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【認定NPO法人のみなさまへ ご協力のお願い】
【認定NPO法人のみなさまへ ご協力のお願い】
認定NPO法人へのみなし寄付金制度に関する緊急アンケート
政府では、現在、企業・団体の租税特別措置について、ゼロベースで見直す方向で検討が行われています。その中で、認定ＮＰＯ法人の優遇税制の一つである「みなし寄附金制度」(※)も、最悪の場合、制度廃止となる可能性が浮かび上がっています。
そこで、全国の認定ＮＰＯ法人の皆様の実情やお考えをお聞かせ頂き、その集約結果を踏まえて、民間の立場から政府に対して政策提言を行っていきたいと考えております。
お手数をおかけして誠に恐縮ですが、認定NPO法人のみなさまを対象とした以下のアンケートにご協力いただけますと幸いに存じます。ご回答の皆様には、ご連絡先をご記入いただきましたら、調査結果や政策提言等をお知らせさせて頂きます。また、集計結果につきましては日本NPOセンターのウェブサイトでもご報告いたします。
ご多忙の折申し訳ありませんが、よろしくお願い申し上げます。
民間ＮＰＯ支援センター・将来を展望する会
（事務局：認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター）
「みなし寄附金制度」（認定特定非営利法人のみなし寄附金の損金算入の特例）について
認定NPO法人が収益事業に属する資産から収益事業以外の事業のために支出した金額を、収益事業に係る寄附金の額とみなす制度。
認定NPO法人が収益事業に属する資産から収益事業以外の事業のために支出した金額を、収益事業に係る寄附金の額とみなす制度。
「民間ＮＰＯ支援センター・将来を展望する会」について
民間で運営している全国のＮＰＯ支援センターの現場責任者（常務理事や事務局長など）で構成している会議体です。定期的に会合を行い、ＮＰＯ支援センターが社会に発信するべき案件や、ＮＰＯに関連する法・税制度などについて議論し、提言を行っています。
民間で運営している全国のＮＰＯ支援センターの現場責任者（常務理事や事務局長など）で構成している会議体です。定期的に会合を行い、ＮＰＯ支援センターが社会に発信するべき案件や、ＮＰＯに関連する法・税制度などについて議論し、提言を行っています。