市民主体のまちづくりを目指して
ともしび・NPOスクール【NPOと行政の協働編】
地域の課題や困りごとについて取り組む時、どうしたら行政や多様なセクターと対等に互いの強みを生かしながら連携や協働をしていくことができるでしょうか。各自治体で協働のための指針や施策が整備される中、改めて大事な原則を共有し、互いの特徴や機能、強みや専門性を分かち合い協力し合う機会づくりが必要とされています。
本講座では、協働の潮流や基礎知識、行政の政策・予算立案のしくみや協働事例を知ることができます。市民主体の協働を実現していくためのポイントを学び合いましょう。
協力：NPOと行政の協働タスクチーム
日 時
2026年1月 全3回
第1回：2026年1月8日（木）13:30～15:30
第2回：2026年1月15日（木）13:30～15:30
第3回：2026年1月22日（木）13:30～15:30
内 容
※予定。開会後から閉会前までの時間は目安です。
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【第1回に向けた事前課題】
「NPOと行政の協働というテーマで知りたい、深めたいこと」
※第1回グループワークで発表してもらいます
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第1回 講義：2026年1月8日（木）13:30～15:30
「NPOと行政の協働の基礎知識、協働の価値」
13:30 開会、事務局から趣旨説明、ご挨拶
13:40 講義「NPOと行政の協働の原則、基礎知識」
特定非営利活動法人日本NPOセンター特別研究員 椎野 修平さん
14:10 事例紹介「NPOと行政の強みを活かした協働」
・認定特定非営利活動法人 ポケットサポート 代表理事 三好 祐也さん
・特定非営利活動法人岡山NPOセンター 代表理事 高平 亮さん
15:25 事前課題案内、事務局から案内（事務連絡など）
15:30 閉会
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【第2回に向けた事前課題】
「行政のしくみについて知りたいこと」
※第2回講師に事前に伝えます
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第2回 講義：2026年1月16日（木）13:30～15:30
「行政の施策はどのように決まる？政策プロセス、予算、議会のしくみを知ろう」
13:30 開会、事務局から趣旨説明
13:35 講義＆ワーク「行政の政策プロセス、予算、意思決定のしくみとは」
南アルプス市市民活動センター／山梨県立大学非常勤講師 保坂 久さん
※質疑応答やグループワークを交えて理解を深めていきます
※5分の休憩含む
15:15 全体で学びの共有（振り返り）
15:25 事前課題案内、事務局から案内（事務連絡など）
15:30 閉会
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【第3回に向けた事前課題】
「あなたがとりくみたい協働の参考になるNPOと行政の協働事例を探してみよう」
※グループワークでの発表はありません
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第3回 事例：2026年1月22日（木）13:30～15:30
「事例から学ぶ：市民主体のまちづくりを実現するには」
13:30 開会、事務局から趣旨・ねらいの説明
13:35 「事例発表」
・NPO／行政（調整中）
14:35 グループトーク（感想共有、質問出し）
14:45 フロアディスカッション「私たちが目指す"協働"のその先は？」
15:25 事務連絡
15:30 閉会
モデレーター
NPOと行政の協働タスクチーム
各地のNPO支援組織のCEOが集い議論を行う「民間NPO支援センター将来を展望する会（CEO会議）」にて、NPOと行政の課題に関心のある有志を募り「NPOと行政の協働タスクチーム」が発足しました。NPOと行政の協働の形骸化の問題意識を出発点として、各地の協働施策を学び合いながら、これからの協働のあり方についてディスカッションを重ねています。（世話人（敬称略）：特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21 中村恭香、特定非営利活動法人ぎふNPOセンター 野尻智周、公益財団法人ひょうごコミュニティ財団 実吉威、明石市政策局SDGs共創室市民とつながる課 谷内博史、日本NPOセンター 椎野修平、三本裕子）
事例紹介団体
椎野 修平（しいの しゅうへい）
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 特別研究員
神奈川県庁にて税務、国際交流、児童福祉、広報、商工部局などの業務を担当。1996年4月に全国に先駆けて開設された「かながわ県民活動サポートセンター」に10年間勤務し、市民活動やNPOの支援に取り組む。この間に「かながわボランタリー活動推進基金21」の設立に関わり、NPOと行政の協働事業への資金提供の仕組みを構築。退職後に経済団体で中小企業の経営支援や商店街振興などに携わった後、2012年4月より現職。
保坂 久さん
南アルプス市市民活動センター 市民活動アドバイザー／山梨県立大学 非常勤講師
1960年生まれ。山梨県南アルプス市出身。南アルプス市市民活動センター市民活動アドバイザー、山梨県立大学非常勤講師（行政政策）。元南アルプス市役所職員、総合政策部理事、南アルプスIC新産業拠点整備室長、市民活動センター長などを歴任。「まちづくりはひとづくり」をモットーに政策立案、各種事業執行に従事。インターチェンジ前の12ha再開発や特命プロジェクトに従事。市民活動センターでは若者人材育成事業や小さな市民活動グループ（多くは任意団体）の活動支援を行う。市退職後、会計年度職員として再び市民活動センターのアドバイザーとして、「対等な協働関係」や「市民の自治意識」を大切に、活動グループの育成や相談、アドバイスなど活動支援を実施。また、地方自治体における行政政策の実態をもとに、県立大学において行政政策に関心を持つ学生に対して行政の仕組みや政策実現のプロセスを考える授業を受け持っている。
形 式
オンライン（zoom）
【講座のアーカイブ配信・資料について】
ともしび・NPOスクールは、録画された講座を好きな時間や場所で繰り返し視聴できるオンデマンド学習に対応しています。講座終了後、録画視聴および資料をインターネットでご覧いただけます。スクールの参加者限定で、共有期間は2025年度内です。
当日リアルタイムでの参加をおすすめしますが、復習や欠席の際にご活用ください。ただし、講義や話題提供の内容、分科会、対面形式の際など一部の共有ができない場合もあります。
対 象
地域や社会に向き合い、今後の団体や活動について考えたい人ならびに団体
- 活動分野や地域を超えて切磋琢磨する仲間が欲しい人
- 活動優先で、じっくり考える機会が十分になかった人
- 取り組みたいと思ってもどのようにすれば良いか分からない人
- スタッフやメンバーの研修機会を定期的に得たいNPOや市民活動団体
※特定非営利活動法人に限らず、法人格の有無や種類は問いません。
NPOと行政の協働について学び合い考えたい行政職員、議員、研究者など
定 員
50名程度
※原則として先着順で受付し、定員となり次第で締め切ります。
※より研修成果を高めるため、団体内で複数人の参加をおすすめします。
参加形態と参加費
【テーマ別参加】
12,000円（税込み）（1テーマ各3回）
本テーマのみ参加いただく形態です。
【年間スクール参加】
22,000円（税込み）全テーマ参加可能（6テーマ各3回、全18回）
6テーマ全18回の「学びの場」をテーマ別参加費+10,000円で無制限に受講いただけます。過去の「学びの場」もアーカイブ視聴いただけます。2テーマ以上受講する方はこちらをお選びください。継続した学びとつながりを通して、次の一歩を踏み出しませんか？ 1回あたりの参加費用は1,200円ほどとなります。ぜひ年間参加をご検討ください。
【団体スクール参加】
66,000円（税込み）全テーマ参加可能（6テーマ各3回、全18回）・各回3名まで
6テーマ全18回の「学びの場」を、各回3名まで受講いただけます。回ごとに団体内の違うメンバーの参加も可能で、「学びの場」のアーカイブ配信・資料は団体内で共有いただけます。リアルタイムでの参加は各回3人までご参加いただけ、スタッフやメンバーの研修機会を定期的に得たい場合は団体参加がおすすめです。
※団体スクール参加は、日本NPOセンター団体会員限定です。
申込み
専用ページからの申込み、事前支払い（クレジット・銀行振り込み）
※キャンセルに係る手数料はご負担いただく場合があります。
※お申込みの際にいただく個人情報は、当センター個人情報保護方針（https://www.jnpoc.ne.jp/?page_id=105）に基づいて適正に管理し、以下の用途で保管・使用します。日本NPOセンターは本セミナーの登壇者に、本研修を実施する目的の範囲で必要な申込者の個人情報を共有します。
- 本セミナー実施のために日本NPOセンター、その他本セミナーの実施に従事する関係者に共有する名簿の作成（記載項目：団体名・申込者名）
- 日本NPOセンターからの本セミナーに関するご案内
- 今後、日本NPOセンターが行う同種のセミナー等に関する各種ご案内等、日本NPOセンターからのお知らせ
主 催
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
協力
NPOと行政の協働タスクチーム
お問い合わせ
特定非営利活動法人日本NPOセンター ともしび事務局
TEL: 03-3510-0855
問い合わせフォーム：https://www.jnpoc.ne.jp/tomocivi2025/contact/