※このほかに助成対象団体の合同研修会の開催費として250万円
※助成対象件数　 10件（新規助成6件、継続助成3件、合同研修助成として1件）
※助成総額　3,680万円（合同研修助成金250万円を含む）

選後総評

選考委員長　須田　木綿子

　本助成プログラムは、東日本大震災で被災した地域の再建支援に取り組む現地NPOのスタッフの育成を支援するものである。被災地のNPOが真に地域のニーズをくみ取り効果的な支援活動を持続的に行えるかどうかは、スタッフの人材育成と人材育成を通しての組織基盤の強化が不可欠と考え、2012年から開始された。

[今年の申請案件の特徴]
「今年度の審査は例年に増して難しかった」という感想が、複数の審査員から寄せられた。難しさの要因として、次の3点が考えらる。
ひとつは、被災地の状況が復興期から平時に移行することにともなって、団体が取り組む課題も変わりつつあることである。障がい者や高齢者等の社会的に不利な立場にある人々への支援、街づくり、地域おこしなど、被災地以外の地域にも共通する課題の重要性が増している。しかし同時に、原発事故やPTSDに関わるものなど、変わらずに存続し続ける被災地特有の課題もある。今回の応募の全体像は、このような被災地の課題の重層性を如実に反映していたといえる。
ふたつ目は、現地の状況がこのように変わる中で、活動する団体にも変化が求められることである。とりわけ収入源は、そのような変化を象徴している。被災直後には助成金や寄付金などが多く寄せられるが、それらは一時的な資金である。一般論としては、復興期から平時への移行とともに、より恒常的な収入（委託契約に基づく収入やそのほかの事業を通じて得られる収入）への切り替えが必要となる。とりあえずは目の前の事柄に向き合うことで精いっぱいであった被災直後から、中・長期的な展望を持った持続可能な組織への転換をいかにはかるのか。それに向けての試行錯誤や葛藤が、今回の申請書類から伺われた。
三つ目は、継続助成に関連することである。中・長期的な展望と組織の存続可能性が問われつつあるのは新規助成の場合と同様で、継続助成の場合は、その重要性がさらに拡大されるようにみえる。被災地との関わりのみでは、もはや十分な説得力は持ち得ず、その活動の社会的意義が広く問われる段階に入ったと感じる。

[選考過程と結果]
今年は、助成件数10件、助成総額3,680万円の助成を決定した。このうち新規助成では、21件の応募に対して6件、2,489万円を採択した。
新規助成の選考の過程は、次のとおりである。まず、応募書類の全件について、選考委員それぞれが目を通し、本プログラムの趣旨をもとに評点をつけるとともに、コメントを記載し、事務局はそれらの評点とコメントの一覧資料を作成し、それをもとに、選考委員全員が一堂に会しての選考委員会を開催する。
そこで採択候補案件を絞り込むとともに、それぞれの候補案件について、さらに情報収集が必要と思われる事項を細々と確認を行う。事務局はそれらの事項ひとつひとつについて、該当する団体を訪問したり、電話で聞き取りを行う。続いて第二回目の選考委員会では、これらの情報をふまえて最終決定がなされる。
継続助成では、5件の応募に対して3件を採択した。助成額は941万円であった。選考では、応募団体に活動状況についてのプレゼンテーションを行ってもらい、選考委員からの質疑を行った。
選考委員は、どの案件を落とそうかと思って選考委員会に臨んでいるのではない。できれば、すべての案件を応援したい。選考の過程は、難しい決断の連続である。このような中で評価の分かれ目となったのは、以下のポイントであった。
まずは提案されている活動の実現性で、この中にはスーパーバイザーの適格性や育成スタッフとの組み合わせも含まれる。次に、育成の目的と方法が一貫性をもって計画・実行されているか。外部研修とOJTとの組み合わせなどもカギとなる。また、先述のように、収入源も重要な視点である。収入源の多様性とバランスが問われるところである。情報公開がなされているかどうかで、評価が定まる場合もある。そして最後に、助成をバネに、どのように活動に弾みをつけようとしているのかという、展望の有無である。助成期間の終了とともに活動が減速してしまうようでは意味がない。助成金を最大限に「生きた」ものとするには、どうすればよいのか。それが、選考の全過程を貫いて選考委員が知恵をしぼった点であった。
また今回も昨年と同様に、助成団体を対象とした合同研修助成を市民社会創造ファンドの申請案件として採択した。これは本プログラムの助成対象団体を対象に、本プログラムの趣旨である“人材育成による組織基盤強化”に対する理解を深め、今後の活動の糧となる情報収集や交流の機会となるよう、合同で年2回の研修会を行うものである。昨年と同様に、スーパーバイザーと育成対象スタッフに分かれて研修を行う。また、フォローアップとして助成の中間時点において事務局が現地に赴き活動状況のインタビューを行い必要に応じてアドバイスを行う予定である。

【選考委員】
委員長　須田　木綿子（東洋大学 社会学部 社会福祉学科 教授）
委員　　 市川　斉 （公益社団法人　シャンティ国際ボランティア会　常務理事）
委員　　 佐久間　裕章（特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会 代表理事）
委員　　 手塚　明美（特定非営利活動法人 藤沢市市民活動推進連絡会 理事・事務局長）
委員　　 横山　正浩（大和証券株式会社　広報部　CSR課　担当部長（CSR課長））
委員　　 新田　英理子（認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター　事務局長）

助成概要と選考理由

【新規助成】

【継続助成】