【終了しました】2023.12.1 NPO法25周年記念フォーラム「未来の市民社会をともに描こう」を開催します

2023年は特定非営利活動促進法(NPO法)の成立・施行から25周年を迎えます。 

NPO法人は日本の社会制度の一部ともなり、各地で様々な取り組みやプレイヤーが生まれ裾野を拡げています。 

四半世紀として節目を迎える中、NPO法の理念として描いた社会に私たちはどれだけ近づいているでしょうか。身の周りから世界に至るまで複雑で折り合いがつかないこの現代に、改めて社会の中のNPOの存在を俯瞰しともに協力を深める機会が必要ではないでしょうか。本フォーラムでは、世代や立場を超えて、今までの足跡を辿り、未来の市民社会を共に描く場としたいと思います。 

なお、12月2日には市民セクター全国会議2023も開催いたします。
ぜひあわせてご参加ください。

開催概要

■ 日時2023年12月1日(金)13:45~16:30(開場13:30) 
■ 会場星陵会館 (〒100-0014 東京都千代田区永田町2-16-2)
(東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅6番出口より 徒歩3分) 
【フォーラム】ホール (2階)
【交流会】コリーナ・デラステラ(4階)
■ 対象非営利団体、財団、企業、報道関係者、行政、議員など 
NPOや市民社会に関心のある方はどなたでもお越しください 
■ 定員200名 (先着順。定員になり次第、締め切ります)
■ 参加費【A:U25チケット *12月1日時点で25歳以下の方のみ】
・フォーラムのみ:無料
・フォーラム+交流会:5,500円(税込み)
・交流会のみ:5,500円(税込み)

【B:応援チケット】
・フォーラムのみ:10,000円(参加費1,100円 税込み+寄付8,900円)
・フォーラム+交流会:10,000円(6,600円 税込み+寄付3,400円)
・交流会のみ:10,000円(参加費5,500円 税込み+寄付4,500円)

【C:一般チケット】
・フォーラムのみ:1,100円(税込み)
・フォーラム+交流会:6,600円(税込み)
・交流会のみ:5,500円(税込み)

※本フォーラムは参加者の皆さまの参加費とご寄付にて運営いたします。いただいたご寄付は本フォーラムの運営経費として活用させていただきます。ご寄付額が運営経費を上回った場合は、上回った金額を日本NPOセンター及びセイエンで等分させていただき、それぞれ今後のNPO法に関連する政策提言等の活動に関する経費として活用させていただきます。詳細は事務局にお問い合わせください。

※応援チケットをお申込みいただいた方で寄付分の領収書が必要な方は、本フォーラムにお申し込みいただいた上で下記より寄付領収書ご送付に必要な事項をご入力ください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/3fabe354134699

■支払方法事前支払いです。
支払い方法はクレジット支払いと銀行振り込みの2種類となります。
■ 共催特定非営利活動法人 日本NPOセンター
特定非営利活動法人 セイエン
■ 協賛一般社団法人官民共創HUB
■ プログラム※予定です。予告なく変更になる可能性がございます。予めご了承ください。
13:30~ 受付開始 
13:45~ フォーラム開会・オープニング 
14:00~ トークセッション「NPO法が目指す市民社会とは」 
14:40~ NPO/NGOリレートーク 
15:40~ トークセッション「これからの市民社会づくりへの提言」 
16:20~ クロージング 
16:30  フォーラム閉会 


17:00  交流会 開会 立食形式(飲み放題)、登壇者や関係者の方々にスピーチをいただく予定です
20:00  交流会 閉会
 
■申込方法
・支払い方法
<申込方法>
以下専用フォームからお申込みください。
https://jnpoc.doorkeeper.jp/events/163010

<支払い方法>
事前決済でクレジット支払いもしくは銀行振り込みとなります。当日現金でのお支払いをご希望の方は事務局までお問い合わせください。

<チケットの種類について>
3種類ございます。チケットの種別による参加形態への違いはございませんので趣旨と内容をご確認のうえご選択ください。

A:U25チケット
2023年12月1日時点で25歳以下の方向けのチケットです。NPO法施行時に生まれていなかった世代の方々に、NPO法の理念を伝えていくことを目的に設定しています。フォーラム参加費が無料となります。交流会費は別途お支払いください。

B:応援チケット
参加費とフォーラム開催への支援の寄付金を含めたチケットです。

C:一般チケット
参加費のみのチケットです。


<キャンセルポリシー>
・開催1週間前の11月24日(金)以降のキャンセルはご返金いたしかねます。
・主催者都合で不開催となる場合は、いただきました参加費はご返金いたします。


■個人情報の取り扱い
申し込みの際にいただいた個人情報は当センター個人情報保護方針に基づいて適正に管理し、以下の用途で保管・使用します。 
・本事業の登壇者・参加者・その他運営に従事する関係者に共有する名簿の作成 
 (記載項目:氏名、ご所属、部署or担当、ご所属の種類、主な事務所所在地の都道府県、NPO法25周年に寄せたメッセージ)   
・認定NPO法人として所轄庁(東京都)へ提出が求められる寄付者名簿
・日本NPOセンター/セイエンからの本事業に関するご案内 
・今後、日本NPOセンター/セイエンが行う同種の事業等に関する各種ご案内等、日本NPOセンター/セイエンからのお知らせ 

登壇者(五十音順)

上垣 喜寛(うえがき・よしひろ)さん 特定非営利活動法人自伐型林業推進協会 理事・事務局長

記者であり映画監督。会社員を経て、2008年から農山漁村を訪ね歩き、執筆、映像制作の活動を続ける。東日本大震災後の漁師町で「土佐の森・救援隊」の中嶋健造を取材した後の2014年、同氏らとともに「自伐型林業推進協会」を設立。環境保全型の林業を全国で普及させる。主に自伐型林業を制度に位置づけるための政策提言や広報活動の役割を担う。
共著に『一緒に生きてく地域をつくる。』(影書房/2015年)等。映画『にぎにぎ川谷』(2020年)監督、『壊れゆく森から、持続する森へ』(2021年)監修。

江口 紗也(えぐち・さや)さん NPO法人WeD 高校生スタッフ

高校2年生。高校では生徒会活動を行う一方で、高校生の主体的な活動の支援を行っているNPO法人WeDに入会。NPO法人WeDでは、7,000人規模のキャンプフェスを支えるボランティアを管理運営する高校生チーム「放課後make」に参加。フェスの成功のためにボランティアの募集や受付、事前の説明、そして当日の仕事の割り振りなどを実施。約160人の当日ボランティアを集め、フェスを縁の下から支えた。活動を通じ、高校生が地域に入り込むことの難しさや面白さ、そしてその価値に気づいた。現在はNPO法人WeDの運営にも携わりながら、別の高校生チームにも参加。来年3月に開催する商店街をステージに実施する文化祭の準備にも追われている。高校生チーム「まちなかカンパニー」代表。


岡本 翔馬(おかもと・しょうま) さん 認定特定非営利活動法人桜ライン311 代表理事

1983年生まれ、岩手県陸前高田市高田町川原出身。陸前高田市高田町内の小中高を経て、大学進学のため宮城県仙台市へ。卒業後上京、建設会社にて勤務。東京都千代田区の勤務会社にて東日本大震災を経験。震災直後2011年3月14日から現地に入りし、緊急支援を実施。同年に同級生と一般社団法人SAVETAKATA(現:トナリノ)を立ち上げ帰郷(SAVE TAKATA理事は2013年辞任)。2013年より立ち上げ時から副代表を務める特定非営利活動法人桜ライン311の代表理事に就任。2017年よりNPO法人高田暮舎(たかたくらししゃ)の理事長として法人設立。陸前高田市の移住定住促進事業等を実施。NPOの事業を通じてのまちづくりや地域おこし、またその経営にコミットメントする。


尾崎 昭仁(おざき・あきひと)さん  認定特定非営利活動法人NPO高知市民会議

高知県高知市出身。学生時代にNPO高知市民会議が行う小中学生を対象とした人材育成事業「とさっ子タウン」にボランティア参加し、市民活動に興味を持つ。2012年NPO高知市民会議に入職。とさっ子タウン事業、広報啓発事業、スキルアップ講座事業、企業等連携事業などを担当。中間支援組織として、高知県内の市民活動団体等の支援に取り組んでいる。とさっ子タウンは第65回読売教育賞 地域社会教育活動部門で最優秀賞を受賞。高知市こどもまちづくり基金事業「こうちこどもファンド」大人審査委員。


高橋 亜由美(たかはし・あゆみ)さん 特定非営利活動法人あえりあ 代表理事

看護学生時代に有償ボランティアでの居宅ヘルパーを経験。
2009年に看護師になり、大学病院ICU、透析クリニック、訪問看護、人工呼吸器特化型の病院で働きながら、パーソナルアシスタンス(PA)制度の介助者や、医療的ケア児のボランティアチームのリーダーとしても活動してきた。現在は、重症児デイサービスでも勤務している。
医療・介護・福祉の制度内のサービスだけでは満たされないニーズが多く、一方で、すきま時間でお役に立ちたい医療・福祉・介護の有資格者も多い。両者がつながり合い助け合える社会をつくりたいという思いで、2021年7月にNPO法人あえりあを設立し、クラウドファンディングで資金調達して「さぽんて」β版をリリース。2022年より専門職による介護予防教室やセミナー、他団体とのコラボ企画も開催し、札幌市を中心に活動している。


高橋 亜由美(たかはし・あゆみ)さん 特定非営利活動法人あえりあ 代表理事

仲川 げん(なかがわ・げん)さん 奈良市長

1976年奈良県生まれ。立命館大学卒業後、帝国石油株式会社を経て帰郷。地元奈良での中間支援センター立ち上げに携わる。官公庁へのロビー活動をする中で「仕組みを作る側」に回る必要性を強く感じ2009年7月、奈良市長選挙に立候補し当選。当時全国で2番目に若い33歳で就任、現在四期目。就任以来、入札制度改革や土地開発公社の解散、60年間にわたり歴代市長の最重要課題であった火葬場の移転等を実現。また中核市で4例目となる児童相談所を開設、専任の弁護士を配置し「子どもアドボケイト制度」を導入する等、NPO時代の経験を活かした市政運営を進めている。2022年には年少人口の転入超過数及び「共働き子育てしやすい街ランキング」で関西1位となる。「日本を立て直す100人」(AERA)

平田 仁子(ひらた・きみこ) さん
認定特定非営利活動法人気候ネットワーク 理事一般社団法人 Climate Integrate 代表理事

出版社、米・環境NGOを経て、1998年NPO法人気候ネットワークに設立時より参加、国際交渉や国内外の気候変動・エネルギー政策に関する研究・分析・提言及び情報発信などを行う。2011年の福島第一原子力発電所事故の後には石炭火力発電所の建設計画に対して取り組み、多くの計画を中止に導いたことや、金融機関に対する株主提案などが評価され、2021年ゴールドマン環境賞を受賞(日本人3人目、女性初)。また2022年には英BBCが選ぶ「100人の女性」に選出。
2022年にClimate Integrateを設立。国内外のパートナーと連携し、各ステークホルダーの脱炭素への動きを支援する。 主な著書『気候変動と政治 -気候政策統合の到達点と課題』成文堂(2021)。『原発も温暖化もない未来を創る』編著、コモンズ(2012)。
千葉商科大学大学院客員准教授。市川市環境施策推進参与。早稲田大学社会科学研究科博士課程修了(社会科学博士)。



正井 禮子(まさい・れいこ) さん
認定特定非営利活動法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ 代表理事

1992年、ウィメンズネット・こうべを発足させ、女性と子どもの人権を守りジェンダー平等社会の実現に向けさまざまな活動を行う。震災以降は主に「女性に対する暴力」の根絶、特にDV被害者の支援活動に力を注ぎ、2004年、民間シェルターを開設し、その後の生活再建まで伴走型支援を行う。2013年、地域で孤立と貧困に苦しむ女性やシングルマザーと子どものための居場所―WACCAを開設し、心のケアや、就労支援、母子への学習支援を無料で実施。中・高・大学生へのデートDV防止出前授業にも取り組み(27万人)、企業向けにもジェンダー関連のセミナーを実施。現在、困難を抱える女性と子どものための六甲ウィメンズハウスの実現に向け、クラウドファンディングに取り組んでいる。2018年、CCJA(チャンピョンオブチェンジジャパン)日本大賞受賞。


松原 明(まつばら・あきら) さん 特定非営利活動法人 協力アカデミー 代表

1960年大阪生まれ。1994年シーズ=市民活動を支える制度をつくる会を創設。NPO法、認定NPO法人制度、NPO法人会計基準などの制度づくりを民間サイドで主導。NPO支援財団研究会、日本ファンドレイジング協会などのNPO支援の仕組み創設にも携わる。2023年より、協力の技術を教える協力アカデミーを主宰。
『協力のテクノロジー』(共著、学芸出版、2022年)、『改正NPO法対応 ここからはじめるNPO会計・税務』(共著、ぎょうせい、2012年)、『NPOがわかるQ&A』(共著、岩波ブックレット、 2004年)、『NPO法コンメンタール―特定非営利活動促進法の逐条解説』(共著、日本評論社、1998年)など著書多数。


南 信乃介(みなみ・しんのすけ) さん
特定非営利活動法人1万人井戸端会議 代表理事/那覇市繁多川公民館 館長 

沖縄県那覇市出身。京都精華大学環境社会学科で持続可能な暮らしの調査や市民参加まちづくりの基礎を学ぶ。公民館では聞き取りをベースにし地域の誇りを実感しながらの社会教育活動を実践。そこで培ったネットワークを活かし、経験や知識豊富な地域の方々と生活圏での支え合える取組を展開。(独居高齢者孤立、青少年不登校、子どもの貧困、防災等)
その公民館運営経験を文部科学省「日本型教育の海外推進展開事業」としてエジプトでの公民館づくりの責任者も務めている。
繁多川公民館は文部科学省優良公民館表彰2回、相互評価特別賞(2019)も受賞。地域再生大賞受賞。沖縄県社会教育委員。学校評議員(那覇市立石田中校学校評議員、寄宮中学校学校評議員、沖縄県立真和志高校)。


渡部カンコロンゴ清花(わたなべ・かんころんご・さやか)さん NPO法人WELgee代表理事

静岡県浜松市出身。日本に来た難民の活躍機会を作り出すNPO法人WELgee 代表。様々な背景を持つ子ども・若者が出入りする実家で育つ。大学時代はバングラデシュの紛争地にてNGOの駐在員・国連開発計画(UNDP)インターンとして平和構築プロジェクトに参画し、国家が守らない、守れない人たちの存在を目の当たりにして帰国。 2016年に日本に逃れてきた難民の仲間たちとWELgeeを設立。「WELgee Talents」にて難民人材と日本企業を繋ぐ人材コーディネーション事業を展開。グローバル・コンソーシアムINCO主催『Woman Entrepreneur of the Year Award 2018』グランプリ。Forbes 30 under 30のJapan / Asia 選出。日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2022受賞。静岡文化芸術大学卒業、東京大学大学院 総合文化研究科・人間の安全保障プログラム 修士課程修了。Global Shapers Tokyo hub所属。トビタテ!留学JAPAN一期。サンデーモーニングコメンテーター。埼玉県川口市多文化共生指針策定委員。法政大学「国際NGO論」非常勤講師。2歳児育児に奮闘中!

渡邊 優子(わたなべ・ゆうこ)さん 特定非営利活動法人希楽々 理事長

新潟県村上市生まれ。2003年に総合型地域スポーツクラブ設立に関わる。2008年(公財)日本スポーツ協会公認クラブマネジャー資格取得、2009 年には(公社)真向法協会真向法准教士を取得。その後悪性リンパ腫を発症するが奇跡的に寛解、その後再発するが肝細胞移植を経て完全寛解。「がん」がターニングポイントとなり、総合型クラブとして地域課題解決を志向するようになる。2013年に総合型地域スポーツクラブ全国会議を誘致、1,000名に参加いただく。
NPO法人希楽々理事長に就任後、2017年にスポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」作成検討委員で参画し、「融合」をいうワードを提案、明文化。スポーツ庁検討会議で提言作成にも関わる。2022年村上市部活動総括コーディネーターをつとめ、村上市の部活動改革に取組む。2023年に総合型地域スポーツクラブ全国協議会幹事長に就任、スポーツ庁地域スポーツクラブ活動アドバイザーとして全国の部活動改革に関わる。

※登壇者は、順次掲載予定。

【関連企画】

2023年12月2日(土)市民セクター全国会議2023 詳細ページ

お問い合わせ(本フォーラム事務局)

日本NPOセンター(担当:三本、村尾) 
100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245 
TEL: 03-3510-0855 
MAIL: event#jnpoc.ne.jp 
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