アジアのソーシャルセクターの健全性を評価するDGI2022報告書(抄訳)

日本NPOセンターは、香港に本部を置くリサーチ・コンサルティング機関 Centre for Asian Philanthropy and Society (CAPS) が実施した最新の社会的インパクト調査「Doing Good Index 」に2020年度に引き続き協力し、抄訳版『Doing Good Index 報告書2022年版~アジアのソーシャルセクターの健全性を評価する』 を作成いたしました。

Doing Good Index 2022は、ポストコロナ時の課題に対処するフィランソロピー活動や政策対応を最大化する方法を示したもので、日本NPOセンターは、調査パートナーとして協力しました。

『Doing Good Index 報告書2022年版~アジアのソーシャルセクターの健全性を評価する』(PDF:3.5MB)

本調査では、アジアの17ヵ国・地域(バングラデシュ、カンボジア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム)のNPO 2,239団体と専門家126名の協力を得て、各国の法的規制、税制優遇措置、資金調達方法、社会・文化的条件などを検証しています。

日本語抄訳版では、エグゼクティブサマリーと、第一章、第二章、国別概要(アジアと日本)部分を抜粋して、翻訳しています。

エグゼクティブサマリー(概要)
第一章:困難な時代における社会のためになる活動
第二章:新型コロナウイルスの深刻な影響
国別概要:アジア
国別概要:日本

国別概要:アジア(※クリックでインフォグラフィックの全容が見られます。)
国別概要:日本(※クリックでインフォグラフィックの全容が見られます。)
本調査では、社会的なサービスを提供する組織を「ソーシャル・デリバリー・オーガニゼーション(SDO)」と呼び、非営利団体、社会的企業、財団などを含めた組織が調査対象となっています。日本側の調査対象団体の大部分はNPO法人となります。