情報事業

NPOヒロバ

NPO法人をはじめとする市民活動団体等の現状を誰もが理解できるようにすることで、多くの市民や企業が活動に参加することを促すことと、その状況を明らかにすることで民間非営利セクター全体の発展に寄与することとを目的として2001年に開設した全NPO法人のデータベースです。四半期に一度、各所轄庁の公開情報を基に、新たに認証・解散されたNPO法人の基礎情報を調査し、追加するほか、法人自身が自主入力できるシステムを備えています。
また、法人情報のほか、NPO法人の分析やQ&Aなども掲載しています。

NPOヒロバ（外部リンク）

テックスープ

TechSoup（テックスープ）は、社会問題の解決のために活動する世界中の民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアなどのを寄贈をはじめとしたICT利活用のサポートを行っています。
このプログラムはアメリカ・サンフランシスコに拠点を置くTechSoup Globalを中心に、150以上の国や地域で実施されており、各国でNPOとのパートナーシップのもとに事業展開されています。協力企業は全世界で100社を以上、事業開始から2014年9月現在で、おおよそ1400万本、小売価格で約46億ドル（約4600億円）相当のIT製品を寄贈しています。

テックスープ詳細

NPOのためのICT支援者ネットワーク

地域の課題解決のためのNPOのICT利活用を支援することを目的として、NPO支援センターをメンバーとするネットワークで、「NPOのためのICT利活用ガイドライン」の作成やICT関連企業とのネットワーキング、ICT関連の研修などを行っています。

●ネットワーク運営団体
・アム・コラボレイション
・特定非営利活動法人＠リアスNPOサポートセンター
・特定非営利活動法人 NPOサポートセンター
・特定非営利活動法人市民活動サポートセンターとやま
・特定非営利活動法人 SEIN
・特定非営利活動法人わかやまNPOセンター
・特定非営利活動法人岡山NPOセンター
・高知県ボランティア・NPOセンター
・特定非営利活動法人ふくおかNPOセンター
・特定非営利活動法人日本NPOセンター（事務局）

NPOのためのICT利活用ガイドライン

ICTをつかうことで、もっと効果的に、もっと負担を減らしてスムーズに、もっと仲間や支援者を増やして活動をしていくことができるのではないか。こうした主旨で、NPOのためのICT支援者ネットワークが「NPOのためのICT利活用ガイドライン」をまとめました。

「NPOのためのICT利活用ガイドライン」（内部リンク）

NPOとIT企業のダイアログ

不定期でIT企業のみなさんとダイアログを実施しています。

●新型コロナウィルス感染症対応におけるNPOのIT利活用について
2020年3月～4月に緊急アンケートを行いました。考察はこちらからご覧ください。

社会課題の解決を支えるICTサービス大賞

NPOや企業からITサービスや活用方法についてエントリーを募り、表彰式でアワードを授与しています。

●社会課題の解決を支えるICTサービス大賞
http://npo-ict-award.jp/

NPOのためのICTポータルサイト

NPOの活動をICTの活用によってより広げていくためのコンテンツを集めたものです。もともとは日本マイクロソフト株式会社が自社のサイトで運営していた「地域ICTリーダーのためのポータルサイト」で提供されていたものです。3つのカテゴリーに分かれています。NPOの皆さまの活動にご活用ください。なお、コンテンツの中には自由にダウンロードできるものとできないものとがあります。