【終了しました】第9回 市民社会創造ラボ参加者募集(11/18・月)
「外国人受入れ新政策と地域社会の未来」


NPO法が成立して今年で20年が経ちました。この間に社会情勢は大きく変化しましたが、市民社会を根付かせることに関しては道半ばと言わざるを得ません。

そこで日本NPOセンターでは、会員の皆様をはじめとして市民社会に関心のある方々と共にこれからの市民社会の創造を考えるための集いとして、「市民社会創造ラボ」をスタートさせました。

市民社会創造ラボの定期的な開催を通して「市民発」「現場発」の調査研究、アドボカシー活動の拡充を図ってまいります。皆さまのご参加をお待ちしています。

第9回 市民社会創造ラボ

■お申し込み
終了しました。たくさんのご参加ありがとうございました。

■日時・場所
11月18日(月)18:30~20:30

日本NPOセンター会議室(千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル B116)*地下1階の会議室です

アクセス

■ゲスト
毛受敏浩さん(公益財団法人日本国際交流センター執行理事)

■テーマ
「外国人受入れ新政策と地域社会の未来」

■内容
ゲストに課題提起をしていただいた後に、参加者同士で議論を深めていきます

■対象・定員
テーマに関心のある方は、どなたでもご参加いただけます
定員20名 *先着順/定員になり次第に締切

■参加費
2,000円(日本NPOセンターの正会員は1,500円) *当日受付にて現金でお支払いください

《ゲスト紹介》

毛受 敏浩(めんじゅ・としひろ)さん

公益財団法人日本国際交流センター 執行理事

慶応大学法学部卒。米国エバグリーン州立大学公共政策大学院修士。兵庫県庁で10年間の勤務後、1988年より日本国際交流センターに勤務。草の根の国際交流、東南アジアNGO活動など多様な事業に携わる。2012年より現職。慶応大学、静岡文芸大学等で非常勤講師を歴任。2018年度に内閣官房地域魅力創造有識者会議委員を務め、現在、文化庁文化審議会(日本語小委員会)委員、新宿区多文化共生まちづくり会議会長等を務める。

著書に『限界国家人口減少で日本が迫られる最終選択』等がある。月刊文藝春秋201811月号の『亡国の移民政策』座談会が年間読者賞となる。


■お問い合わせ

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター(担当:椎野、清水)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
E-mail:research#jnpoc.ne.jp (#を@に変えてください)
TEL: 03-3510-0855   FAX: 03-3510-0856