。
ホームページはこちら → URL https://www.charity-c.org/
 現在、公益法人制度改革に関する検討が最終局面を迎えていることはご高承のとおりです。昨年12月末、「公益法人制度改革(新制度の概要)」がパブリックコメントに付され(1月20日期限)、本年3月には法案が国会に提出される運びとなっております。
 改革後は主務官庁制度が廃止され、新たに「公益性判断機関(いわゆる「第三者機関」)が創設されることも皆様よくご存知のとおりです。第三者機関は、団体に公益性があるかどうかを審査し、公益性があると認められれば公益認定を行い、その後の監督を行うこととされています。
 市民チャリティ委員会は、まさにこの第三者機関を意識したものです。
第三者機関は、合議制の委員会として「民意を反映した透明性の高い仕組み」(有識者会議報告書)とすることとされていますが、その判断が常に適正であるとは限らないと思います。その運営をモニターし、認定・不認定、認定取消し等に問題があった場合は説明を求め、必要に応じて法的措置をとる、そのような民間監視機関がどうしても必要と考えられます。
 市民チャリティ委員会は将来的には上記の機能を担うことを狙ったものですが(第二ステージ)、第三者機関が発足するまでの間はテストプラントとして、仮想事例を題材にして、公益性とは何か、公益組織とは何かについて徹底的に議論したいと思っています(第一ステージ) 第一ステージのメンバーには、男性・女性、年齢層も様々な会社役員、会社員、専門職の方、自営業の方、主婦、学生、中国籍の方など多彩な方々にお願いしました。
 昨年11月、12月とすでに2回の議論を行っており、ホームページ上で会議資料、議事録などを公開しております。また、ホームページには、一般の方々も自由に議論に参加していただけるように「会議室(掲示板)」を設けております。
 公益性、公益組織とは一体どのようなことなのか。ぜひ多くの方々にホームページをご覧いただき議論に加わっていただければ、と思っております