11月22日 13：00～14：30

オープニングフォーラム

私たちが描く、市民社会と可能性 世代や性別、職業など、それぞれ多様な方で成り立っている「市民社会」。 市民社会そのものの現状や課題、問題について市民がどうとらえ、どう展開し、どう具体的に変えていけるのかについて、セクターを越えて、一人ひとりの市民として考え、行動していくことが、今、求められています。 「意志ある行動」を「発揮」するために、「市民社会」をどのように描いたらいいのか。 世代と背景が異なる方をキーパーソンにお迎えし、「市民セクター全国会議」のオープニングとして、「これからの市民社会の課題と可能性」について多元的・多角的な視点から深めます。 論点 ・「市民社会／市民セクター」の課題 ・「市民社会／市民セクター」の展望 ・世代間のつながり、連帯、協働について ■登壇者 三本 裕子さん（国際青年環境NGO A SEED JAPAN 事務局長） 〈20代〉 栗山 宗大さん（脚本家・プロデューサー／有限会社FireWorks 取締役） 〈30代〉 今田 克司さん（CIVICUS 事務局次長／CSOネットワーク 共同事業責任者） 〈40代〉 白土 謙二さん（株式会社電通 執行役員） 〈50代〉 篠原 鋭一さん（長寿院・住職／特定非営利活動法人自殺防止ネットワーク風 理事） 〈60代〉 ■コーディネーター　 萩原 なつ子　（特定非営利活動法人日本NPOセンター 常務理事／立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科 教授）

11月22日 14：45～17：45

セミナー

セミナー1　［評価改革］ 定員：60名　 NPOの組織評価の可能性 ―信頼されるNPOの7つの条件、エクセレントNPO、アカウンタビリティーセルフチェック2008をめぐって― 多様性、現場性、先駆性、自発性等を重視する市民セクターの組織評価は、大変難しいと言われています。しかし、NPO法人数の増加や公益法人制度改革により、ますます「公益」が開かれる中、「応援したいNPOをどのように選べばいいのか。」という声も多く聞きます。また、ビジネスと公益活動の境目もあいまいとなる中、「どんな組織がいい組織なのか。」について基準を求める声も大きくなっているのではないでしょうか。 このセミナーでは、日本NPOセンターが、会員向け連続討論会でも取り上げた、「信頼されるNPOの7つの条件」、「エクセレントNPO」、「アカウンタビリティーセルフチェック2008」を作り手と使用側両方から聞き、組織評価の可能性を探ります。 論点 ・基準づくりのプロセス ・誰のための評価か ・評価が有効に働く条件とは ■事例報告者 片山 信彦さん　（特定非営利活動法人ワールドビジョンジャパン 事務局長） 上土井 章仁さん（特定非営利活動法人NPOくまもと 代表理事） 田中 弥生さん　（大学評価・学位授与機構 准教授／「エクセレントNPOをめざそう 市民会議」（仮称） 世話人） 贄川 恭子さん　（特定非営利活動法人WE21ジャパン 事務局長） 山口 誠史さん　（特定非営利活動法人国際協力NGOセンター 事務局長） ■コーディネーター　 実吉 威さん　　（特定非営利活動法人市民活動センター神戸 事務局長） 　セミナー2　［意思決定改革］ 定員：60名　 新たな協働としてのマルチステークホルダーの可能性 ―ISO26000、SR円卓会議などの取り組みを通して考える― 11月に組織の社会的責任に関するガイダンス規格（ISO26000）が策定されます。この規格はあらゆる組織に当てはめるために、90か国以上の参加国が、これまでにない「マルチステークホルダープロセス」によって策定されました。 一方、このマルチステークホルダープロセスという手法は、日本でも「社会的責任に関する円卓会議」（2009年発足）に取り入れられ社会課題の解決に向けたとりくみを決める上で、新しい仕組みとして、注目されています。 「社会的責任」、「マルチステークホルダー」をキーワードに最前線でかかわっているキーパーソンから聞きます。 論点 ・マルチステークホルダープロセスとマルチステークホルダーエンゲージメントとは ・ISO26000における日本のNPOの役割や対応は ・市民セクターの代表性とは ・他のステークホルダーから学ぶポイントは ■事例報告者 加来 栄一さん　（日本労働組合総連合会 企画局長／社会的責任に関する円卓会議 運営委員） 堀江 良彰さん　（特定非営利活動法人難民を助ける会 事務局長／ISO26000 国内委員 （NNネット代表協議者）） ■コーディネーター　 横田 能洋さん　（特定非営利活動法人茨城NPOセンターコモンズ 常務理事・事務局長／社会的責任に関する円卓会議 運営委員（NNネット代表協議者）） ■協力 社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク 　セミナー3　［制度改革］ 定員：60名　 市民による税制改革の可能性 ―地域主権時代のＮＰＯ支援税制を作る― 4月に発表された政府税制調査会市民公益税制プロジェクトチームの中間報告では、NPOからの提言を受けて、認定NPO法人制度についてこれまで以上に踏み込んだ改正案が提示されました。大きな特徴は認定要件の改革と地方自治体への権限移譲です。制度改正の機運が高まっている今、認定NPO法人制度の改正を、より良い形で実現させられるかどうか、NPO側からのさらなる提言と行動にかかっていると言っても過言ではありません。 地域のお金を地域で循環させ、地域をより元気にするためのNPO支援税制はいかにあるべきか。現在進められている認定NPO法人制度の改正運動の現状報告と合わせて、議論します。 論点 ・認定NPO法人制度改正案の内容と運動の現状 ・認定NPO法人制度改正案に期待すること ・認定NPO法人制度改正案は地域に何をもたらすか ・認定NPO法人制度改正案の実現性は？実現に向けてNPOがするべきことは？ ■講演・パネリスト 関口 宏聡さん　（特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 プログラム・ディレクター） ■パネリスト　 香川 智佳子さん（神奈川県NPO協働推進課NPO支援グループ グループリーダー） 近藤 尚仁さん　（特定非営利活動法人くびき野NPOサポートセンター 事務局長） ■コーディネーター 池本 修悟さん　（特定非営利活動法人NPO事業サポートセンター 専務理事） ■協力 NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会 　セミナー4　［政治改革］ 定員：60名　 市民による政治との新しい距離感の可能性 市民活動と政治の距離感は、変わったでしょうか？ 変えることができたでしょうか？ 「NPOと政治というテーマは、結局、利害対立に対する市民の調整能力の問題ではないか」と提起している早瀬昇さんを聞き手に、まずは、元浜松NPOネットワークセンター代表理事で、現在は浜松市議の山口祐子さんに、議会は政策を議論する場になっているのか、課題、現状をお聞きします。 その後、2009年8月以降の政治との向き合い方、距離感について、「社会運動と政権　いま問われているのは誰か」という論文を『世界』の6月号で発表された湯浅誠さんに、内閣官房参与としての経験も踏まえて、お話をお聞きします。 お二人との対話の中から、私たち市民セクターの可能性を探ります。 論点 ・利害調整力と権力 ・議会の役割 ・社会運動と政治の距離感 ・政治を動かすとは何か ・市民セクターの連携の可能性とそれを阻んでいるもの ■発題者 山口 祐子さん　（静岡県 浜松市議） 湯浅 誠さん　　（特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい 事務局長／反貧困ネットワーク 事務局長） ■コーディネーター　 早瀬 昇　　　　（社会福祉法人大阪ボランティア協会 常務理事／特定非営利活動法人日本NPOセンター 副代表理事） ※湯浅誠さんは16:00からのご参加となります。 　セミナー5　［しゃべり場セッション］ 定員：60名　 「市民社会」の可能性 ―社会をデザインするヒント、ここにあります！― オープニングフォーラム登壇者の想いに直に触れたい！ 「市民社会」を描いていくヒントを得たい！！ 何よりも、話をもっともっと聴きたい、しゃべりたい！！！ オープニングフォーラムの登壇者を囲み、さらに本質に迫るのがこのセッション。 参加者それぞれの活動している枠を超えて、ワイワイがやがや、本音でおしゃべりしたい方、お待ちしています。 ■オープニングフォーラム登壇者　 三本 裕子さん（国際青年環境NGO A SEED JAPAN 事務局長） 栗山 宗大さん（脚本家・プロデューサー／有限会社FireWorks 取締役） 今田 克司さん（CIVICUS 事務局次長／CSOネットワーク 共同事業責任者） 白土 謙二さん（株式会社電通 執行役員） 篠原 鋭一さん（長寿院・住職／特定非営利活動法人自殺防止ネットワーク風 理事） ■コーディネーター　 萩原 なつ子　（特定非営利活動法人日本NPOセンター 常務理事／立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科 教授）

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