東日本大震災現地NPO応援基金（一般助成・第2期）第7回の募集を開始します

2011年3月に日本NPOセンターは「東日本大震災現地NPO応援基金」を立ち上げ、2011年10月までを救援期（第1期）として、現地NPOの救援活動への助成に取り組み、2011年11月からは生活再建期（第2期）として、「被災者の生活再建を支援する現地NPOの組織基盤強化」をテーマに助成に取り組んでいます。
この度、第7回助成（2014年4月助成）の募集を開始いたしました。募集内容は以下をご覧いただき、2014年1月31日（金）【当日必着】迄にご応募ください。

１.助成の趣旨

「被災者の生活再建を支援する現地NPOの組織基盤強化」をテーマに、現地NPOが組織基盤を強化することで、被災者の生活再建を持続的できめ細やかな支援を行い、長期的に大きな役割を果たせるよう期待し、実施するものです。

「組織基盤強化」とは、「今後の活動を充実していくために組織の力をつけていくこと」を言い、NPOの人的基盤、財政基盤、情報基盤など運営基盤の整備が主な課題となります。また、被災者の生活再建の支援ニーズ調査などアドボカシーの強化につながるプロジェクトの実施も含みます。

２.助成の対象となる団体

助成の対象となる団体は、以下の（１）または（２）とします。
（１）岩手県、宮城県、福島県において直接被災者の生活再建を支援する「現地NPO」
（２）上記(1)の活動を行う団体の「現地ネットワーク組織」または「現地中間支援組織」

「現地NPO」とは、岩手、宮城、福島の被災３県のいずれかで、直接被災者の生活再建の支援に取り組むNPOで、各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を言い、任意団体を含み、法人格の有無や種類は問いません。

３.助成の概要

［助成期間］　2014年4月1日から1年間以内
［助成金額］　1件当たり300万円以内
（助成総額は新規助成・継続助成を合わせて1,300万円）
［助成金使途］　組織基盤強化費（組織基盤強化の実現に必要な経費）、人件費、運営・管理費が対象。
施設の建設・修繕費用および車両等の設備購入費用は含みません。
人件費は組織基盤強化の実施作業者への対価または組織基盤強化の対象となる人材の人件費のみとし、1人25万円／月を上限とします。社会保険の団体負担分、通勤交通費は対象になりません。
運営・管理費は家賃、水道光熱費、通信費のみとし、組織基盤強化に係る按分のみとします。

４.応募・選考の方法

［応募方法］　応募用紙は日本NPOセンターのWEBサイト（http://www.jnpoc.ne.jp/?p=5310）からダウンロードし、必要事項を記入の上、下記「市民社会創造ファンド」宛てに郵送してください。
［応募期間］　2014年1月20日（月）～2014年1月31日（金）【当日必着】
［選考方法］　外部の有識者で構成する選考委員会（2月開催）で選考します。
選考にあたり、事務局より団体への応募内容等に関する問い合わせや、追加資料の提出、現地ヒアリングへのご協力をお願いすることがあります。
【応募用紙（Word）のダウンロード】

５.選考基準

（１）応募団体の活動は、被災者の生活再建を支援するものとして高く評価できるか。
（２）応募団体は、計画内容を実施するに相応な組織基盤または活動実績を有しているか。
（３）応募団体の計画内容は、組織基盤強化の背景・目的が明確でその実現方法が適切か。
（４）応募団体の計画内容は、実施体制、実施スケジュール、実施予算の計画が効果的か。
（５）応募団体が組織基盤強化に取り組むことで、被災者の生活再建を持続的できめ細やかな支援を行い、長期的な貢献が期待できるか。

６.助成手続等

［決定通知］　助成の採否は、3月末日までに書面で連絡します。
［助成手続］　助成決定後、日本NPOセンターと「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。
［助成金支払］　助成手続き完了後1カ月以内に振り込みます。
［報告義務］　助成開始後7カ月以内に「中間報告書」を、助成完了後1カ月以内に「完了報告書」を提出いただきます。
［情報公開］　助成開始後に組織概要や活動状況等を日本NPOセンターのWEBサイト等にて情報公開します。

７.助成に関する問い合わせ・応募先

特定非営利活動法人　市民社会創造ファンド（担当：坂本・武藤）
〒103-0012　東京都中央区日本橋堀留町1-4-3　日本橋MIビル1F
TEL：03-5623-5055
Email：