東日本大震災現地NPO応援基金[緊急助成] 新型コロナウイルスの影響を受ける現地NPO支援助成 募集について


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本ページは、助成対象となる団体に日本NPOセンターより直接ご連絡した方に限りご案内しています(転送・共有はお控えください)

以下は東日本大震災現地NPO応援基金[緊急助成] 新型コロナウイルスの影響を受ける現地NPO支援助成です。
必ず以下の内容をご確認の上、ご応募ください。

【応募要項】PDF

【申請書】PDF版 | Word版

受付期間:2020年6月8日(月)~6月19日(金)必着
助成対象期間:2020年6月1日~2020年12月31日

1.助成の背景

東日本大震災から10年目を間近かにして、世界的に流行する新型コロナウイルスの影響は、東日本大震災の復興に取り組む団体に対しても大きな打撃を与えています。緊急事態宣言は解除(一部地域の除く)されたものの、すぐに元の状態に戻るとは考えにくく、事業継続の不安や資金確保の不安など、まだしばらくの間は不安定な状態である可能性があります。事業の停止による収入の減少、対応のためのコスト増など、長期化にともない組織存続の危機に陥っている団体もあります。この事業の主テーマである「東日本大震災の被災者の生活再建の支援を行う現地NPOの組織基盤の強化」を実現するために、その前提である組織の存続すら危うくなり始めている団体を支援する必要があります。

2.助成の趣旨

「東日本大震災現地NPO応援基金[緊急助成] 新型コロナウイルスの影響を受ける現地NPO支援助成」(以下、本プログラム)は、東日本大震災の被災者の生活再建に取り組む現地NPOが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化することで、事業の継続や資金調達に不安を抱え、団体の存続すら危ぶまれていることから、その組織継続を応援するものです。

3.助成の対象となる取り組み

助成の対象となる取り組みは、新型コロナウイルス感染拡大の影響下で被災者の生活再建支援活動に取り組む現地NPOの組織基盤整備とし、以下の(1)(2)を踏まえた取り組みとします。

(1)新型コロナウイルスによる影響で、事業の停止や収入の減少により、支払いが困難になった固定費等を一時的に補填することで、継続した活動につながる内容であること。

(2)被災者の生活再建のために行う活動の感染予防対策強化を目的に、必要な環境整備を行う内容であること。

4.助成の対象となる団体

助成の対象となる団体は、以下の要件を満たすこととします。

(1)日本NPOセンターが実施する東日本大震災復興支援事業で助成を受けたことがある団体(現在、助成中の団体も含む)で、現在も岩手県、宮城県、福島県のいずれかに事務所が所在すること。

(2)被災した地域や人々を対象とした活動を継続しており、今後も行う予定であること

(3)新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業の停止、収入の減少、対応コストの増加で財政的な影響を受けていること

(4)2019年度の事業規模が5,000万円以下であること。

5.助成金・助成期間

(1)助成金額

1件あたりの助成金額は上限50万円。助成総額は1,000万円程度、20~30件程度の助成を予定。

(2)助成金の対象となる費目

応募団体の組織継続に必要な経費を対象とします。

 

 

 

 

(3)助成期間

2020年6月1日から2020年12月31日までの6か月間。

6.審査の流れ

審査委員会による審査を経て、7月中旬までに助成先を決定します。なお、審査段階で団体の定款や規約、役員名簿、事業報告書、収支報告書等の提出をお願いする場合があります。また、必要に応じて問い合わせや追加インタビューをする場合もあります。

7.審査基準

審査基準は、「3.助成の対象となる団体」の要件を満たした上で、審査委員会において、以下の項目で高く評価できるかどうかを判断します。

(1) 新型コロナウイルスによる影響で収入の減少、対応コストの増加が認められるか

(2) 団体の存続のために緊急的な支援が必要とされているか

(3) 組織基盤整備に取り組む実施体制や予算が十分に計画されているか

※持続化給付金及び雇用調整助成金等を受給できない団体を優先します。

8.助成手続など

[個人情報]
ご提供頂いた個人情報は本プログラムの審査・運営の目的以外に使用しません。

[選考結果公表]
助成が決定した団体の名称、代表者名、活動地域(都道府県・市町村名)、助成金額を日本NPOセンターのウェブサイトや広報資料で公表します。

[覚書締結・助成金振込]
助成が決定した団体は日本NPOセンターと覚書を締結して頂きます。助成金は覚書の締結後、1ヶ月以内に振り込みます。

[インタビュー・報告書]
助成開始後は助成事務局が必要に応じて、団体インタビューを行う予定です。また、完了報告書を2021年1月末までにご提出頂きます。

9.応募方法・応募先

応募団体は、所定の「申請書」に記入し、以下の応募先に電子メールでご提出ください。

【申請書】PDF版Word版

応募期間:2020年6月8日(月)~ 6月19日(金)必着

応募先:認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 担当:佐藤

電子メール:ouen-kikin@jnpoc.ne.jp

10.お問い合わせ先

本プログラムに関するお問い合わせは、以下の助成事務局まで電子メールでご連絡ください。

東日本大震災現地NPO応援基金[緊急助成]

新型コロナウイルスの影響を受ける現地NPO支援助成 事務局

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 担当:佐藤

電子メール:ouen-kikin@jnpoc.ne.jp

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245

※現在、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、在宅勤務となっており、電子メールのみでの対応とさせていただきます。

11.実施体制

本プログラムは、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが実施し、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドが企画と運営に協力しています。