東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成] 「大和証券フェニックスジャパン・プログラム2014」選考結果について

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 選考結果のご報告（上記各ページのPDF版）

東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成] 「大和証券フェニックスジャパン・プログラム2014－被災地の生活再建に取り組むNPOの人材育成－」の新規助成ならびに継続助成の選考を行い、下記の通り決定いたしました。（助成期間 2014年10月～2015年9月）

　このプログラムは、大和証券株式会社による「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3－フェニックスジャパン－」の信託報酬の一部をご寄附いただき、日本NPOセンターが現地NPO応援基金の特定助成として、市民社会創造ファンドと協力して2012年度より実施しているものです。年1回の公募により、プログラム開始から5年にわたって実施する予定です。

助成先一覧

【新規助成】

No.	プロジェクト名/団体名	所在地	助成額（単位：万円）
14特1-1	被災地におけるＮＰＯ中間支援組織スタッフの組織運営力とまちづくりコーディネート力の向上特定非営利活動法人夢ネット大船渡	岩手県大船渡市	351
14特1-2	被災地における障害児支援スタッフ育成特定非営利活動法人いわて発達障害サポートセンターえぇ町つくり隊	岩手県一関市	319
14特1-3	被災地における若者定住者創出のための若年無業者支援の専門家育成一般社団法人SAVE TAKATA	岩手県陸前高田市	388
14特1-4	地域まちづくりにおける次世代リーダーの支援力の向上特定非営利活動法人海べの森をつくろう会	宮城県気仙沼市	280
14特1-5	浦戸寒風沢コミュニティハウスの管理業務を担う農業指導員の育成特定非営利活動法人浦戸アイランド倶楽部	宮城県塩釜市	326
14特1-6	原発被災者の長期支援を目指した事業責任者育成を通じた組織基盤強化一般社団法人情報センターFais	福島県田村市	331
14特1-7	障がい児者家族支援サポートのための専門スタッフ育成特定非営利活動法人ふよう土2100	福島県郡山市	330

【継続助成】

No.	プロジェクト名/団体名	所在地	助成額（単位：万円）
14特2-1	大槌たすけあいセンターにおけるスタッフの地域復興へのセルフケア力の育成（２）特定非営利活動法人遠野まごころネット	岩手県遠野市	315
14特2-2	福島農業の復興に向けた６次化人材育成プログラム～コーディネート＆財務マネジメント力の育成～（２）一般社団法人ふくしまかーちゃんの力ネットワーク	福島県福島市	370

※このほかに助成対象団体の合同研修会の開催費として200万円
※助成対象件数　10件（新規助成7件、継続助成2件、合同研修助成として1件）
※助成総額　3,210万円（合同研修助成金200万円を含む）

選後総評

選考委員長　谷山　博史

　本助成プログラムは、東日本大震災で被災した地域の再建支援に取り組む現地NPOのスタッフの育成を支援するものである。被災地のNPOが真に地域のニーズをくみ取り効果的な支援活動を持続的に行えるかどうかは、スタッフの人材育成と人材育成を通しての組織基盤の強化が不可欠と考え、2012年から開始された。

[本プログラムの特徴]
　東日本大震災から3年半が経った。発災直後から被災地では多くの市民活動団体が自然発生的に生まれた。被災した人々自身が主体となって立ち上げた団体もあれば、域外から駆けつけた人々が地元と連携して発足した団体もある。また既存の団体が震災後被災者支援と被災地の再建に乗り出したケースも多い。いずれの場合も被災地での活動は、震災援助のブームが去りつつある中で外部資金の目途が先細るとともに、被災地の復興が進まない中、団体を支える地域の社会経済的な基盤も脆弱なままである。まさに現地NPOにとって曲がり角の時期に来ている。
　本助成プログラムは、東日本大震災で被災した地域で被災者の生活再建等の支援に取り組む現地NPOのスタッフの育成を通して、団体の組織基盤の強化を支援するものである。通常の助成ではカバーされにくい人材育成活動を、育成スタッフの人件費も含めて支援することで、必要な人材の雇用を確保し育成するとともに、社会保険の加入を義務付けることで、スタッフが業務に専念できる雇用環境の整備を期待している。

[今年の申請案件の特徴]
　プログラムは今年で3年目を迎える。開始当初に比べ年々現地NPOにスタッフ育成の必要性についての認識が高まるとともに、組織基盤の強化が喫緊の課題と感じる団体が多くなっていることが審査案件を通して感じられる。しかしスタッフ育成と組織基盤の強化をいかに結び付けるかが必ずしも育成計画のなかで明確になっていない、スタッフの育成の方法や団体としてのフォローアップ体制が具体化していない、といった課題は、多かれ少なかれどの団体にも共通している。刻々と変わる被災地の状況と支援ニーズに対応することに忙殺されてきた現地NPOの実情が見て取れる。
　そのような中でも、被災者支援活動開始後3年が経過する中で、活動を通して見えてきた団体としての役割の独自性を所与の条件の中で掘り下げ、自分たちのミッションを再構築した、あるいはしようとしている団体はスタッフ育成のビジョンが比較的明瞭であった。また今回は、外部からの助成に頼らず、自己資金を確保することを課題として明確に意識している団体が多かった。一方、被災地が直面する課題は日本の地域が共通に抱える問題に先行したものであり、自分たちの活動が地域の問題解決のモデルになりうるという意識をもつ団体も少なくない。継続助成案件では、新規助成で育成課題に取り上げられていた収益事業で成果を上げている点が目立った。また新規助成案件とも共通するが、活動のビジョンの中に地産地消の観点と農業分野の活動が織り込まれている団体も多い。

[選考過程と結果]
　今年は助成件数10件、助成総額3,210万円の助成を決定した。
　このうち新規助成では22件の応募に対して7件を採択した。助成額では2,325万円になる。選考プロセスは次のようなものである。まず全応募書類を選考委員が事前に読み込み推薦案件と準推薦案件を選出する。事務局はすべての委員の評価を取りまとめた資料を作成し、それをもとに第一回選考委員会で採択案件を絞り込むと同時に案件ごとに確認すべき項目を抽出する。事務局は現地での面談または電話にて確認項目について聞き取りをし、その結果をもとに第二回選考委員会で最終選考を行う。選考審査では、推薦、準推薦案件ともに育成計画の妥当性と具体性が書面上不十分なことが多かった。聞き取りで疑問が解消したものもあるが、助成決定後の相談や合同研修においてプログラム側から提案し、対話を重ねることも必要であろう。
　継続助成では3件（内1件辞退）の応募に対して2件を採択した。助成額は685万円である。選考プロセスでは、選考委員会において応募団体の面接を行った。採択案件は新規助成の期間にスタッフ育成の具体的な成果が認められるとともに、継続助成によってその成果が定着して育成対象スタッフの雇用の持続性が確保されることを通じて、スタッフが組織の中核として活躍し続け、それにより事業や組織が育ち組織基盤が整備・強化されることを期待している。
　また今回も昨年と同様に、助成団体を対象とした合同研修助成を市民社会創造ファンドの申請案件として採択した。これは本プログラムの助成対象団体を対象に、本プログラムの趣旨である“人材育成による組織基盤強化”に対する理解を深め、今後の活動の糧となる情報収集や交流の機会となるよう、合同で年2回の研修会を行うものである。昨年は育成スタッフと育成責任者（スーパーバイザー）が仙台市に一堂に会しての研修であったが、スーパーバイザーの個別研修や仙台以外の被災地での研修も検討する予定である。

【選考委員】
委員長　谷山　博史　　特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター代表理事
委員　　佐久間　裕章　特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会代表理事
委員　　須田　木綿子　東洋大学社会学部社会福祉学科教授
委員　　手塚　明美　　特定非営利活動法人藤沢市市民活動推進連絡会理事・事務局長
委員　　横山　正浩　　大和証券株式会社　広報部　担当部長（CSR課長）
委員　　田尻　佳史　　認定特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事

助成概要と選考理由