選考総評

選考委員長　萩原なつ子

[「しんきんの絆」復興応援プロジェクトの概要]
「『しんきんの絆』復興応援プロジェクト」は、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが2011年3月から行っている「東日本大震災現地NPO応援基金」に対して、信用金庫業界からの寄付を信金中央金庫を通じて受け、「特定助成」として実施する資金助成事業である。テーマは「日常生活の再建」と「地域コミュニティ・文化の再生」の2つから選択する。なお、このプロジェクトは、一般公募枠と信用金庫推薦枠の2つの枠があり、その下にA・BならびにC・Dの4コースから構成されている。信用金庫推薦枠は、東北被災3県（岩手県・宮城県・福島県）の信用金庫からの推薦が必要となる。

[応募状況と選考プロセス]
第2回助成（助成期間2015年10月1日～2016年9月30日）は、一般公募枠については2015年6月より告知を開始し、2015年6月22日～7月3日の応募受付期間に33団体の応募があった。応募事業の活動地域別内訳では、宮城県が最も多く、岩手県、福島県は同数であった。設立時期では、震災後（2011年3月11日以降）設立団体が震災前設立団体を大きく上回り、全体の75％を占めている。また、法人格別に見ると、特定非営利活動法人が最も多く、一般社団法人、任意団体が続いた。
一方、信用金庫推薦枠については、2015年5月より告知を開始し、2015年6月8日～6月19日の応募受付期間に10信用金庫から15団体の応募があった。

一般公募枠の選考プロセスは、まず事務局にて応募要件等に基づいて全33団体の応募内容を慎重に検討を行い、選考委員会において選考すべき26件を選出した。その後選考委員がこの26件について書面評価を行い、その結果を基に全員参加の選考委員会の場で審議を行い、助成にふさわしいと思われる13団体を選出した。その後、事務局スタッフがこれら13団体を訪問・電話インタビューし、活動状況や選考委員会から説明を求められた疑問点等について詳細な聞き取りを行った。このインタビュー結果を選考委員長に報告し、委員長が最終的に決裁を行い、助成事業11件を決定した。助成額合計は3,556万円であった。

一方、信用金庫推薦枠については、全15団体を応募要件・選考基準等に基づいて事務局ならびに信金中央金庫にて慎重に検討を行った。その結果を選考委員長による協議と決裁の上、助成事業11件を決定し、選考委員会に報告した。助成額合計は3,184万円であった。一般公募枠と信用金庫推薦枠をあわせての助成は、22件で助成金額は6,740万円となった。

[選考における議論のポイント]
「しんきんの絆」復興応援プロジェクトの選考基準*1をベースに審議を行った。

*1≪「しんきんの絆」復興応援プロジェクト選考基準≫

◎日常生活の再建
・参加性 ：　地域住民の継続的な参加や協力が期待できるか
・連携性 ：　地域の他の団体、地縁組織や企業・自治体等と連携しているか
・当事者性 ：課題を抱える住民の視点から、事業が構成されているか
・実現性 ：　事業が実行可能な体制・予算・実施スケジュール等になっているか
・継続性 ：　地域への長期的貢献を視野にいれ、活動が行えるか

◎地域コミュニティ・文化の再生
・新規性 ：　被災地の新たな地域課題に対応しているか
・参加性 ：　地域住民の継続的な参加や協力が期待できるか
・共助性 ：　住民同士が助け合う関係性を築くための取り組みであるか
・独自性 ：　現状のコミュニティや文化の維持に止まらない取り組みであるか
・実現性 ：　事業が実行可能な体制・予算・実施スケジュール等になっているか

これらの選考基準に照らし合わせて各選考委員が評価した内容を持ち寄り、選考委員会では甲論乙駁の熱のこもった議論が展開された。一般公募については、選考委員が共通して高く評価する事業は少なかったが、選考委員会において全体として高い評価を得た事業の特徴や、選考過程における議論のポイントは、つぎの2点である。

第1に、「当事者性」や「新規性」である。「日常生活の再建」では、課題を抱える住民の視点という意味での「当事者性」であり、「地域コミュニティ・文化の再生」では、被災地の新たな地域課題に対応しているかという意味での「新規性」である。いずれも、震災から4年半が経過した被災地における地域ニーズや課題をどのように捉えて、その課題解決に向けていかなる事業展開を図ろうとしているのかが、大いに議論された。
第2に、「連携性」や「参加性」である。事業をしっかりと実現できるための「実現性」はいうまでもないが、地元の行政・企業や他団体などとの「連携」がなされているかという視点が重視された。もう一つの視点は、課題解決のための事業に対して、地域の人々の理解や協力が得られているのかという「参加性」である。関係性を幅広くまた多様に築いて、地域の人々とともに取り組む事業については、おしなべて評価は高くなる傾向があった。

本プロジェクトには、「日常生活の再建」と「地域コミュニティ・文化の再生」という二つのテーマがあり、後者のテーマにおいては震災伝承、祭・民俗芸能や植樹などが見られた。これらを同じ基準で評価することは、たしかに難しい面があるが、いずれも地元の復興を願う事業である。これらの応募案件が比較的多いのは、地域密着の金融機関である信用金庫ならではのプロジェクトともいえる。選考にあたっては、上記の視点に加えて、地域ニーズに合致して欠かせない取り組みかどうかという必要性や、達成目標や解決すべき課題とそのための手段・対策が適切な関係にあるかといった合理性についても、慎重に検討された。

「しんきんの絆」復興応援プロジェクトは被災地の復興を応援する助成事業であり、「被災地の未来をつなぐ支援」がこれからもますます活用されることを期待している。

助成概要と選考理由

事業名	ふくしまひまわり里親プロジェクト
団体名	特定非営利活動法人　チームふくしま
代表者	代表理事　半田　真仁
助成額	182万円
選考理由	特定非営利活動法人「チームふくしま」は震災で仕事が激減した福祉作業所の雇用対策として、ひまわりの種を袋づめし、その種を購入して育て、種を福島に送る参加者（里親）を募集している。2011年から開始して全国で約10万人が参加した。2014年には届いた種を福島県内2万2千箇所に寄贈。花を咲かせて復興のシンボルにするとともに、全国と福島の絆をつくり、福島県への修学旅行での訪問や観光、コミュニティづくりのきっかけとした。また、活動が福島県の道徳資料集に掲載され、教育現場での心の教育にも活かされている。資料集には、福井の小学生が福島のために「ひまわりの歌」を作ったエピソードが紹介されており、歌を通した活動が県内にも広がっている。全国の協力者が福島に集い、直接交流を深める場「ひまわり甲子園」など、顔の見える関係作りを通した震災伝承が今後も深化することを期待している。

事業名	ママサロンこそだてシップ
団体名	特定非営利活動法人 こそだてシップ
代表者	理事長　伊藤　怜子
助成額	299万円
選考理由	特定非営利活動法人「こそだてシップ」は東日本大震災で被災した岩手県大船渡市において、安全で安心な子育て環境をつくることを目的に事業を行っている団体であり、震災後継続的にサロン運営や赤ちゃん訪問活動などを行っている。助成事業は、産科開業医院や助産院が無く、公的機関の支援も十分とは言えない状況の中で、継続して妊娠中や子育て中の母親を支援するサロン運営を行い、相談や保健講話、また居場所づくりを通しての交流促進などを実施していくものである。助産師による赤ちゃん訪問での育児支援も実施予定である。今回の助成により、こうした子育て支援体制を確立し、行政や地域づくり団体とも連携して当該地域の子育て環境が整備されることが望まれる。今後、地域で安心して安全に子育てが可能になるためには、しっかりとした運営と安定的な財源確保が望まれる。

事業名	みまもり＆移動支援「浪江町民の絆をつなぎ未来につなぐ新ぐるりんこプロジェクト」
団体名	特定非営利活動法人 まちづくりNPO新町なみえ
代表者	理事長　神長倉　豊隆
助成額	299万円
選考理由	特定非営利活動法人「まちづくりNPO新町なみえ」は、東日本大震災を受けて避難を余儀なくされた浪江町民の絆をつなぎ、全国に広がる避難者への情報提供・交流活動を行いながらコミュニティーの再建を目指した復興まちづくりのために設立された。二本松市に避難している浪江町民の中で外出手段を持たない高齢者の外出支援、見守り支援の必要が特に増大している。そのようなニーズに応える意味から、利用者からの視点を大切にしているオンデマンド型の移動システム「なかよし号」の継続的な運行を行う本事業を助成することとした。本事業によって高齢者の外出活動を支援し、生活の質を高め、介護・認知症予防につながることを期待する。さらには分散避難を余儀なくされている町民相互のネットワークが維持・活性化され、将来の復興まちづくりに貢献することも期待している。

事業名	石巻市における、震災で心に傷を負った子どもたちと保護者へのアートや遊びを通じた心のケア
団体名	一般社団法人　こころスマイルプロジェクト
代表者	代表理事　志村　知穂
助成額	296万円
選考理由	一般社団法人「こころスマイルプロジェクト」は、宮城県石巻地域において、子どもたち、女性たちへの支援を行うことを目的に震災後設立された団体である。震災により心に傷を負った子どもたちにアートや遊びを通じた心のケアを継続的に実施している。また子どもたちのケアだけでなく子どもを亡くした母親のグリーフケアも実施している。本助成事業は、そのような心に傷を負った子どもや母親への継続的な寄り添い形の支援を行う事業である。地域の課題でもある不登校児のサポートにおいては、子ども達が学校に戻ることを最終的なゴールとしているが、友だちとのコミュニケーションができることを重視した仲間作りの活動も実施している。不登校の子ども達が様々な活動を通して、他者を認めて受け入れるとともに自分に自信を持つことが大切である。これらの活動を通して、これからも地域の中で学校や行政、関係機関との連携を深め、丁寧な関わりが継続されることを期待している。

事業名	石巻圏域の子育て環境改善のためのプログラム開催事業
団体名	特定非営利活動法人 石巻復興支援ネットワーク
代表者	代表理事　兼子　佳恵
助成額	314万円
選考理由	特定非営利活動法人「石巻復興支援ネットワーク」は石巻市民並びに石巻市内及びその周辺地域の団体がネットワークを構築して雇用の創出や支援活動を行うことで石巻の復興に寄与するために設立された。子育て支援、担い手育成、仮設住民への支援、復興コーディネート事業などを行ってきた。2014年からカナダで生まれた子育て学習プログラムである「ノーバディズパーフェクトプログラム」の開催とプログラムのファシリテーターの育成を行っている。仮設住宅や復興住宅で子育てに悩む母親が孤立傾向になることから、子育て中の母親への支援は喫緊の課題である。本事業は子育て中の母親の孤立を防ぎ、ストレスを軽減し、母親たちが心身ともに健康な状態で育児にあたれるための事業であり、社会的意義が大きいと考え、助成事業とした。プログラムに参加した母親同士のネットワークができて、孤立する母親がいなくなることを期待するとともに、参加者が単なる参加者で終わることなく、ファシリテーターとなって他の母親の支援ができるようになることも期待している。

事業名	地域資源を活用した、仕事づくりとコミュニティーの再生
団体名	一般社団法人　さとうみファーム
代表者	代表理事　金藤　克也
助成額	419万円
選考理由	一般社団法人「さとうみファーム」は、宮城県本吉郡南三陸町を活動拠点として、南三陸町の農林水産業の発展と雇用、地域経済の発展と環境の改善を目指し、震災後立ち上がった団体である。南三陸町は、公営の復興住宅も完成しハード面の整備は進んできたが、人口比率の多い高齢者の技術や知恵を生かすことができる仕事づくりが復興の鍵になると考え、これまで地域になかった羊の飼育をはじめ、廃棄処分していたわかめ残滓を飼料としたブランド羊肉づくりの確立をしてきた。また、地域に根差すために観光牧場を開設し、子どもから高齢者の方まで参加できる羊毛を使ったワークショップも実施している。本助成事業は、羊毛を使った中間就労の取り組みであり、高齢者と障害者を対象にしている。また、羊毛とシルクの混毛の新商品の開発も目指しており、地域への貢献が期待できる。震災以降、多くのチャレンジの中から確実に地域に根差した活動を産んでおり、今回も着実に成果をあげられることを期待したい。

事業名	アースデイを通じた新しい価値観創造「おさきにLOCALISM」プロジェクト
団体名	特定非営利活動法人 おおさきエネルギーカウンシル
代表者	代表理事　加藤　貴浩
助成額	250万円
選考理由	特定非営利活動法人「おおさきエネルギーカウンシル」は、宮城県大崎市において2014年に再生可能エネルギーの普及啓発を通じて、地域の活性化を目指し設立された団体である。大崎市には災害復興住宅が2014年に完成し、石巻地域から移り住まれた方も多く、震災以降行政や事業者による再生可能エネルギーのハード面による導入が盛んになされている。一方で地域住民は太陽光パネルの住宅設置以外になかなか前に進めていないという現実もある。そこで、環境意識の啓発と、新しい価値観の創造を目的に、2015年6月に地域で「アースディイベント」を実施し、当初の予想より3倍近くの入場者を得たことで、地域の環境に対する意識の高まりを感じ、それをさらに推進していきたいと活動を行っている。本助成事業は、新たに移り住んだ方たちも巻き込みながら、地域住民が主体となりアースディ等のイベントを通して、人々の意識変革を試みる事業である。丁寧なプロセスで実施されることにより、地域の歴史や文化を大切にした新たなコミュニティづくりにつながることを期待したい。

事業名	災害復興公営住宅のコミュニティづくり促進プロジェクト
団体名	特定非営利活動法人　遠野山・里・暮らしネットワーク
代表者	会長　菊池　新一
助成額	275万円
選考理由	特定非営利活動法人「遠野山・里・暮らしネットワーク」はグリーンツーリズムを通じた地域の活性化や東日本大震災における岩手県沿岸部への後方支援など、幅広く活動を継続しており、ボランティア派遣でも大きな実績を残している。今回の助成事業は仮設住宅などから災害復興住宅へと被災地での住環境が大きく変化する中で、新たなコミュニティ創りと維持を目的に、当該地域の自治会長などと連携しながら入居者の実情に沿った交流企画を実施し、住民同士の交流を促進して新たな人間関係の構築へ向けてのきっかけづくりを行っていくものである。交流には郷土料理を調理したり持ち寄ったりし、他地域の住民との交流も企画している。独居高齢者への呼びかけや大学生ボランティアの参加など、今まで培ってきたコミュニティ支援のノウハウを活用することにより、他地域でのモデルとなるような効果を期待する。

事業名	仮設住宅住民の心身の健康維持・孤立感の軽減と災害公営住宅に係るコミュニティ形成
団体名	特定非営利活動法人　日本国際ボランティアセンター
代表者	代表理事　谷山　博史
助成額	388万円
選考理由	特定非営利活動法人「日本国際ボランティアセンター」は、2011年7月から宮城県気仙沼市鹿折地区で仮設住宅住民を対象に、「健康相談」や「趣味の時間」など心身の健康維持のための活動を地道に行ってきている。震災発生から4年半が経過するも今なお8つの仮設住宅に約200世帯が生活しており、仮設住宅での暮らしが長引くことにより、特に高齢者世帯の心身の衰えや孤立が懸念されている。このような仮設住宅の住民を対象に「いきいき交流会」を隔月開催するとともに、参加者の健康状態を把握しケアが必要な状態の方には専門機関に繋いでいく。また、仮設住宅から災害公営住宅への入居予定者には、これからのコミュニティ形成のために地元関係機関と連携して交流イベントなどを開催する。さらには、災害公営住宅やその周辺地区との新たなコミュニティ形成に関するワーキンググループを、行政や他団体とともに立ち上げて情報収集や調査研究に取り組む。これらの活動により被災地における復興とまちづくりに向けて課題が共有化され、知見やノウハウが積み重なることを期待したい。

事業名	東日本大震災の風化防止と災害への意識啓発のための桜の植樹事業
団体名	認定特定非営利活動法人　桜ライン311
代表者	代表理事　岡本　翔馬
助成額	470万円
選考理由	認定特定非営利活動法人「桜ライン311」は岩手県陸前高田市内で津波の到達点を結ぶ170kmに沿って桜を植樹することで津波被害の風化を防ぎ、防災意識の啓発と桜のある町づくりをめざして設立された団体である。既に832本の植樹を行っている。新たに300本の桜の植樹を行う本事業は、防災意識の維持と、誇りの持てる町づくり、さらには、陸前高田市の地域の文化再生・活性化にも大きな役割を果たせると考え本事業を助成することとした。本事業を通して、より多くの地域住民が植樹に参加し、災害への意識の再構築がなされることを期待している。また、過去通算で全国から2,500名を超える植樹参加者があったことを踏まえると、本事業が防災意識の全国的な広がりにも貢献できることから、全国からの植樹参加者、支援者を増やす工夫がなされることも期待している。

事業名	地域と人をつなぐ祭り・民俗芸能
団体名	一般社団法人　SAVE IWATE
代表者	理事長　寺井　良夫
助成額	364万円
選考理由	一般社団法人「SAVE　IWATE」は岩手県沿岸部において東日本大震災で被災された市民と協働し、被災者の救援、生活再建、復興支援活動に取り組んでいる。今回の助成事業は、震災で失われた地域コミュニティ・文化の再生を目的に、釜石・大槌地域の住民の心の支えであった「祭り・芸能を通して共に地域の未来を築く仲間作り」を行うというものである。今回は大槌町吉里吉里地区の太神楽や花巻市の胡四天神楽公演を鎌倉市建長寺で、また、東京増上寺や足利市でも「岩手郷土芸能祭」を行う。その後交流を深めるための岩手へのツアーも企画している。被災された住民が自らの地域芸能の魅力に気づき、こうした取り組みを積極的に行うことにより地域コミュニティの再構築に繋がっていく事が望まれる。効果的な事業にするためには地元住民の十分な理解と積極的な関与が必要であり、今後の地域コミュニティ再生へどう繋げていくかも課題となるだろう。

事業名	道の駅よつくら港「子ども遊び場」
団体名	特定非営利活動法人　よつくらぶ
代表者	理事長　伊藤　浩一
助成額	247万円
選考理由	特定非営利活動法人「よつくらぶ」は、まちづくりに関する地域振興事業を行うことで、活気ある地域社会づくりに寄与することを目的に設立された団体である。東日本大震災前より道の駅よつくら港交流館等の管理運営を担っており、震災後は震災遺児孤児や被災地域の子ども達を育む拠点施設「チャイルドハウスふくまる」を建設し、多くの親子が利用している。活動地域である福島県いわき市は、原発事故による避難地域に隣接していることから、避難者を含め多くの地域住民が不安を抱えている。本助成事業は、被災地の子ども達に活気ある屋内遊び場の提供、子育て相談・支援および他地域の子ども達との体験交流を図るものである。本助成が、地域の子ども達の健全な育成と活力のある地域づくりに寄与することを期待したい。

事業名	集落営林型自伐林業による生業・街づくり事業～薪が紡ぐ、なりわい・街づくり～
団体名	特定非営利活動法人　吉里吉里国
代表者	理事長　芳賀　正彦
助成額	175万円
選考理由	特定非営利活動法人「吉里吉里国」は、震災後に設立された団体であり、集落営林型自伐林業の普及支援や津波塩害木の伐採・除去処理、森林整備活動および間伐材を代用した薪生産・販売を実施することで、被災者の雇用創出や日常生活を支える支援を行っている。岩手県大槌町では、森林が長い間手付かずの状態となっており、このまま間伐を行わず放置すると、森林価値の低下だけでなく水産業への影響も懸念されている。森林整備は重要な地域課題であり、将来に亘り森林を守っていくためには、地域住民が一体となった取組みが求められている。本助成により、薪割り機の購入と新規雇用を行い、森林整備の促進および薪の生産・販売が拡大することで、継続的な生業づくりが実現され、被災者の生活再建に繋がることを期待したい。また、イベント事業や後継者育成事業の拡充を通じ、地域資源の価値を再認識することで、地域住民と一体となった地域再生が図られることを期待したい。

事業名	マタニティ　～未就園児親子の遊び場・居場所作りを通した、子育て支援活動に関わる人材育成プロジェクト
団体名	特定非営利活動法人　ベビースマイル石巻
代表者	代表理事　荒木　裕美
助成額	290万円
選考理由	特定非営利活動法人「ベビースマイル石巻」は、震災後に設立された団体であり、宮城県石巻市でマタニティ～未就園児親子を対象としたイベントやサロンを開催し、親子のふれあいや交流、地域と繋がる機会等を提供している。交流会等には年に延べ約3,500組、7,000人の親子が参加している。石巻市では、被災による人口の流出や少子高齢化が急速に進んでおり、復興後のまちづくりにおいて子育ての視点は欠くことができないものとして、重要なテーマの一つとなっている。本助成事業は、マタニティ～未就園児親子を対象とした子育てひろばを運営し、地域との交流や連携を図りながら、遊び場、居場所の提供を行うとともに、これらの実践を通して、子育て支援の人材育成を行うものである。本団体の活動により、石巻市における子育て環境が改善され、地域のまちづくりにも貢献することを期待したい。

事業名	「LIFE（生活・人生・いのち）寄り添い」包括サポートプログラム　－子どもから高齢者まで－
団体名	福島大学災害ボランティアセンター
代表者	統括マネージャー　小島　望
助成額	279万円
選考理由	「福島大学災害ボランティアセンター」は、東日本大震災により避難を余儀なくされた被災者の継続的な支援と、その支援活動に関わりたい学生の受け皿となることを目的に設立された学生団体である。これまで、津波被災地域における片づけ作業、農地再生活動、仮設住宅でのコミュニティ形成支援や被災した子ども達への学習支援等、被災者に寄り添った多岐にわたる支援を実施している。本助成事業は、これまでの支援活動の継続事業であるが、原発事故による避難指示の解除予定地域における復興支援活動や復興公営住宅等におけるコミュニティ再構築支援など、復興が進む過程で発生する新たなニーズにも対応している。本助成が福島の被災者の生活再建やコミュニティ再構築に寄与することを期待したい。

事業名	放射能や細菌から子ども達を守る屋内砂場の開設
団体名	特定非営利活動法人　キッズハウスりんごっこ
代表者	理事長　渡辺　英司
助成額	202万円
選考理由	特定非営利法人「キッズハウスりんごっこ」は、震災後、児童の心身の望ましい発達を支援する学童保育を目指し、設立された団体である。原発事故による放射線等への不安から、子ども達は安心して屋外で遊ぶことができない状況であったが、除染作業が進み、本団体の活動地域である福島県福島市では、ようやく子どもたちが外で遊べるようになった。しかしながら、依然として、「自家栽培の野菜や果物は食べさせないでほしい」等の声も聞かれる状況である。本助成事業は屋内砂場を設置し、震災以降、砂場で活動できなかった子ども達に、手軽にできる造形の面白さや砂のもつ安らぎの心を感じてもらうとともに、様々な作品に何度も挑戦する姿勢や協力して制作する楽しさ、大切さを身につけるための機会と場を提供するものである。本助成が福島の被災した子ども達の望ましい発達に寄与することを期待したい。

事業名	被災地復興に向け、さくら基金を活用した桜の植樹及び維持管理に係る事業
団体名	復興さくらの会
代表者	会長　遠藤　守俊
助成額	115万円
選考理由	「復興さくらの会」は、東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県いわき市平豊間、薄磯および沼ノ内地区において、桜を植栽する事で、復興の足跡を永く後世に残すことを目的としている団体である。３地区内の災害公営住宅、防災緑地、防災公園、高台造成地、学校、河川敷等に約３千本の桜の植栽を予定しており、地域住民の心のケアおよび心の復興に繋げ、人々が集うふるさと創生を担うことを目指している。本助成事業は、地元会員および支援サポーターの拡充、植栽に必要な備品の購入および地区次世代リーダーの育成を図ることである。本助成により桜の植栽および維持管理活動が円滑に実施され、地域住民の心の復興とふるさと創生に繋がることを期待したい。

事業名	安波津野神社例大祭用の神輿製作
団体名	安波津野神社例大祭（あんばさま伝承まつり）実行委員会
代表者	実行委員長　小野　重美
助成額	299万円
選考理由	「安波津野神社例大祭（あんばさま伝承祭り）実行委員会」は、東日本大震災の影響で開催が休止となっている「安波津野神社例大祭」を2016年に復活させることを目的に設立された団体である。「安波津野神社例大祭」は、福島県相馬郡新地町の漁業関係者が、豊漁と海上安全を祈願し、５年に１度の11月3日に開催していた祭りであり、震災による津波で神社や神輿等が流失したため、2006年11月の開催を最後に、休止状態となっている。2013年に神社が再建されたことに併せ、祭りを復活させるべく、地域住民等は動き始めているものの、神輿製作にかかる資金面の課題があり、開催の見込みがたっていなかった。本助成で、神輿を新たに製作することにより、伝統的な祭りが復活し、地域コミュニティ再生にかかる心の拠り所として、新地町の復旧・復興に弾みがつくことを期待したい。

事業名	10年後の地域を担う中高生と大人の学びあいを活かした復興支援事業
団体名	特定非営利活動法人　未来図書館
代表者	理事長　古澤　眞作
助成額	290万円
選考理由	特定非営利活動法人「未来図書館」は、震災前より岩手県において、多様な生き方や価値観を持つ大人と直接触れ合うことで、中学・高校の子ども達に自らの将来を想うきっかけをつくり、自分を大切にして希望を持って道を切り開き、街の担い手となっていく機会を創出している団体である。被災地の復興や活性化を担うのは「人」であり、その中でも将来を担う子ども達の育成は重要である。本助成事業は、岩手県の沿岸部・内陸部の中学・高校の授業の中で、地域への愛情や誇り、日常を支える想いなどを中高生が大人から聴き、学び合うプログラムや中高生と大人が「故郷」など復興にかかわるテーマを話し合うプログラムの実施等である。本助成により、中高生が10年後の地域と自らの将来を考える「きっかけ」の場が創出され、地域活性化の一助となることを期待したい。

事業名	寄付が作る、新しい社会参加創造プロジェクト　～復興久慈モデルを目指して～
団体名	特定非営利活動法人　やませデザイン会議
代表者	議長　細田　勝利
助成額	295万円
選考理由	特定非営利活動法人「やませデザイン会議」は、震災前より岩手県久慈地域のまちづくりの推進に寄与する事業を行ってきた団体である。久慈地域は、震災による被害が比較的少なく外部支援がほとんど入らなかったため、地域内で復興に取り組んだこともあってNPO団体等の設立が活発化するなど、市民活動に対する気運が高まっている。一方、震災前より過疎化や産業基盤の不在など多くの社会問題が顕著化するとともに、地域内だけでは必要な資金を調達できないなど、NPO団体等の活動を難しくしている。本助成事業は、にいがたNPO基金「ひとくちの寄付」を参考に、「ひとくちの寄付久慈版」（仮称）を創設し、市民の寄付によりNPO団体等の活動資金の調達を行うものである。本助成により、「ひとくちの寄付久慈版」（仮称）の円滑な運営がなされ、久慈地域のNPO団体等の活動の活性化を通じ、地域復興が促進されることを期待したい。

事業名	石巻市復興祈念公園予定地における、住民主体の震災伝承
団体名	公益社団法人　みらいサポート石巻
代表者	代表理事　大丸　英則
助成額	500万円
選考理由	公益社団法人「みらいサポート石巻」は、震災後に設立された団体であり、宮城県石巻市において、震災の語り部をはじめとした震災伝承プログラム等の活動を行っている。石巻市門脇・南浜地区は、石巻市で最も被害の大きかった地域であり、壊滅したその町は2020年に復興祈念公園となる予定である。震災直後、難を逃れた地域住民が作成した「がんばろう！石巻」の看板は、多くの被災者を勇気付けるとともに、世界各地から多くの来訪者が訪れる場となった。しかしながら、現在は、区画整理事業等で看板に立ち寄ることが難しくなり、心の拠り所にしていた住民だけでなく、各地から石巻市を訪れる人も減っている。本助成事業は、復興祈念公園ができるまでの間、公園予定地に追悼・伝承スペースを設置し、来訪者への情報発信や地域の住民が主体となった震災伝承等に取組むものであり、本助成が震災情報発信の継続と、住民主体の次世代への震災の記憶継承に繋がることを期待したい。

事業名	就労継続支援B型・就労移行支援「こうそう」
団体名	特定非営利活動法人　幸創
代表者	理事長　高野　幸男
助成額	492万円
選考理由	特定非営利活動法人幸創は、震災前より障害者の就労支援を行っている団体であり、地域社会と連携し活動を展開することにより幅広く認知され、現在では宮城県内の1市4町において就労支援型施設・児童デイサービス施設・短期入所事業所等を展開している。大震災以降、企業からの委託業務商材等の入荷が厳しい状況となり、新たな方向性を見出すため、2014年12月より麺製造事業を立ち上げ、企業の委託業務に頼らない障害者の就労支援を実施することを試みている。本助成により、製麺・梱包機材等を購入し、麺製造事業の拡大を図ることにより、より多くの障害者に麺製造の専門的な技能を修得してもらい社会への進出を促すことができるようになる。また、利用者には被災者も含まれており、被災者の生活再建支援にも繋がる。本助成により新たな福祉モデルの融合と創出が図られ、地域社会や地域コミュニティの発展と充実に繋がることを期待したい。