超党派NPO議員連盟に「新型コロナウイルスの影響を受けるNPOの活動支援に関する要望」を提出しました


2020年6月11日に超党派NPO議員連盟の総会が開催され、当センター事務局長の吉田が以下の要望を行いましたのでお知らせいたします。
「新型コロナウイルスの影響を受けるNPOの活動支援に関する要望」(2020年6月11日版)

この要望書は5月15日に公明党に提出したものをもとに修正をしたものです。

なお、5月15日の要望活動のあと、以下の2つの対応がありました。
・経済産業省の「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」が更新され、「B-7 NPO法人や公益法人等特例」において、「会費」を収入に含められることが明確化されました。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
・厚生労働省の「雇用調整助成金FAQ」に追加がなされ、「NPO等で職員等の賃金に公費が支払われている事業主」の扱いが明確化されました。
 https://www.mhlw.go.jp/content/000635390.pdf

こうした要望活動のほか、当センターでは全国のNPO支援組織に呼びかけ、「新型コロナウイルス」支援組織社会連帯(CIS)を立ち上げ、NPOのみなさまへの情報提供や困難事例の共有などを進めております。
NPOの事業運営に関するよくある質問のほか、各地・各分野のNPOから提案されている要望や調査結果なども掲載していますので、ぜひこちらもあわせてご覧ください。
https://stopcovid19-for-npo.jp/