行政の方へ

■NPOと行政との協働についての考え方

NPOと行政との協働については、多くの自治体が指針や推進方針などのルールを策定されていますが、日本NPOセンターでは、「異種・異質の組織」が、「共通の社会的な目的」を果たすために、「それぞれのリソース（資源や特性）」を持ち寄り、「対等の立場」で「協力して共に働く」ことと定義しています。

行政との協働には、広くとらえると「共催」「共同運営」、「補助」「助成」、「委託」という3つのケースがあります。どういう形態をとるにしても、協働自体が共依存や癒着の関係にならないように、住民から理解を得られるよう情報公開を徹底したり、事業ごとに評価をしたりすることが必要です。

日本NPOセンターでは、望ましい協働の姿を、NPOと行政の互いの立場からまとめた「NPOと協働する行政職員の8つの姿勢」と「行政と協働するNPOの8つの姿勢」をブックレットとして発行しています。それぞれの姿勢は以下の通りです。なお、行政と協働するNPOの8つの姿勢については、本サイトでもご紹介しています。詳しくは説明のページをご覧ください。

（1）NPOと協働する行政職員の8つの姿勢
NPO活動推進自治体ネットワーク協働を進めるための行政職員の意識改革研究会編
1. 公共は「官」だけが担うのではなく、NPOや企業などさまざまな主体と共に担う意識を持つこと
2. 協働とは特別なことではなく、チャレンジであり、失敗を恐れない意識を持つこと
3. ニーズは、現場に足を運び、当事者の生の声に耳を傾けてこそわかるという意識を持つこと
4. 協働相手とは対等である。本音で語り合えてこそ、協働であるという意識を持つこと
5. 協働の現場では、自らの責務として率先して行政内部で連携し相乗効果を得ること
6. 協働には十分なコミュニケーションが必要であり、共感するには時間がかかるという意識を持つこと
7. 情報は市民のものであり、市民のために活用してこそ価値がある
8. 協働できない理由を探すのではなく、受益者のためにどうしたら実現できるのかを考えること

（2）行政と協働するNPOの8つの姿勢
民間NPO支援センター・将来を展望する会編
1. 市民の共感と参加を基本とする事業づくりの能力を持ち、それを通じて本当の市民自治を促進すること
2. ミッションと協働事業の整合性を考え、事業を展開すること
3. 行政に依存せず、精神的に独立していること
4. 相互のシステムの違いを理解しつつ、解決の糸口を見出していく姿勢を持って努力すること
5. NPOならではの関与によって協働事業の質を向上できるような専門性･特性をもつこと
6. ルールの違いを乗り越えるための能力を備えておくこと
7. 協働した結果は、市民の共有財産として広く積極的に知らせていくこと
8. 契約にあたって、対等な立場で交渉する力をつけること

行政の皆さまを対象とした事業

◎NPOと行政の対話フォーラム
行政職員とNPO関係者がさまざまなテーマについて平場で議論できる場として開催しています。取り上げるテーマの先進事例を持つ自治体の首長を招いて話を聞くほか、分科会での比較的小規模での議論の場も持ちます。毎年の詳細は「NPOと行政の対話フォーラム」のページをご覧ください。また、直近のフォーラムについては本サイトでご案内します。

◎自治体職員のためのNPO講座
初任者～中堅者の自治体のNPOや市民活動の担当課の職員を対象に、NPO 支援や協働推進に必要な知識を習得する講座として開催しています。同じ業務を行う他の自治体職員同士のネットワークも図ります。毎年の詳細は「自治体職員のためのNPO講座」のページをご覧ください。なお、年によっては「NPOと行政の対話フォーラム」内で「自治体職員のためのNPO講座」を実施している場合があります。また、直近のフォーラムについては本サイトでご案内します。

行政の皆さまに協力できること

1. 個別のご相談
協働に関する指針や推進方針の策定やNPO支援センターなどの中間支援組織の設立に関するアドバイス、協働の好事例のご紹介、具体的なNPOのご紹介などを行っています。

2. 講師の派遣
全国各地の自治体で職員研修やワークショップ、一般市民やNPOを対象とした研修、シンポジウムなどに講師を派遣しています。主なテーマは以下の通りです。この他のテーマもご相談に応じます。
・協働によるまちづくり
・協働推進の人材育成
・中間支援組織等の機能強化研修
・市民活動団体の活性化セミナー
・災害ボランティアの育成
・地域で取り組む防災・減災
ほか多数

3. 委員の派遣
全国各地の自治体で協働に関する指針や推進方針の策定委員や行政の基本計画、財政改革などの各種委員、助成金や補助金の選考委員などを務めています。

自治体会員となってください

日本NPOセンターは、行政との協働を重視し、自治体会員を募集しています。詳しい内容は説明のページをご覧ください。

◎すべてのお問い合わせ先
TEL: 03-3510-0855
Email： jncenter#jnpoc.ne.jp（#を@に変えてください）
お問い合わせフォーム： https://www.jnpoc.ne.jp/?page_id=607