1/24メディア向け勉強会「東日本大震災から2年 復興を担う被災地のNPOが抱える課題について」


東日本大震災後の寄付金動向では、NPO(特定非営利活動法人)等への寄付が大きく伸びたことが特徴の一つとして挙げられています*。中央共同募金会が初めての試みとして、義援金とは別にボランティアグループやNPOの活動を支援するための赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動募金」を創設し30億円以上の寄付が寄せられたほか、NPO全体としては約300億円以上の寄付金を受け取り、被災地の復興のため、今日まで活動してきています。
*「寄付白書2011」日本ファンドレイジング協会編より

復興支援の担い手として注目され、期待を受けているNPOですが、被災地で活動するNPOの多くは震災を機に生まれた団体が多く、震災から2年を経た今、持続可能な活動のための組織作りという課題を抱えています。

本勉強会では、日本のNPOのキャパシティ強化を目指して活動している日本NPOセンターと、途上国支援を専門とする国際NGOワールド・ビジョン・ジャパンが、共同で実施している被災地NPOの組織基盤強化プロジェクトを紹介しつつ、被災地で活動するNPOが今、どのような問題に直面しつつ、復興に向き合っているかという事例をご報告します。

メディア勉強会概要

■対象:
ワールド・ビジョン・ジャパン、日本NPOセンター、東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)が東日本大震災に関してご案内をしているメディア関係者

■日時: 2013年1月24日(木) 14:00-15:30

■場所:
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン事務所
〒164-0012 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー3F
(東京メトロ丸の内線、都営大江戸線「中野坂上駅」より徒歩1分)

■共催:
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン
特定非営利活動法人日本NPOセンター

■協力:
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

■スピーカー:
柴田滋紀氏(特定非営利活動法人 にじいろクレヨン 代表)
丹治宏大氏(NPO法人 CRMS 市民放射能測定所 福島 理事長)
田尻佳史(特定非営利活動法人 日本NPOセンター 常務理事・事務局長/東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN) 代表世話人)
片山信彦(特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン 常務理事・事務局長)

■本件に関するお問い合わせ:
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン 蘇畑(そばた)・浅野
(03-5334-5356 / 090-5762-8886 /
特定非営利活動法人日本NPOセンター 新田
(03-3510-0855 /

登壇者が所属する団体について

【特定非営利活動法人にじいろクレヨン】 http://nijiiro-kureyon.jp/
宮城県内で活動。震災後、柴田代表が、避難所でストレスを抱えている子どもたちを目の当たりにし、ストレスケアを目的として避難所で子どもの居場所作りを始めたことが設立のきっかけ。宮城県の被災地域(石巻市、東松島市、仙台市)の仮設住宅や地域の集会所を定期的に訪問し、子どもたちを対象にした遊び場作り、居場所作りの活動を行っている。子どもたちが健全な精神でのびのびと日々を過ごし成長できるよう、安全に安心して遊び、ストレスを発散できる環境をつくると同時に、保護者にとって子どもを安心して任せられる場所を提供している。また、仮設住宅の訪問も行い、住民のストレス及びニーズの聞き取り活動も実施している。
団体運営上の課題:安定した運営、資金調達、人材の確保、育成

【CRMS 市民放射能測定所 福島】 http://crms-fukushima.blogspot.jp/
福島県を拠点に活動。原発事故後の6月に食品の放射線測定と空間測定をスタート。10月からはホールボディーカウンターでの体内のセシウムの測定も開始。食品の放射能測定、土壌の測定、WBC(ホールボディーカウンター)による体内の測定と被ばく低減に向けてのアドバイスや専門家の講演会開催などを行い、行政や生産者から独立した第三者機関としての提言を行う。海外の機関との提携も含めて医療でいうところのセカンドオピニオンの確立を目指し、独立・公正・公開を原則に活動している。
団体運営上の課題:運営全般、経理処理のスキルアップ、補助金や助成金の上手な活用

【特定非営利活動法人日本NPOセンター】 https://www.jnpoc.ne.jp
NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざし、1996年に設立。法人格の有無や分野や地域を問わずに、民間の立場で活動するNPOの支援を行っている。情報公開の支援・運営支援・制度改革など7つの事業を柱に活動。東日本大震災にあたっては、災害ボランティアセンターの運営支援やNPO/NGOのネットワークである「東日本大震災支援全国ネットワーク」の設立に関わると同時に、被災地のNPOを支援するための基金として「現地NPO応援基金」を独自に立ち上げた。常に、地元が主役となる支援を以前から培ってきたネットワークを駆使して進めてきた中で、ワールド・ビジョン・ジャパンの復興支援と方向性が一致し、被災地のNPOリーダー育成に関するプロジェクトを共同で実施している。

【特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン】 http://www.worldvision.jp
世界約100カ国で活動する国際NGOワールド・ビジョンの日本事務所として、1987年に設立。貧困や紛争のために困難な状況で生きる子どもたちが健やかに成長できる社会の実現を目指し、緊急人道支援、開発援助、アドボカシー(政府や市民への働きかけ)を3本柱として活動している。東日本大震災にあたっては、発生から2日後にスタッフを現地へ派遣。被災地の復興に貢献するため、途上国での緊急人道支援における豊富な活動経験を最大限に活かし、海外からも含めて寄せられた40億円以上の寄付金を有効に活用すべく、緊急・復興支援にあたってきた。長期的な復興のためには、被災地に住む方々自身の継続的な取り組みが必須との考えから、被災地で活動するNPOを支援するプロジェクトを日本NPOセンターと共同で立ち上げ、実施している。