本ページは、助成対象となる団体に日本NPOセンターより直接ご連絡した方に限りご案内しています（転送・共有はお控えください）
以下は東日本大震災現地NPO応援基金（一般助成）第5期第1回助成の応募要項です。
必ず以下の内容をご確認の上、ご応募ください。
【応募要項】PDF版
【企画提案書】Word版
エントリー受付期間：2026年2月2日（月）～2月9日（月）必着
助成開始：2026年４月
1.助成の趣旨
被災した地域や人々の未来に向けて、NPO間の連携に加えて、複数の機関が協働して社会課題の解決に取り組むための基盤となる「ネットワークづくり」に助成します。
未来をつくる持続可能な地域をめざして、ネットワークづくりに取り組む団体の皆様からの申請をお待ちしています。
2.助成の対象となる取り組み
助成の対象は、被災者の生活再建支援に取り組む現地NPOを中心として、多様な組織（NPO、行政、福祉機関、企業、地縁組織、協同組合など）が社会課題解決を目的に、連携し構築するネットワークづくりの取り組みです。
ネットワーク例）高齢者の見守り、子ども食堂、不登校生支援、困窮者支援、グリーフケアなど
以下のA・Bいずれかのコースに該当する活動を対象とします。
【A はじめるコース】多様な機関による新たなネットワークづくり】
例：・参画団体による相互理解や情報共有を図る定期的なネットワーク会議の開催
・参画団体スタッフの意識・スキルアップを目的とした勉強会の開催
・先進地への視察訪問の実施
・地域課題を発信・議論するシンポジウム等の開催
・地域の支援者を可視化したマップの作成
【B つよくする】既存ネットワークの強化
例：・既存ネットワークの対象エリア拡大を目的とした勉強会の開催
・参加対象者の拡大を目的とした円卓会議の開催
・ネットワーク構築で得た成果などを発信・議論するシンポジウム等の開催
・制度化に向けたアドボカシーの展開
3.助成の対象となる団体
助成の対象となる団体は、以下(1)～(3)の要件を全て満たすこととします。
(1)日本NPOセンターが実施する東日本大震災の支援事業のいずれかのプログラムで助成対象となり、岩手県、宮城県、福島県のいずれかに所在すること
(2)被災した地域や人々を対象とした活動を継続しており、今後も行う予定であること
(3)社会課題解決を目的に3組織以上で構成する、または構成する予定であるネットワーク体の基幹団体であること
4.助成金・助成期間
(1)助成金額
1件あたりの助成金額は上限100万円。助成総額は700万円 7件程度を採択予定。
※原則単年度助成ですが最大2回までの継続助成が可能です。
(2)助成金の対象となる費目
応募事業（ネットワークづくり）に必要な経費を対象とします。
【対象となる主な経費】
●人件費（助成総額の50％以内）、諸謝金、研修費、会議費、旅費交通費 会場使用料、印刷製本費など事業に必要な経費
【対象とならない主な経費】
●一般管理費、社会保障費、通勤交通費、敷金、保証金、保険料、税金等将来的に一部でも返還される可能性がある費用
(3)助成期間
2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間。
5.審査の仕組み
(1)申請
企画提案書に必要事項を記入の上、事務局宛にご提出ください。
| 応募期間： | 2026年2月2日（月）～2月9日（月） |
| 提出方法： | メールに企画提案書を添付して事務局へ送信 |
| 送信先： | ouen-kikin@jnpoc.ne.jp |
※提出後、1週間以内に受領メールが届かない場合は、事務局までお問合せ下さい。
(2)審査
企画提案書を基に審査委員が対象団体を審査します。
※必要に応じてオンラインによる面談（ヒアリング）を実施します。
※応募内容を審査し、内容の変更をお願いしたうえで、採用とする場合があります。
(3)結果通知
結果の諾否にかかわらず、2026年3月中旬までにメールで通知します。
(4)手続き
決定した団体は実施計画書を作成の上、日本NPOセンターと覚書を締結いただきます。
事業助成金は2026年4月末までに団体指定の口座に全額を振り込みますので、ご了承ください。
(5)事前相談会
①実施期間：2026年1月19日（月）～2月4日（水）平日の9時～18時に実施
②実施方法：オンライン（ZOOMミーティング） 1団体1回限り（30分程度）
③相談可能な内容（一例）：申請方法、申請要件の確認など
④申込方法：専用フォームより申込ください。希望する日時を第3希望まで入力ください。
申込フォーム https://forms.office.com/r/5ffFy3iPur
6.審査基準
審査基準は、「３．助成の対象となる団体」の要件を満たした上で、助成事務局および審査委員会による各審査において、以下の項目で高く評価できるかどうかを判断します。
【助成事務局による審査】
Ａ 被災した地域や人々を対象に活動を行い、成果や課題を適切に捉えているか
Ｂ 今後も被災した地域や人々への貢献が十分に期待できるか
Ｃ 取り組む理由や問題意識が明確で、これを踏まえた内容になっているか
【選考委員会による審査】
①課題認識：地域や人々の現状を十分に捉えているか
②目標設定：地域や人々の未来に向けて、持続可能な組織像が明確に描けているか
③企画立案：目標達成に向けた具体的な手法が考えられているか
④計画内容：実施体制・スケジュール・予算が十分に計画されているか
⑤将来展望：多様な組織が参画しネットワークの成長と発展が期待できるか
7.助成手続など
【個人情報】
ご提供頂いた個人情報は本プログラムの審査・運営の目的以外に使用しません。
【審査結果公表】
助成が決定し団体の名称、代表者名、活動地域（都道府県・市町村名）、助成事業のテーマ、助成金額を日本NPOセンターのウェブサイトや広報資料で公表します。
【覚書締結・助成金振込】
助成が決定した団体は日本NPOセンターと覚書を締結して頂きます。助成金は覚書の締結後、1ヶ月以内に振り込みます。
【インタビュー・報告書】
助成開始後は助成事務局が2～3回、団体インタビューを行う予定です。また、完了報告書を2027年4月末までにご提出頂きます。
8.応募方法・応募先
応募団体は所定の「企画提案書」に記入して以下の応募先に電子メールでご提出ください。
【応募要項】PDF版
【企画提案書】Word版
応募期間： 2026年2月2日（月）～2月9日（月）必着
応募先： 認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 担当：佐藤
電子メール：ouen-kikin@jnpoc.ne.jp
9.お問い合わせ先
本プログラムに関するお問い合わせは、以下の助成事務局まで電子メールでご連絡ください。
東日本大震災現地NPO応援基金［一般助成］助成事務局
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 担当：佐藤
電子メール：ouen-kikin@jnpoc.ne.jp
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
※本プログラムは、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが実施しています。