日本NPOセンターでは、この度「2018年度NPO支援センター実態調査報告書」を公開しました。
この調査は、全国のNPO支援センターの実態を把握することにより、今後のNPO支援やNPO支援センターのあり方などを検討するうえでの基礎資料とするために、2007年度からNPO支援センター実態調査を実施していますが、今回の調査は2015年度に続く4回目となります。
これまでNPO支援センターについては、1.NPOの組織支援を主たる目的としている、2.常設の拠点がある、3.NPOの組織相談に対応できるスタッフが常駐している、4.分野を限定せずに支援している、の4つの条件に当てはまる団体および拠点と定義してきましたが、「NPOを支援する組織」と「NPOを支援する施設」を共にNPO支援センターと呼称するために少なからず混乱が生じていました。そこで今回の調査では、「NPO支援組織」と「NPO支援施設」の2つに区分して調査を実施しました。
調査対象としたNPO支援センターは、当センターのホームページの「NPO支援センター一覧」に掲載されているNPO支援センターのうち、メールアドレスが確認できたNPO支援組織(126件)とNPO支援施設(362件)であり、それぞれの調査項目については以下のとおりです。
【NPO支援組織】
・経年変化を確認する事項
・災害への対応
・休眠預金等の活用に対する意識
【NPO支援施設】
・経年変化を確認する事項
・災害への対応
今回の調査結果では調査対象のNPO支援センターを「NPO支援組織」と「NPO支援施設」の2つに区分したことにより、「支援対象の地理的範囲」や「行政との関係性」、「災害への対応」などについて両者に大きな差異があることが確認されましたが、こうした調査結果が今後のNPO支援センターの機能や役割を検討するうえでの基礎的な資料になるものと考えます。また、「休眠預金等の活用に対する意識」については、今回が初めて調査したものであり、確認された内容が制度のより良い運営に活かされるように努めてまいります。今回の調査報告書が、全国のNPO支援センターの今後の取り組みの一助になれば幸いです。
最後になりましたが、本調査に快くご協力をいただいたNPO支援センターの皆様に深く感謝を申し上げます。