【締め切りました】NPOと行政の対話を促進するための連続講座 オンライン開催


NPOと行政の対話を促進するための連続講座

複雑化する地域課題を解決するために、NPOと行政のさらなる連携が求められます。特に、コロナ禍では、住民の暮らしをつなぎ・支えるための新たな仕組みが模索されています。先を見据えることが難しい今だからこそ、NPOと行政の対話が重要になります。

連続講座では、基礎的な制度や施策を理解するとともに、実践的な協働の取り組みについて学びます。

対象は、NPOや市民協働を担当する自治体職員の方と、行政と連携・協働するNPOの方です。

両者の取り組みを理解することで、各地域で対話と連携がより促進されていくことをめざします。


■日 時
第1回 基礎編 2020年 9月25日(金)10:00~11:30 (11:35~12:20 情報交換会)※終了しました
第2回 実践編 2020年10月 2日(金)10:00~11:30 (11:35~12:20 情報交換会)※終了しました
第3回 新型コロナウイルス特別編
2020年10月16日(金)10:00~11:30 (11:35~12:20 情報交換会)※終了しました

■開催方法
オンライン会議ツール Zoom(ズーム)ウェビナー
*Zoomウェビナー参加にあたってのよくある質問はこちらをご覧ください。
*何らかの理由でZoom(ズーム)でご参加いただけない方は、申し込み時に通信欄でお知らせください。

■対 象
自治体職員、NPO支援センターやNPOのスタッフなど

■定 員
150名(先着順/定員に達し次第締切)

■主 催
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

■参加費
各回 3,000円
*日本NPOセンター正会員:各回 2,500円
*1回のみのご参加も可能です。
*参加費は事後支払いとして、参加された最後の講座終了後に請求書を送付します。
*キャンセル:当日のキャンセルの場合、100%の金額をお支払いいただきます。

■お申し込み
https://bit.ly/npo-gov-taiwa2020

※ウェブフォームで申し込みができない方
申込書 (word)
申込書 (pdf)

■zoomウェビナーの事前視聴テストについて
希望される方に、第1回の前にzoomウェビナーの事前視聴テストを行います。
ご希望の有無を申し込み時にお知らせください。

 

プログラム

第1回 9/25(金) 基礎編 ※終了しました

NPOと行政の協働とは

協働に関する「施策化の歴史」「市民セクターへの期待」「資金・制度」など、基礎的な理解を深めます。また、今日的な課題を整理し、NPOや行政に求められる姿勢について考えます。

■講師

椎野 修平(しいの しゅうへい)
特定非営利活動法人日本NPOセンター 特別研究員

神奈川県庁にて税務、国際交流、児童福祉、広報、商工部局などの業務を担当。1996年4月に全国に先駆けて開設された「かながわ県民活動サポートセンター」に10年間勤務し、市民活動やNPOの支援に取り組む。この間に「かながわボランタリー活動推進基金21」の設立に関わり、NPOと行政の協働事業への資金提供の仕組みを構築。退職後に経済団体で中小企業の経営支援や商店街振興などに携わった後、2012年4月より現職。

■聞き手

米田 佐知子(よねだ さちこ)さん

子どもの未来サポートオフィス 代表

1996 年子育て当事者によるまちづくりNPO子育てまち育て塾を立ち上げ、2001年に横浜市域、神奈川県域の子育て支援ネットワークをコーディネイト。川崎ボランティアセンター非常勤職員、かながわ県民活動サポートセンターアドバイザー、まちづくり情報センターかながわスタッフなど、NPOの中間支援活動に関わり2001年以降、寄付財源でNPOへ助成を行う 神奈川子ども未来ファンドの設立運営に参画、事務局長として10年間、ファンドレイジング・助成プログラムの実務を行う。2013年に「子どもの未来サポートオフィス」を立ち上げ。子ども・子育て支援の社会資源をつなぎ、CSRやNPO等の支援を行う。企業行政等の各種助成プログラム選考委員、かながわ協働推進協議会委員、横浜市立大学地(知)の拠点学による地域創造推進事業外部評価委員会委員(H25~H30) 、埼玉県こどもの居場所づくりアドバイザー(R1)、横浜市子どもの居場所づくり支援アドバイザー(R1)など。NPOの組織運営、資金調達、コミュニティカフェ、こども食堂等に関する講座講師を多数務める。日本ファンドレイジング協会准認定ファンドレイザー。かながわ福祉サービス第三者評価調査者。

第2回 10/2(金) 実践編 ※終了しました

総合基本計画の策定プロセスにまなぶ市民協働

多くの自治体が最上位の計画としてつくる総合基本計画。狛江市では、市民参加と市民協働を重点項目として位置づけ、策定プロセスにも市民が参加し、対話を重ねました。また、2016年4月より市民活動センターを設置するなど、具体的な取組みも行っています。狛江市の事例から、市民協働の実践について学びます。

■課題提起

山岡 義典(やまおか よしのり)さん

特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 理事長 / 特定非営利活動法人日本NPOセンター 顧問

大学で建築を学び、都市計画の研究の後、トヨタ財団にてプログラム・オフィサーに着任。市民活動への助成の基礎をつくる。1996年の日本NPOセンターの設立に際しては中心的な役割を担い、民間非営利セクターの基盤強化に向けたプログラムづくり、NPO法の成立や各地の民間NPO支援センターの設立などに関わる。2008年に代表理事、2012年より顧問。2002年に市民社会創造ファンドを設立し、企業のフィランソロピーの新しい仕組みとして市民活動助成に取り組む。2001年に法政大学教授、2012年名誉教授。2014年より助成財団センター理事長。

■事例報告

佐々木 淳樹(ささき じゅんき)さん

狛江市企画財政部政策室

平成24年4月1日に狛江市役所に入庁。平成26年度に現在の所属部署、企画財政部政策室企画調整担当に異動する。平成30・31年度の2箇年をかけ、市の総合基本計画の策定担当として、令和2年度を計画開始年度とする「狛江市総合基本計画」の策定を行う。計画では、まちづくりの視点として、参加と協働によるまちづくりの重要性を掲げ、策定プロセスでも市民参加を重視している。

■聞き手

上田 英司(うえだ えいじ)

特定非営利活動法人日本NPOセンター 事務局次長/狛江市総合基本計画審議会 委員長職務代理者/狛江市市民活動支援センター 運営委員長

島根県出身。大学生のときに、国際ボランティアに参加し、市民活動の持つ可能性に魅せられ、大学を中退。国際ボランティアNGO・NICEの事務局長を経て、2017年日本NPOセンター入職。主に、企業の社員参加型ボランティア活動の企画・運営を担当。日本ボランティアコーディネーター協会理事、国立青少年教育振興機構 評価委員を兼任。

第3回 10/16(金) 新型コロナウイルス特別編 ※終了しました

地方創生臨時交付金を題材にNPOと行政の協働を深める

新型コロナウイルスは、市民の暮らしに大きな影響を与えています。なかでも、社会的に弱い立場に置かれた人たちは、より深刻な状況となっています。その人たちを支えるNPOの存在価値は大きく、行政との協働は欠かせません。三重県では、県内のNPOの声を集め、行政と対話を行い、NPOの活動を後押しするために、内閣府地方創生臨時交付金を活用した補助金などをつくりました。
この取り組みプロセスからNPOと行政の対話と協働のコツを学びます。

■話題提供

宇佐美 清(うさみ さや)さん

内閣府地方創生推進事務局参事官補佐(地域再生担当) 
平成25年に国土交通省に入省し、地域交通、環境、インフラ輸出などの分野に従事。令和元年10月より内閣府地方創生推進事務局に出向し、エリアマネジメント活動など、地域住民が中心となったまちづくりの取組を推進。令和2年4月より、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の担当として、同交付金の活用事例集の作成や「地域未来構想20 オープンラボ(※)」の創設・運営などに取り組む。※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に当たって、地方公共団体と各分野の専門家(民間企業やNPO等)の連携を推進するためのプラットフォーム。

■事例報告

牧田 拓巳(まきた たくみ)さん

三重県環境生活部ダイバーシティ社会推進課NPO班 班長

 

1996年4月に三重県庁に採用され、観光、土木、国際、商工、交通などの分野に従事。2003~2005年度の国際分野担当時にNPO との協働を経験。2019年4月から三重県環境生活部ダイバーシティ社会推進課NPO班 班長。

新海 洋子(しんかい ようこ)さん

特定非営利活動法人 みえNPOネットワークセンター
みえ市民活動ボランティアセンター センター長

1989年に公益財団法人名古屋YWCAに就職、青少年育成、異文化理解事業等を担当。NPO法人中部リサイクル運動市民にて、行政・企業とのパートナーシップによる「環境教育」「環境コミュニケーション」事業等を担当。2015年よりNPO法人ボランタリーネイバーズに就職し、2018年3月まで環境省中部環境パートナーシップオフィス、中部地方ESD活動支援センターで、自治体、企業、NPO/NGOを対象に、中部7県の協働事業、ESD事業等に取組む。2019年5月一般社団法人SDGsコミュニティ設立、代表理事となる。NPO法人持続化可能な開発のための教育推進会議理事、NPO法人ボランタリーネイバーズ主任研究員。2020年4月より現職。

■聞き手

関口 宏聡(せきぐち ひろあき)さん

認定特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事

2003年から環境NPOにて子ども自然体験活動などを行う。2007年6月からシーズに勤務し、2009年の日本ファンドレイジング協会設立に尽力。2011年の「新寄付税制・NPO法改正」実現において、NPO側の現状や意見を取りまとめ、省庁・国会議員へのロビー活動を担ってきた。この改正NPO法成立以降は、認定NPO法人制度の普及のため、日本全国を駆け巡り、これまでに300以上の講演をしてきているほか、NPO法人の認定NPO法人取得・維持の相談のコンサルティングを務める。また、条例指定の普及をすすめる為、奈良市NPO法人条例指定制度検討委員会委員(2012年~)、神奈川県指定NPO法人審査会委員(2011年~)など。新型コロナウィルスにより影響を受けるNPOを支援するため、要望・提言活動を推進する。

情報交換会 各回 11:35~12:20

参加者の皆さん同士が、所属する組織や活動などについてお互いに情報交換できる場を設けます。


 

■お問合せ

日本NPOセンター

担当:三本、上田
100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL: 03-3510-0855  MAIL:taiwa※jnpoc.ne.jp ※を@に換えてご送信ください。

*お問合せは、恐れ入りますが可能な限りメールでお願いします(新型コロナウイルス対策により、ご不便をおかけします)。