現地NPO応援拡大キャンペーンを開始しました。


2011年3月11日に起こった東日本大震災震災のあと、日本NPOセンターでは2011年3月18日に「現地NPO応援基金」を立ち上げました。
立ち上げ直後から多くのみなさまからご寄付をいただき、これまでに1290件・2億1120万4837円のご寄付をいただき、53団体・1億5895万円の助成を行いました。(※)
このたび、現地NPO応援基金の立ち上げから3年を期に、現地NPOの組織基盤の強化を目的とした「現地NPO応援基金 一般助成」を第10回助成まで継続することを決定するとともに、「現地NPO応援拡大キャンペーン」を開始しました。
具体的には9月末までに700万円を目標として、基金へのご寄付を募集します。

引き続き、現地NPOへの全国からの応援を届けるべく、尽力して参ります。
ぜひご協力いただけますよう、お願い申し上げます。

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※2月末現在。特定助成ならびにフォローアップへの指定寄付を除く。助成件数は第1期を含み、第2期第6回まで。

 「活動支援金元年」。東日本大震災を、そう呼ぶ人がいます。

 「被災された方々を何とか応援したい」「しかし、鉄道も道路は寸断され、ガソリンも不足し、すぐには出向けない」「義援金はなかなか配られない」…。そんな中、被災地で活動するNPOへの寄付=「活動支援金」=ならば、すぐに活用される。当初、こんな文脈から「活動支援金」が注目されました。

 しかし、大震災から3年を経た今、活動支援金の意味は「早さ」よりも「長さ」にあることを実感しています。

 被災された方々自身が主導する復興を応援するため、現地NPO応援基金は、被災地の人々自身が主体となっている団体を応援しています。厳しい活動環境にある皆さんに、単に助成金を提供するのではなく、将来、助成金が得られなくなっても活動を継続できるよう、団体運営力や事業開発力などを高める「組織基盤強化」がテーマです。実際、応援基金から派生してさせたプログラムも組み合わせて、現地NPOの組織基盤強化を補強する取り組みもしています。

 しかし、そもそも被災の重い痛みを抱えた方々が、復興に向けた団体を立ち上げるには、一定の時間を要しました。NPOの組織基盤整備は、一朝一夕に確立できるわけではなく、まして被災地の活動環境は特に厳しいものがあります。さらに3年を経たこれから生まれてくる団体も多いでしょう。

 そこで、現地NPO応援基金は、大震災から少なくとも5年目となる2016年までは継続することにいたしました。既に全国各地から極めて多額のご寄付をいただきましたが、今の残額では応援を継続できません。この「現地NPO応援拡大キャンペーン」により、皆さまの応援の思いを、現地NPOにつないでいきたいと思います。ぜひ、ご協力をお願いいたします。

<追記>
なお、現地NPO応援基金は、被災地で活動する団体がよく分からず、活動支援金を託す先を選ぶのが難しい方の思いを受けるものです。「ここに!」と思いを託せる現地NPOをご存じの団体がある方は、是非、そのNPOを直接、応援してください。

認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
代表理事 早瀬昇


東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)の「Walk with 東北」キャンペーンに賛同しています。