市民セクター全国会議は、社会課題解決と新たな価値創造に取り組む全国のNPOや、NPO支援組織、企業、行政などが一堂に会す会議です。市民社会の創造を目指し、現代社会が直面する課題や、今後あるべき取り組みを議論します。
市民セクターとは、NPO法人だけでなく、社会福祉法人、公益法人、一般法人、協同組合、地縁組織など、社会課題解決に取り組む幅広い主体を含めて捉えています。
本会議は、2002年から2年に1度開催しており、今回で10回目の開催です。
いま、社会は大きく変容しています。
人口減少による生活に必要なサービスの縮小に代表されるように、社会構造の変化が進む中で、さらに昨年から新型コロナウイルスの感染拡大が起き、私たち一人ひとりの生活、行動は大きく変化しています。状況が変化することで、課題も生じますが、新たな可能性も同時に生まれています。
インターネットの積極活用が進んだことで、生活する地域や時間の制限を超えて同じ問題意識を持つ人同士がつながり、共同で取り組みを行うことが可能になりました。
いま、社会がどのように変化しようとしているのか。その中で地域ではどのような課題と可能性が生じるのか。そして私たちはどのように新しい状況に対応していくのかを考えていく必要があります。
そこで、今回の市民セクター全国会議では、例年通りの東京開催ではなく、各地域からの発信と全国からの発信を受けて議論を行い、各地で展開されている 市民の自発的な取り組みが、 変容する社会にも通用するものとなるための機会を創ることを目指します。
オンライン会議システム（Zoom）を通じて各地域と全国の参加者がつながります。
11月26日（金）17:45-19:15
Zoomオンライン配信
【地域会場開設情報】 仙台会場：OPEN ／ 上越会場：CLOSE ／ 大牟田会場：CLOSE
人口減少による生活に必要なサービスの縮小に代表されるように、社会構造の変化が進む中で、さらに昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大。人々の生活、行動は大きく変化しています。
状況が変化することで、課題も生じますが、新たな可能性も同時に生まれます。インターネットの積極活用が進んだことで、生活地域や時間の制限を超えて同じ問題意識を持つ人同士がつながり、共同で取り組みを行うことが可能になりました。
いま、社会がどのように変化しようとしているのか。その中で地域ではどのような課題と可能性が生じるのか。そして、私たちはどのように新しい状況に対応していくのか。
明日からの具体的な議論の前に、状況を俯瞰し、共有します。
ライター
Twitter: @hirokim21
津田塾大学 客員教授
1955年高知県生まれ。土佐高校、高知大学卒業。78年労働省（現厚生労働省）入省。女性政策、障がい者政策などに携わる。2009年、郵便不正事件で有印公文書偽造等の罪に問われ、逮捕・起訴されるも、10年無罪が確定、復職。13年から15年まで厚生労働事務次官。退官後は津田塾大学客員教授を務めるほか、伊藤忠商事(株)、住友化学（株）の社外取締役などを務める。また、累犯障害者を支援する「共生社会を創る愛の基金」や、生きづらさを抱える若年女性を支援する「若草プロジェクト」の活動にも携わっている。
著書：「日本型組織の病を考える」（角川新書）「あきらめない」（日経BP社）「公務員という仕事」（ちくまプリマー新書）
市民セクター会議2021実行委員長／特定非営利活動法人 日本NPOセンター 副代表理事／特定非営利活動法人くびき野サポートセンター 理事
昭和35年 新潟県上越市（旧吉川町）で誕生。昭和58年 新潟大学教育学部卒業、新潟県内の中学校教員となる。 昭和63年 （株）大島クリエート入社、平成3年 （株）大島クリエート代表取締役に就任。その後、新設法人の設立や企業再生支援にかかわり、現在、大島グループ21社の代表を務める。
平成10年 特定非営利活動法人 くびき野NPOサポートセンター理事長に就任。現在理事（現職） 平成18年 社会福祉法人桃林福祉会理事長に就任、平成26年 社会福祉法人みんなでいきる に社名を改め引き続き理事長を務める（現職）。平成28年 特定非営利活動法人 日本NPOセンター副代表理事に就任（現職）。
【大島グループ】人口減少も過疎化も一歩先行く田舎だからこそ、生き方も働き方も都会より一歩進んでいないといけない。新潟県上越市の大島グループはひととしての生き方を問いながら 田舎での働きかたを考え続ける異業種集団です。
11月27日（土）10:30-12:00
Zoomオンライン配信 & 大牟田市市民活動等多目的交流施設えるる（福岡県大牟田市）
今や「地域課題」という⾔葉が、各所で使われるようになっています。暮らしの場としての「地域」を⾒渡すと、少⼦⾼齢化・⼈⼝減少・産業衰退・公共交通の確保・防災⼒の向上など枚挙に暇がないほど、⾒過ごすわけにはいかない課題が⼭積しています。かたや全国のいくつかの地域では、⺠間が主導する形で、地域活性化や次世代育成に挑む動きもみられます。
この分科会では、その先駆けである福岡県⼤牟⽥市をフィールドに開催します。世界遺産「明治⽇本の産業⾰命遺産」がある同市は、近代以降に産炭地として繁栄した後、エネルギー政策の転換により基幹産業が⼤きく衰退しました。困難な課題に属性を超えた連携も図りながらいち早く向き合ってきた背景があるため、令和2年７⽉豪⾬では⼤きく被災しつつも、⽇ごろのつながりが素地となり、⾃助・共助で乗り切らんとしています。
⼤牟⽥市を題材に、「レジリエンス（しぶとさ）」を⾼める要点をあぶり出します。
はやめカッパ祭り実行委員会
大牟田ビンテージのまち株式会社 代表取締役
市民セクター全国会議2021福岡・大牟田実行委員会
11月27日（土）13:30-15:00
Zoomオンライン配信 & 仙台フォーラスeven（宮城県仙台市）
東日本大震災の被災地では、復興・暮らしの再建を支援する過程で、新たなコミュニティづくりと活性化、自治組織エンパワーメントなどに奮闘してきました。この「コミュニティづくり」は今、誰の前にも横たわる高齢化、人口減少、社会的孤立などの課題解決にも通じています。一方で、確固たるコミュニティや組織を構築することで、担い手不足や当事者性の希薄化など様々なジレンマも生んでいます。コミュニティ化・組織することで生まれてしまう「境界線」をほぐしていく事例から「つながり」について改めて考えます。
東北工業大学 建築学部建築学科 教授（学術博士）／認定NPO法人 つながりデザインセンター 副代表理事／内閣府・地域活性化伝道師
つながる湾プロジェクト／9daysDesignStudio 代表
仙台市市民活動サポートセンター 副センタ―長／特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター
市民セクター全国会議2021宮城・仙台実行委員会
11月27日（土）16:00-17:30
Zoomオンライン配信 & 高田世界館（築100年を越える日本最古級の映画館）新潟県上越市
人口減少と高齢化が進む地方において、NPO等や自治体、住民組織、企業など多様なプレイヤーが多様な形態でまちづくりに関わっています。中でも、地方で暮らし、地域の素材や人を紡いでいくことを生業とする人たちに対して、市民がその活動を支持することでさらに活動が広がり、魅力的な地域をつくっています。
日本最古級の映画館を中心としたエリアリノベーション。過疎化が進む山間集落の拠点として運営を続ける温泉入浴施設。まちづくりを目的とせず、形態にとらわれず、暮らしを大切にしながら地域の魅力に磨きをかけていく。こうした姿が世代や立場を超えた共感者を得て、新しいコミュニティを形成し、取り組みを広げています。
地方における新たな潮流を読み解きながら、これからのまちづくりを探ります。
特定非営利活動法人 街なか映画館再生委員会／高田世界館 支配人
株式会社tsugihagi blue／長者温泉ゆとり館 番頭
株式会社tsugihagi blue 代表取締役／波と母船 代表
こつぼねの家 宿主
特定非営利活動法人くびき野サポートセンター 理事／特定非営利活動法人 日本NPOセンター 副代表理事／
昭和35年 新潟県上越市（旧吉川町）で誕生。昭和58年 新潟大学教育学部卒業、新潟県内の中学校教員となる。 昭和63年 （株）大島クリエート入社、平成3年 （株）大島クリエート代表取締役に就任。その後、新設法人の設立や企業再生支援にかかわり、現在、大島グループ21社の代表を務める。
平成10年 特定非営利活動法人 くびき野NPOサポートセンター理事長に就任。現在理事（現職） 平成18年 社会福祉法人桃林福祉会理事長に就任、平成26年 社会福祉法人みんなでいきる に社名を改め引き続き理事長を務める（現職）。平成28年 特定非営利活動法人 日本NPOセンター副代表理事に就任（現職）。
【大島グループ】人口減少も過疎化も一歩先行く田舎だからこそ、生き方も働き方も都会より一歩進んでいないといけない。新潟県上越市の大島グループはひととしての生き方を問いながら 田舎での働きかたを考え続ける異業種集団です。
市民セクター全国会議2021新潟・上越実行委員会
11月27日（土）17:45-18:30
オンライン（Zoom）
いま、社会がどのように変化しようとしているのか。その中で地域ではどのような課題と可能性が生じるのか。そして私たちはどのように新しい状況に対応していくのか。オープニングならびにセッションで提示された課題や市民セクターの新たな実践報告を受けて、クロージングでは他セクターから市民セクターへの期待を伺います。その上で、各地で展開されている市民の自発的な取り組みが変容する社会の中で広がりを生むために、これから市民セクターがすべきことを議論します。
損害保険ジャパン株式会社 取締役会長／一般社団法人 日本経済団体連合会審議員会副議長 / 企業行動・SDGs委員長
内閣府事務次官
特定非営利活動法人 日本NPOセンター 常務理事
