調査研究事業

各種データと知見の蓄積を積極的に発信・共有し、NPOセクターのネットワーク強化に活用します。また、法律制定や国の予算措置が必要な課題に対し、政策提言も視野に入れた調査をします。

NPO支援センター調査

今後のNPO支援やNPO支援センターの在り方を検討する基礎資料として活用することを目的に全国のNPO支援センターを対象にアンケート調査を実施し、その結果を分析するものです。数年ごとに実施して経年変化を見るようにしています。過去のデータは以下からダウンロードできます。

 

NPO法人データ分析

全国のNPO法人の実態について、日本NPOセンターが運営するNPO法人データベース「NPOヒロバ」に収録されているデータを活用して定期的に調査分析を行っています。

 

認定NPO法人・条例指定NPO法人の現状調査

認定NPO法人と自治体ごとの条例指定NPO法人について、全国の地方自治体に聞き取り調査を行い、特定非営利活動法人の所轄庁である都道府県および政令指定都市における条例指定NPO法人制度の実施状況の全体像をまとめています。

■行政の支援施策調査

都道府県と政令指定都市のNPO（市民活動、ボランティア活動を含む）に関する各種施策（支援条例、支援指針、支援施設、基金制度、情報ネットワーク）についてリンク集にまとめています。

非営利法人格選択に関する実態調査

（１）一般法人及び 特定非営利活動法人の選択に関する実態を把握すること、（２）一般法人及び特定非営利活動法人に対する支援や連携のあり方を検討すること、（３）今後の非営利法人制度のあり方や改善などを検討するための基礎資料とすることを目的として、2008年12月1日から2013年3月31日までの間に設立された一般法人及び特定非営利活動法人を対象にアンケート調査とヒアリング調査を実施し、その結果についての分析を行いました。調査に当たっては、公益財団法人公益法人協会と共同で非営利法人格選択に関する実態調査委員会を組織し、議論を重ね、報告書にまとめました。
また、その際の懸案について、継続調査を行った結果も報告書として取りまとめました。

調査報告書は以下からダウンロードできます。