第1期の助成は10月で終了、第2期の助成を開始しました。

10月30日現在の寄付総額139,064,567円 助成総額42,430,000円

日本NPOセンター 代表理事 山岡 義典

東日本大震災現地NPO応援基金は、救援期を対象にした第1期の助成は9月末で受け付けを終え、10月の助成決定で終了することにしました。10月決定の助成は下記の4件で、助成額は8,830,000円。これで第1期の助成累計は25件（22団体）、助成額は42,430,000円になりました。（これまでの助成一覧）

被災地障がい者センターいわて（岩手県・盛岡市） 3,000,000円
「沿岸地の障がい者のエンパワメントおよび新たな地域福祉サービスの創出に向けて」

特定非営利活動法人 輝くなかまチャレンジド（宮城県・石巻市）1,990,000円
「仮設住宅の高齢者・障害者・健常者が共に健康でノーマライゼーションな交流をしようプロジェクト」

特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター（宮城県・仙台市）1,930,000円
「多賀城市震災被災地区コミュニティ再生・強化事業」

市民放射能測定所（福島県・福島市）　1,910,000円
「市民による放射能測定と研究会開催」

以上のうち2件は、障がい者関係の活動です。「被災者障がい者センターいわて」は6月の助成に次ぐ2回目の助成で、息の長い支援活動の拠点を宮古市に作る計画で、障がい者の集える作業場を借りて、施設の改修工事を行います。前回の助成では遠野に拠点を設置しましたが、これで2か所の拠点が確保できたことになります。「輝く仲間チャレンジド」は、被災して一時停止していた障害者通所施設の活動を、石巻市内の仮設住宅支え合い拠点センター内で再開するものです。「せんだい・みやぎNPOセンター」も4月に次ぐ2回目の助成となります。指定管理をしている多賀城市市民活動センターを拠点にして、仮設住宅や借上民間賃貸住宅(みなし仮設住宅)に住んでいる人たちの交流事業を行い、情報誌の発行によって生活に必要な情報をとどけます。「市民射能測定所」は、福島の事情を反映した全く新しい性格のNPOです。市民の独立した立場から精度の高い放射能測定を行うため、備品や設備を取り寄せ、測定研修を行います。そしてそのデータをサイトで公開します。

救援期から生活再建期への移行に伴い、新たなニーズが見え始めてきました。すでにすべての避難所は閉鎖し、被災者は仮設住宅あるいは「みなし仮設」としての借上民間賃貸住宅に移り住んでいます。復興住宅が供給されるまで、恐らく今後2年余りは、そこでの暮らしになります。一時的であれ、そこに互助・共助の温かいコミュニティができることを、願わざるをえません。そのような中、これからは次第に現地NPOの地域に寄り添った活動が重要になってくるでしょう。現地のNPOが、しっかりと力をつけていくようになることを願っています。

以上の認識にたち、11月からは第2期として、組織基盤強化に特化した助成プログラムに切り替えました。常時受け付け型の公募により、3月ごとに助成を決めていきます。被災地では救援期から多くのNPOが生成していますが、これらが力強い組織として育っていくことを期待します。そのための助成を続けていければと思います。

なお、10月に寄せられた寄付は、34件、11,324,873円で、これで累計は678件、139,064,567円になります。これまでにご寄附いただいた企業・団体は別途一覧の通りです。（これまでにご寄付をいただいた企業・団体一覧）個人に関しては割愛させていただきます。