2011年3月に日本NPOセンターは「東日本大震災現地NPO応援基金」を立ち上げ、10月までを救援期（第1期）として、現地NPOの救援活動への助成に取り組み、11月からは生活再建期（第2期）として、「被災者の生活再建を支援する現地NPOの組織基盤強化」をテーマに助成に取り組んでいます。
この度、第2期助成を1年間延長して募集することといたしました。今後は第5回（2013年4月助成開始）と、第6回（2013年10月助成開始）の2回の募集を予定しています。また、2012年6月に「被災者の生活再建に取り組むNPOの人材育成」をテーマに立ち上げた「大和証券フェニックスジャパン・プログラム（特定助成）」は次回は2013年10月助成開始を予定しています。
スタッフの人材育成を通じた組織基盤強化の取り組みは、［特定助成］にご応募いただき、これ以外の組織基盤強化の取り組みは、［一般助成］にご応募ください。
（※一般助成と特定助成の同時応募も可能です。　参考：2012年度特定助成応募要項）

１.助成の趣旨

2011年3月に日本NPOセンターに設置された「東日本大震災現地NPO応援基金」は、2011年10月までを救援期（第1期）として、現地NPOの救援活動への助成に取り組んでまいりました。2011年11月からは生活再建期（第2期）として、「被災者の生活再建を支援する現地NPOの組織基盤強化」をテーマに助成を行っています。

２.助成の対象となる団体

助成の対象となる団体は、以下の（１）または（２）とします。
（１）岩手県、宮城県、福島県において直接被災者の生活再建を支援する「現地NPO」
（２）上記(1)の活動を行う団体の「現地ネットワーク組織」または「現地中間支援組織」

３.助成の概要

［助成期間］
2013年4月初日から1年間以内

［助成金額］
1件当たり300万円以内（1回の選考での助成総額は概ね1,500万円）

［助成金使途］
人件費を含め組織基盤を強化するために必要な費用。
施設の建設・修繕費用および車両等の設備購入費用は含みません。
人件費は、1人25万円／月を上限とした12カ月以内の給与を対象とします。上限を超える給与または賞与は各組織の自己負担でお願いします。
社会保険の団体負担分、通勤交通費等は対象になりません。

４.応募・選考の方法

［応募方法］
以下から応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記「市民社会創造ファンド」宛てに郵送してください。
【応募用紙のダウンロード】

［応募期間］
2013年1月31日（必着）

［選考方法］
2月に開催する選考委員会で選考します。
選考にあたり、事務局より団体への応募内容等に関する問い合わせや、追加資料の提出、現地でのインタビューをお願いすることがあります。また、応募内容について課題がある場合は、相談の上で内容を修正して再提出していただくことがありますので、ご了承ください。

５.選考基準

（１）応募団体の活動は、被災者の生活再建を支援するものとして高く評価できるか。
（２）応募団体は、計画内容を実施するに相応な組織基盤または活動実績を有しているか。
（３）応募団体の計画内容は、組織基盤強化の背景・目的が明確でその実現方法が適切か。
（４）応募団体の計画内容は、実施体制、実施スケジュール、実施予算の計画が効果的か。
（５）応募団体が組織基盤強化に取り組むことで、被災者の生活再建を持続的できめ細やかな支援を行い、長期的な貢献が期待できるか。

６.助成手続等

［決定通知］
助成の採否は、3月20日までに電子メールで、3月末日までに書面で連絡します。

［助成手続］
助成決定後、応募団体と日本NPOセンターは「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。

［助成金支払］
助成期間の前期分は、助成手続き完了後1カ月以内に振り込みます。後期分は、経過報告書の受理後に振り込みます。

［報告義務］
助成開始後7カ月以内に6カ月間の「経過報告書」を、助成完了後1カ月以内に「終了報告書」を提出いただきます。

［情報公開］
助成開始後に組織概要や活動状況等を日本NPOセンターのWEBサイト等にて情報公開します。

７.助成に関する問い合わせ・応募先

特定非営利活動法人　市民社会創造ファンド（担当：坂本・武藤）
〒100-0004　東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル267-B
TEL：03-3510-1221
Email： 2012年10月1日 認定特定非営利活動法人　日本NPOセンター