【NPO法改正案の主な内容】
●特定非営利活動法人（NPO法人）制度の改正
・NPO法人の活動分野に「観光の振興を図る活動」「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」「都道府県・政令市の条例で定める活動」3分野追加する
・内閣府の認証事務をなくし、認証は主たる事務所の都道府県・政令市に移管する
・会計書類を「収支計算書」から「活動計算書」に名称変更する
・解散公告回数を削減し、届出事項を追加するなど認証の柔軟化・簡素化を行う

●認定NPO法人制度の改正
・認定NPO法人制度をNPO法に盛り込む
・認定機関を国税庁から都道府県・政令市へ移管する
・パブリック・サポート・テスト（PST）が免除される「仮認定制度」を導入する
・インターネットを通じた情報開示を進める

―６・１５　NPO法改正案の成立に対する声明　―
本日のNPO法改正案の成立を大いに歓迎します。
新しい寄付税制（寄附金税額控除等）の一刻も早い実現を求めます。

●今回の画期的なNPO法改正案の成立を大いに歓迎します
　本日、6月15日午前の参議院本会議にて、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（NPO法改正案）」が成立しました。

　NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会（NPO/NGO連絡会）は、今回の画期的な改正案成立を大いに歓迎します。超党派NPO議員連盟をはじめ、関係者のご尽力に心より感謝申し上げます。

　今回のNPO法改正案は、1998年に制定されたNPO法を抜本的に改正するものです。現在、NPO法人は全国で4万2千強の法人が活躍しています。しかし、寄付優遇税制の対象となる認定NPO法人はわずか215法人（全体の0.5％）だけです。認定NPO法人については、東京都に半数近くが集中する一方、一つも存在しない「認定NPO法人空白県」が15県あるなど偏りもありました。
　また、東日本大震災の支援では、多くの国民が寄付を行い、義援金と違い即効性のあるNPO活動支援金に対する関心は高まっていますが、多くのNPO法人が税制優遇の無い状態で今後の支援の継続性に、現場から不安の声があがっています。

　このような現状を受けて、NPO法改正案では、以下のような改正が盛り込まれています。
・認定機関（現行：国税庁）を、より身近な都道府県・政令市へ移管（→認定相談・受付が簡易に）
・寄付集めのスタートアップを支援する「仮認定制度」を導入（→認定要件の大幅な緩和）
・NPO法人の財務状況を明確にする「NPO法人会計基準」を採用（→財務情報の公開で信頼性向上）
これにより、地方をはじめ、認定NPO法人の大幅な拡大が期待できます。さらに、寄付金使途などについて、より信頼性・透明性の高い会計報告も可能になります。国民に、より一層支え合い・助け合いの寄付が広がり、東日本の復興さらには、日本全体の寄付文化を促進する重要な礎となると期待しています。

●新しい寄付税制（寄附金税額控除等）の一刻も早い実現を求めます
　一方、NPO法改正と一体となる新寄付税制（寄附金税額控除等）が盛り込まれた税制改正法案は、未だ成立しておらず、衆議院にて審議中です。この税制改正法案が成立しなければ、今回のNPO法改正の効果が充分に発揮されないことから、今国会での一刻も早い実現を強く求めます。

　NPO/NGO連絡会は、全国の市民やNPOが、新しい制度・税制を活用して、より一層の社会貢献活動に取り組めるよう、これからも全力で取り組んでまいります。

2011年6月15日
NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会