日本NPOセンターでは、メットライフ財団の助成を受けて、日本におけるファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）の概念普及と取り組みの強化に向けた調査活動を行っています。

ファイナンシャル・インクルージョンとは、あらゆる人々が生涯にわたり経済的に安定した生活を営むことができるよう、金融の知識やノウハウ提供、金融サービスへのアクセス等の支援を行うことです。マイクロクレジットやマイクロファイナンスの延長線上で議論されることが多く、おもに開発途上国において金融サービスから「取り残される」傾向にある低所得者層を「包摂」する政策や施策と理解されがちです。しかし近年では日本も含めた先進国においても、お金にまつわる心配事で生活が大きく左右される層が増大しており、日本社会におけるファイナンシャル・インクルージョンの必要性が高まっています。

日本NPOセンターでは、CSRのグローバルなテーマとしてファイナンシャル・インクルージョンを掲げるメットライフ生命と連携して、日本におけるファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）の概念普及と取り組みの強化に向けた調査活動を行ってきました。

以下のファイルはすべてPDFとなります。

インフォグラフィクス

ファイナンシャル・インクルージョンの必要性が日本社会においてどのように出現しているのか、図表を使ってわかりやすく概説しています。

（日本語）日本社会におけるファイナンシャル・インクルージョン

（英語）Financial Inclusion in Japan

ワーキングペーパー１

日本社会において、ファイナンシャル・インクルージョンの必要性がいかに高まってきており、特に社会のどの層において「金融排除」のリスクが高いかを考察しました。

（日本語）ファイナンシャル・インクルージョンと日本社会（2016年3月）

（英語）Financial Inclusion ａｎｄ Japanese Society (March 2016)

ワーキングペーパー２

日本社会におけるファイナンシャル・インクルージョンの展開を考えるにあたり、参考になると思われる米英の事例を概説しています。特に、ファイナンシャル・インクルージョンに加え、「ファイナンシャル・セキュリティ」、「ファイナンシャル・ヘルス」などの概念を検討することを提案しました。

（日本語）
ファイナンシャル・インクルージョンにおけるイノベーション
：日本社会が米英の先行事例から学ぶもの（2016年6月）

（英語）
Innovations in Financial Inclusion:
Preliminary Lessons from the US and the UK for Japanese Society (June 2016)

ブログ

「金融包摂～ファイナンシャル・インクルージョン～の可能性を探る」 片岡理智（フリーライター）
（日本NPOセンター機関誌ひろば76号[2015年10月]再掲）

「岩手における金融包摂を巡って考えること」
藤澤俊樹（いわて生活者サポートセンター事務局長）
いわて生活者サポートセンターは、 経済的な問題やその問題の原因となっている問題に対し、「心の悩み相談」「家庭の悩み相談」「暮らしの再建・自立支援」のための相談支援事業を通して解決策を見出し、また、この数年顕著になっている生活困窮の問題などに対して、よりそい・同行支援型の新しいスタイルの事業を行っている。全国で唯一貸付事業を行う生協法人として1969年に設立された消費者信用生活協同組合（信用生協） などと連携して活動している。

「過去20年間にファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）に起こった５つの大きな変化とは？」
(CGAPのHPあるブログ文の日本語訳)
辻一人（埼玉大学教授、CGAP[貧困者を助ける協議会]経営委員会委員長）
CGAP（Consultative Group to Assist the Poor：貧困者を助ける協議会）は、ファイナンシャル・インクルージョンを進める34団体のグローバル・パートナーシップで、世界銀行が事務局をつとめる。ファイナンシャル・インクルージョンに関する調査研究や、金融業界、政策立案者、資金提供者などとの連携を進め、責任ある金融市場の形成を通じて、貧困者の金融アクセスと生活の質の改善に資することを目的としている。

イベント報告

2015年9月15日：フォーラム「日本における金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）の確立に向けて」を開催しました。