1/26 「外部の力を活かして取り組む組織基盤強化」組織基盤強化フォーラム参加者募集

組織基盤強化フォーラム「外部の力を活かして取り組む組織基盤強化」
組織基盤強化では、理事、スタッフ、ボランティアなど組織の関係者はもちろん、客観的な視点をもち、時には団体の相談相手となる支援者の力を借りて組織の課題解決に取り組むことが効果的です。Panasonic NPO/NGOサポート ファンド for SDGsでは、2011年より第三者の客観的な視点を取り入れながら実施する組織診断、組織基盤強化の取り組みに助成してきました。
今回のフォーラムは「外部の力を活かして取り組む組織基盤強化」がテーマです。組織基盤強化の取り組みに加え、組織基盤強化の支援を専門とする支援者の方をお招きして「団体が外部支援者とともに基盤強化に取り組む際に必要なこと」を双方の視点で話し合い、お伝えします。
本フォーラムは終了いたしました。ご参加ありがとうございました。
<プログラム>
15:15~ | 開会挨拶 |
15:25~ | 問題提起 「外部の力を活かして取り組む組織基盤強化」 認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 事務局長 吉田建治 |
15:40~ | 組織基盤強化の実践事例報告 特定非営利活動法人 フリースクールみなも 理事長 今川将征さん 認定特定非営利活動法人 地球市民の会 事務局長 岩永清邦さん |
16:15 ~ | パネルディスカッション 登壇:フリースクールみなも今川さん、地球市民の会岩永さん officemusubime 河合将生さん 進行:日本NPOセンター 事務局長 吉田建治 |
17:10 ~ | 事務連絡 |
17:15 | 閉会 |
<開催概要>
開催日時 | 2022年1月26日(水)15時15分~17時15分 |
開催場所 | Zoomウェビナー |
定員 | 200名 |
対象 | 組織基盤強化に関心を持つNPO/NGO全国各地(都道府県、 市町村)のNPO支援センター行政企業のCSR担当助成財団など |
主催 | パナソニック株式会社 認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター |
参加費 | 無料 |
お問合せ | 日本NPOセンター(担当:中川) TEL:03-3510-0855 Mail:kibanws@jnpoc.ne.jp |
登壇者紹介
特定非営利活動法人 フリースクールみなも 理事長 今川将征さん

1980 年生、愛知県出身。NPO 法人フリースクールみなも 理事長。NPO法人フリースクール全国ネットワーク理事。大阪市立大学在学中、フリースクールについて研究。フリースクールでのボランティアを経て卒業後の 2005 年、大阪市に「NPO 法人フリースクールみなも」を設立。不登校の子ども達の居場所と学びの場を運営する傍、発達障害の子どもの支援にも携わり、2013年~2019年まで、大阪府高槻市の「惠耀塾」で発達障害を持つ子どもの学習支援を経験する。
認定特定非営利活動法人 地球市民の会 事務局長 岩永清邦さん

青年海外協力隊隊員として中国に2年滞在後に現職。地球市民の会では、主に国内事業を担当し、SDGs推進事業で企業や学校等へのレクチャー、行政や地域の方々と協働で活動に取り組んでいる。佐賀SDGs官民連携円卓フォーラム事務局長。合同会社葉隠代表社員として佐賀県で初めてのゲストハウスを経営。公益財団法人佐賀未来創造基金副理事長、佐賀災害支援プラットフォームの共同代表として、佐賀県内を中心とした58団体と連携して災害支援を行っている。
NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表 河合将生さん

2011年7月、office musubime (オフィス ムスビメ)を設立。伴走支援を専門としながらNPOの組織基盤強化、組織診断・評価、ファンドレイジング支援、事務局支援、ファシリテーション等に取り組む。コミュニティ財団や第三者評価、子ども・子育て支援、国際協力など、複数のNPOに役員やアドバイザーとして関わる。大学の非常勤講師として「NPO・NGO論」「ボランティア論」「平和構築論」などの担当も。日本ファンドレイジング協会関西チャプター共同代表/認定講師、日本評価学会認定「評価士」
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 事務局長 吉田建治

1979年奈良市生まれ。立命館大学政策科学部卒。大学在学中の1999年、奈良の古い街並みを保存するNPOと出会い、活動を通してNPOが主体となった地域づくりに興味を持つ。2001年より大阪ボランティア協会職員、2004年より日本NPOセンター職員。NPO向けの情報化支援担当、市民セクター全国会議をはじめとする研修事業、児童館とNPOをつなぐ「子どものための児童館とNPOの協働事業」、NPO関連法税制改正、災害支援などを担当。NPOが多様なステイクホルダーと共に地域課題に取り組む機会作りを進めている。2017年より現職。