NPOと行政の対話を促進するための連続講座 オンライン開催


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NPOと行政の対話を促進するための連続講座

地域住民が主体となって地域課題を解決していく動きが進んでいます。複雑化している地域課題を解決するためには、行政とNPOのさらなる連携が求められます。そこでは、適切な距離感とともに緊張感のある信頼関係を構築することが必要になってきます。また新型コロナウィルス拡大防止による様々な措置下において、地域の絆をつなぎ支えるNPOや市民活動の意義が再認識され、NPOと行政の協働の必要性は高まっています。
そこで、2020年度も新たにNPO等の担当業務に就かれた方やNPOとの協働事業を進めている自治体職員の方を対象に、NPOと行政の協働を促進するための連続講座をオンラインで開催します。


■日 時
第1回 基礎編 2020年 9月25日(金)10:00~11:30 (11:35~12:20 情報交換会)
第2回 実践編 2020年10月 2日(金)10:00~11:30 (11:35~12:20 情報交換会)
第3回 新型コロナウィルス特別編 調整中

■場 所
オンライン会議ツール Zoom(ズーム)ウェビナー

■対 象
自治体職員、NPO支援センターやNPOのスタッフ、企業の方など

■定 員
150名(先着順/定員に達し次第締切)

■主 催
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

■参加費
各回 3,000円(全3回参加 9,000円)
*日本NPOセンター正会員:各回 2,500円 (全3回参加 7,500円)

■お申し込み
受付開始まで、今しばらくお待ちください。

 

プログラム

第1回 基礎編

NPOと行政の協働とは

■講師

椎野 修平(しいの しゅうへい)
特定非営利活動法人日本NPOセンター 特別研究員

神奈川県庁にて税務、国際交流、児童福祉、広報、商工部局などの業務を担当。1996年4月に全国に先駆けて開設された「かながわ県民活動サポートセンター」に10年間勤務し、市民活動やNPOの支援に取り組む。この間に「かながわボランタリー活動推進基金21」の設立に関わり、NPOと行政の協働事業への資金提供の仕組みを構築。退職後に経済団体で中小企業の経営支援や商店街振興などに携わった後、2012年4月より現職。

■聞き手

米田 佐知子(よねだ さちこ)さん
子どもの未来サポートオフィス 代表

1996 年子育て当事者によるまちづくりNPO子育てまち育て塾を立ち上げ、2001年に横浜市域、神奈川県域の子育て支援ネットワークをコーディネイト。川崎ボランティアセンター非常勤職員、かながわ県民活動サポートセンターアドバイザー、まちづくり情報センターかながわスタッフなど、NPOの中間支援活動に関わり2001年以降、寄付財源でNPOへ助成を行う 神奈川子ども未来ファンドの設立運営に参画、事務局長として10年間、ファンドレイジング・助成プログラムの実務を行う。2013年に「子どもの未来サポートオフィス」を立ち上げ。子ども・子育て支援の社会資源をつなぎ、CSRやNPO等の支援を行う。企業行政等の各種助成プログラム選考委員、かながわ協働推進協議会委員、横浜市立大学地(知)の拠点学による地域創造推進事業外部評価委員会委員(H25~H30) 、埼玉県こどもの居場所づくりアドバイザー(R1)、横浜市子どもの居場所づくり支援アドバイザー(R1)など。NPOの組織運営、資金調達、コミュニティカフェ、こども食堂等に関する講座講師を多数務める。日本ファンドレイジング協会准認定ファンドレイザー。かながわ福祉サービス第三者評価調査者。

第2回 実践編

総合基本計画の策定プロセスにまなぶ市民協働

■課題提起

山岡 義典(やまおか よしのり)さん

特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 理事長 / 特定非営利活動法人日本NPOセンター 顧問

大学で建築を学び、都市計画の研究の後、トヨタ財団にてプログラム・オフィサーに着任。市民活動への助成の基礎をつくる。1996年の日本NPOセンターの設立に際しては中心的な役割を担い、民間非営利セクターの基盤強化に向けたプログラムづくり、NPO法の成立や各地の民間NPO支援センターの設立などに関わる。2008年に代表理事、2012年より顧問。2002年に市民社会創造ファンドを設立し、企業のフィランソロピーの新しい仕組みとして市民活動助成に取り組む。2001年に法政大学教授、2012年名誉教授。2014年より助成財団センター理事長。

■事例報告

佐々木 淳樹(ささき じゅんき)さん

狛江市企画財政部政策室

平成24年4月1日に狛江市役所に入庁。平成26年度に現在の所属部署、企画財政部政策室企画調整担当に異動する。平成30・31年度の2箇年をかけ、市の総合基本計画の策定担当として、令和2年度を計画開始年度とする「狛江市総合基本計画」の策定を行う。計画では、まちづくりの視点として、参加と協働によるまちづくりの重要性を掲げ、策定プロセスでも市民参加を重視している。

■聞き手

上田 英司(うえだ えいじ)

特定非営利活動法人日本NPOセンター 事務局次長/狛江市総合基本計画審議会 委員長職務代理者/狛江市市民活動支援センター 運営委員長

島根県出身。大学生のときに、国際ボランティアに参加し、市民活動の持つ可能性に魅せられ、大学を中退。国際ボランティアNGO・NICEの事務局長を経て、2017年日本NPOセンター入職。主に、企業の社員参加型ボランティア活動の企画・運営を担当。日本ボランティアコーディネーター協会理事、国立青少年教育振興機構 評価委員を兼任。

第3回講座 新型コロナウィルス特別編

内閣府地方創生臨時交付金を題材に行政とNPOの協働を深める

■話題提供

調整中

■事例報告

調整中

■聞き手

関口 宏聡(せきぐち ひろあき)さん

認定特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事

2003年から環境NPOにて子ども自然体験活動などを行う。2007年6月からシーズに勤務し、2009年の日本ファンドレイジング協会設立に尽力。2011年の「新寄付税制・NPO法改正」実現において、NPO側の現状や意見を取りまとめ、省庁・国会議員へのロビー活動を担ってきた。この改正NPO法成立以降は、認定NPO法人制度の普及のため、日本全国を駆け巡り、これまでに300以上の講演をしてきているほか、NPO法人の認定NPO法人取得・維持の相談のコンサルティングを務める。また、条例指定の普及をすすめる為、奈良市NPO法人条例指定制度検討委員会委員(2012年~)、神奈川県指定NPO法人審査会委員(2011年~)など。新型コロナウィルスにより影響を受けるNPOを支援するため、要望・提言活動を推進する。

情報交換会 各回 11:35~12:20(調整中)

参加者の皆さん同士が、所属する組織や活動などについてお互いに情報交換できる場を設けます。


 

■お問合せ

日本NPOセンター

担当:三本、上田
100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL: 03-3510-0855  MAIL:taiwa※jnpoc.ne.jp ※を@に換えてご送信ください