東日本大震災現地NPO応援基金[一般助成] 第4期(第1回助成)募集について


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本ページは、助成対象となる団体に日本NPOセンターより直接ご連絡した方に限りご案内しています(転送・共有はお控えください)

以下は東日本大震災現地NPO応援基金(一般助成)第4期第1回助成の応募要項です。
必ず以下の内容をご確認の上、ご応募ください。

【応募要項】PDF版

【エントリーシート】PDF版 | Word版

エントリー受付期間:2022年2月7日(月)~2月14日(月)必着
助成開始:2022年4月

1.助成の趣旨

被災した地域や人々の未来に向けて、外部協力者の支援を受け、IT導入、新規事業開発、財源強化、中核人材の育成などの組織基盤強化に取り組む団体を募集し、組織基盤強化に必要な経費を助成します。

未来をつくる持続的な組織をめざして、組織基盤強化に取り組む団体の皆様からの申請をお待ちしています。

2.助成の対象となる取り組み

助成の対象となる取り組みは、被災者の生活再建支援に取り組む現地NPOの組織基盤強化とし、以下のA・Bをいずれかのコースの取り組みを対象とします。

【Aコース 専門家招聘コース】

外部の専門家(組織基盤強化の取り組みに必要な専門的な知識を有する者)の指導を受けながら実施する組織基盤強化の取り組み。IT導入、会計等を含む組織管理、新規事業開発など。

例)専門家による会計・税務・労務オペレーション、システム構築支援。社会労務士による就業規則の制定、見直し支援。IT専門家によるクラウドシステムの導入、オペレーションの確立支援。事業実施者(障害福祉、障がい児ケア等)による運営管理のオペレーションの見直し支援。

【Bコース 運営アドバイザーコース】

1年を通じて外部の運営アドバイザー(以下アドバイザー)の伴走支援を受けながら組織基盤強化を行う取り組み。組織運営、人材育成を含むマネジメントなど。

※アドバイザーは日本NPOセンター等のNPO支援センターの役員及び職員やNPO支援の実績のあるコンサルタントとします。

例)ミッション・ビジョンの見直し。内部ミーティングの持ち方等、情報共有のオペレーション見直し。業務の整理、割り振りの方法の見直し。

【継続助成について】

新規助成を含め、最大 2回まで助成します。継続する場合は改めて申請書を提出し、選考を経て決定します。なお、継続助成は各回5団体までとします。

【注意事項】

・外部人材は各団体で選定するものとし、原則変更は認めません。

・申請団体の関係者(役員、職員及びその親族)、既に指導を受けている外部協力者は対象外です。

・申請団体から相談があった場合は事務局から推薦することもあります。

3.助成の対象となる団体

助成の対象となる団体は、以下(1)(2)の要件を満たすこととします。

(1)日本NPOセンターが実施する東日本大震災の支援事業のいずれかのプログラムで助成対象となり、岩手県、宮城県、福島県のいずれかに所在すること

(2)被災した地域や人々を対象とした活動を継続しており、今後も行う予定であること

4.助成金・助成期間

(1)助成金額
1件あたりの助成金額は上限50万円。
助成総額は500万円程度、10件程度の助成を予定。

(2)助成金の対象となる費目
応募団体の組織基盤強化に必要な経費を対象とします。

【対象となる主な経費】

●外部協力者へ支払う経費:専門家及びアドバイザーの謝金、旅費交通費

●研修費:実施に必要な備品等の購入費、外部研修や視察研修、合宿研修等に必要な参加費、宿泊費、旅費交通費、視察先への謝金などの経費

【対象とならない主な経費】

●団体職員の人件費、一般管理費、社会保障費、通勤交通費、敷金、保証金、保険料、税金等将来的に一部でも返還される可能性がある費用

【注意事項】

  • 研修費は最大10万円までとします。
  • アドバイザーの謝金は一律1か月2万円 期間中24万円とします。

※専門家への謝金について制限はありません。

  • 日本NPOセンターの役員及び職員をアドバイザーとして希望される場合は、謝金等について別途条件がありますので、その旨ご了承下さい。(例:職員の場合は謝礼分の金額は助成額から差し引く。など)

(3)助成期間
2022年4月1日から2023年3月31日までの1年間。

5.審査の仕組み

次の2段階で、応募団体と助成事務局が対話しながら組織基盤強化の応募計画書を作成し、選考委員会による審査を経て、助成先を決定します

6.審査基準

審査基準は、「3.助成の対象となる団体」の要件を満たした上で、助成事務局および選考委員会による各審査において、以下の項目で高く評価できるかどうかを判断します。

【助成事務局による審査】
A 被災した地域や人々を対象に活動を行い、成果や課題を適切に捉えているか
B 今後も被災した地域や人々への貢献が十分に期待できるか
C 組織基盤強化に取り組む理由や問題意識が明確で、これを踏まえた内容になっているか

【選考委員会による審査】
① 課題認識:被災した地域や人々の現状を十分に捉えているか
② 目標設定:被災した地域や人々の未来に向けて、持続可能な組織像が明確に描けているか
③ 企画立案:組織基盤強化の目標達成に向けた、具体的な手法が考えられているか
④ 計画内容:組織基盤強化の取り組む実施体制やスケジュール、予算が十分に計画されているか
⑤ 将来展望:適切な「外部協力者」を選定し、組織の成長と発展が期待できるか

7.助成手続など

【個人情報】
ご提供頂いた個人情報は本プログラムの審査・運営の目的以外に使用しません。

【選考結果公表】
助成が決定し団体の名称、代表者名、活動地域(都道府県・市町村名)、組織基盤強化テーマ、助成金額を日本NPOセンターのウェブサイトや広報資料で公表します。

【覚書締結・助成金振込】
助成が決定した団体は日本NPOセンターと覚書を締結して頂きます。助成金は覚書の締結後、1ヶ月以内に振り込みます。

【インタビュー・報告書】
助成開始後は助成事務局が2~3回、団体インタビューを行う予定です。また、中間報告書を2022年10月末まで、完了報告書を2023年4月末までにご提出頂きます。

8.応募方法・応募先

応募団体は組織基盤強化の概要を、所定の「申請書」に記入して、2022年2月7日(月)~2月14日(月)必着までに、以下の応募先に電子メールでご提出ください。

【エントリーシート】PDF版Word版

応募期間: 2022年2月7日(月)~2月14日(月)必着

応募先: 認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 担当:佐藤

電子メール:ouen-kikin@jnpoc.ne.jp

9.お問い合わせ先

本プログラムに関するお問い合わせは、以下の助成事務局まで電子メールでご連絡ください。

東日本大震災現地NPO応援基金[一般助成]助成事務局

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 担当:佐藤

電子メール:ouen-kikin@jnpoc.ne.jp

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245

※本プログラムは、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが実施しています。