NPOと行政の対話を促進するための基礎講座2022のご案内

この講座は、全国の市民活動支援担当の自治体職員とNPO支援組織職員、NPO職員向けに企画した「NPOと行政の協働について基本と事例を学べる講座」です。

人口減少・高齢化、社会経済の変化、コロナの感染拡大で、自治体、NPOなどの市民活動団体、NPO支援組織は、様々な地域課題に直面しています。福祉、まちづくり、環境などあらゆる分野で今後より一層必要な取り組みが増えていくことが予想されます。

複数の課題がいくつも絡み合い、様々な角度からの取り組みが必要な地域課題を解決していくには、自治体、NPOどちらもいかに他組織と協力できるかが鍵になります。

このときに必要になってくるのが「協働」の考え方の理解です。講座では、NPO法制定以降、各地域に定着した「協働」の考え方、取り組みについて、改めてその原点を学び、先進的な取り組みを知ることを通してより理解を深めることを目指して開催いたします。

これから「協働」を考えていらっしゃる方、実際に「協働」の経験をお持ちで、課題を抱えていらっしゃる方、そのような皆さまにご参加いただき、その解決の糸口を探っていきたいと考えております。

2022年企画の特徴

■全国どこからでも参加可能なオンライン開催
■本や資料より理解しやすい「講義」で学べる
■他地域の実践的な事例を知れる
■終了後、講座参加者同士の交流の機会がある

企画概要

【開催日程】
第1回 2022年5月11日(水)13:30-15:00 【終了】
第2回 2022年5月16日(月)13:30-15:00
※1回のみの参加も可能です

【開催場所】
オンライン(Zoomウェビナー)

【参加費】
3,000円/回(*日本NPOセンター会員の方は2,500円/回)

【定員】
80名/回

【申込方法】
申し込みページ(Doorkeeper)からお申し込みいただきます。
・支払い方法はクレジットカード払いもしくは銀行振込払いです。いずれも事前支払いです。
※上記の申し込みページが利用できない場合には、事務局までお問い合わせ下さい
・申込完了後、参加者都合によるキャンセルは返金の対象となりませんので、予めご了承ください。
・申込締切は第1回は5月6日(金)15:00、 第2回は5月9日(月)15:00です

申込ページ(Doorkeeper)での手順(必ず事前にお読みください)

  • クレジットカードでお支払いされる場合
    1. 申し込みページ「申し込む」をクリック
    2. 名前、所属、参加回を選択する
    3. 「支払い手続きに進む」をクリック
    4. クレジットカード番号を入力し「支払い」をクリックすると決済が完了します
    5. 入金完了後、事務局から登録アドレスにご案内メールをお送りいたします
  • 銀行振込でお支払いされる場合
    1. 申し込みページ「申し込む」をクリック
    2. 名前、所属、参加回を選択する
    3. 「支払い手続きに進む」をクリック
    4. 「銀行振込を選択する」をクリック
    5. 画面に表示される振込先にお振り込みください。※Doorkeeperの仕様で画面には「2営業日以内に支払いまたは支払い記録の提出をしてください。」と表示されますが、それ以降もお受けいたします。2営業日を超える場合は振込予定日を事務局(kibanws@jnpoc.ne.jp)までメールでお知らせください。
    6. 振込後、振込記録をお送りください。振込記録のお知らせ方法は以下のいずれかをお選びいただけます。※1
    7. 入金完了後、事務局から登録アドレスにご案内メールをお送りいたします

※1 振込後の振込記録の送信方法
①Doorkeeper内のページで実施
(1)銀行振込で支払いをしたら、支払い記録(振込の明細など)の写真を撮るか、スキャンしてください。

(2)登録したメールアドレスに届いたメール内のリンクから、再度Doorkeeperのお支払い画面にアクセスしていただき「支払い記録を送信」ボタンをクリック。

(3)開いた画面で内容に誤りがないかを確認した後、「ファイルを選択」をクリックし、撮影した支払い記録のデータを選択します。

(4)「上記の口座に全額振込みました。」にチェックを入れ、「支払い記録を送信」をクリックします。

②事務局への直接連絡
参加者のお名前、振込者のお名前(参加者名と振込名義が異なる場合のみ)、金額、支払い日時を事務局(kibanws@jnpoc.ne.jp)までメールでお知らせください。

各回プログラム詳細

【終了】第1回 5月11日(水)「改めてNPOと行政の協働の基本を学ぶ」

行政とNPOの協働は条例や協働事業提案制度など、各自治体で取り組まれています。一方でこれらの取り組みは本来目指すべき方向に進めているのか?現在の地域の課題や市民活動の状況に合っているのか?NPO法制定以降、各地域に定着した「協働の考え方」を今改めて確認していくことが必要が生まれているのではないかと考えられます。
この回では、NPOと行政の協働の基本の考え方を学びます。後半のトークセッションでは協働にまつわる今日的な課題についてもご紹介していきます。

当日スケジュール(予定)

13:30 開会・オープニング
13:35 講義
14:15 休憩
14:20 Q &Aトークセッション
14:55 クロージング
15:00 閉会

登壇者

椎野 修平(しいの しゅうへい)

認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 特別研究員

神奈川県庁にて税務、国際交流、児童福祉、広報、商工部局などの業務を担当。1996年4月に全国に先駆けて開設された「かながわ県民活動サポートセンター」に10年間勤務し、市民活動やNPOの支援に取り組む。この間に「かながわボランタリー活動推進基金21」の設立に関わり、NPOと行政の協働事業への資金提供の仕組みを構築。退職後に経済団体で中小企業の経営支援や商店街振興などに携わった後、2012年4月より現職。

米田 佐知子(よねだ さちこ)さん

子どもの未来サポートオフィス 代表

1996 年子育て当事者によるまちづくりNPO子育てまち育て塾を立ち上げ、2001年に横浜市域、神奈川県域の子育て支援ネットワークをコーディネート。川崎ボランティアセンター非常勤職員、かながわ県民活動サポートセンターアドバイザー、まちづくり情報センターかながわスタッフなど、NPOの中間支援活動に関わり、2001年以降、寄付財源でNPOへ助成を行う 神奈川子ども未来ファンドの設立運営に参画、事務局長として10年間、ファンドレイジング・助成プログラムの実務を行う。2013年に「子どもの未来サポートオフィス」を立ち上げ、子ども・子育て支援の社会資源をつなぎ、CSRやNPO等の支援を行う。企業行政等の各種助成プログラム選考委員、かながわ協働推進協議会副座長、神奈川県総合計画審議会計画推進評価部会委員、横浜市子どもの居場所づくり支援アドバイザー(R1・R3)、一般社団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)専門家会議委員など。NPOの組織運営、資金調達、コミュニティカフェ、こども食堂等に関する講座講師を多数務める。日本ファンドレイジング協会准認定ファンドレイザー。かながわ福祉サービス第三者評価調査者。


第2回 5月16日(月)「地域の課題解決につながるNPOと行政の協働」

1998年のNPO法施行以降、行政によるNPO支援やNPOとの協働の施策が活発に展開されました。しかし、各種のNPO支援や協働事業を施策化した後は新たな施策を打ち出しにくくなり、協働自体が目的化する協働のルーティンワーク化が各地で起きています。各自治体で定められた協働の原則や考え方に改めて光を当て、取り組みを促進する次の一手が必要です。

この回では、まちづくり条例の改正に合わせて協働の目的を課題解決に据えて新たな取り組みを作り成果を上げてきた岡山市のNPO支援組織と市民活動担当部署の取り組みをご紹介します。

当日スケジュール(予定)

13:30 開会・オープニング
13:40 事例紹介 地域の課題解決につながるNPOと行政の協働
14:20 休憩
14:25 パネルトーク
14:55 クロージング
15:00 閉会

登壇者

高平亮(たかひら・りょう)さん

特定非営利活動法人岡山NPOセンター 理事・事業部長

2006年より NPO 法人岡山 NPO センターに入職。岡山県内でのNPOのネットワーク形成等に取り組む。2014年より岡山市ESD・市民協働推進センター長として、課題解決のスキームづくりと協働事業の伴走支援に携わっている。最近は(認特)日本NPOセンターの「事業評価コーディネーター研修」への参加等、事業評価の学びと実践に力を注いでいる。

岡山市市民協働企画総務課 担当者

手塚明美(てづか・あけみ)さん(特定非営利活動法人 藤沢市市民活動推進機構 理事長)

NPOスタッフと行政職員の情報交換・交流サークルについて

講座参加者の特典として、情報交換・交流の場を設定します
(2022年12月末までの期間限定、グループの交流の度合いなどを応じて継続を判断します)

具体的な取り組みは以下です。
・参加者限定のslackグループでの情報交換・交流
・サークル内限定の企画への参加(NPOと行政の協働に関連するテーマ)
サークル参加者提案で企画を実施いただくことも大歓迎です。

参加希望の方は、講座終了後のアンケートで「サークル参加希望」にチェックを入れてください。

申込・問い合わせ先

特定非営利活動法人日本NPOセンター(担当:中川)
100-0004東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855 FAX 03-3510-0856
E-Mail taiwa@jnpoc.ne.jp