NPOについて

NPOの一般的な基礎知識や、最新動向に関する情報、また、日本NPOセンターが調査・提言を行った資料や研究結果などをご覧いただけます。NPOについての幅広い学びと実践の場をご用意しています。

基礎知識・FAQ

NPOについてのよくある質問をまとめました。「基礎知識」「NPO法とNPO税制」「NPOを運営していくために」など、NPOに関心のあるあらゆる方の質問に答えています。

提言活動

NPO関連の法人制度および税制度に関する情報収集、政府・政党への働きかけやNPO 法人会計基準の普及を全国のNPO支援センターとともに行っています。

調査・研究

日本NPOセンターではNPOに関する独自の調査を行い、報告書を公開しています。各種データと知見の蓄積を積極的に発信・共有し、NPOセクターのネットワーク強化に活用しています。

私たちの羅針盤

2003年、各地のNPO支援センターの現場の責任者がNPOらしいNPOとして活動を進められることを願い議論し、「信頼されるNPOの７つの条件」を発表しました。その後、NPOを取り巻く環境の変化に応じ、「NPOと行政による協働」、「市民の参加がNPOにもたらす変化」などさまざま課題について議論がなされ、NPOの発展、新しい社会づくりに挑戦することを支援するため私たちが考えるスタンダードを発表しています。

信頼されるNPOの7つの条件

NPOは、まずそのサービスの受益者や支援者からの信頼、さらには社会全体からの信頼が必要です。私たち各地のNPO支援センターの現場を預かるものたちが、「信頼されるNPO」の条件について考えた7項目です。

行政と協働するNPOの８つの姿勢

私たちNPOが「社会にとって望ましい協働の姿」を念頭に置きつつ事業を行うために、あえて協働の相手側に対してではなく、自らの姿勢（立ち位置）について描いた８項目です。

市民の参加が生み出す7つの変化

「参加」は、NPOを活性化し、課題が共有される社会を生み出し、そして参加する市民自身も元気になる鍵となるものです。参加促進がNPOにもたらす「市民の参加が生み出す7つの変化」をご紹介します。

もっと知りたい方へ

NPO法人会計基準

NPO法人の信頼性の向上を図ることを目的として、全国のNPO支援センターとともに「NPO法人会計基準」が策定されました。現在は「NPO法人会計基準協議会」が会計基準の普及やNPO法人会計に関わる情報共有などを行っています。

NPO法人データベース「NPOヒロバ」

NPO法人による市民活動団体等の情報に誰もがアクセスできることにより、多くの市民や企業に活動への参加を促すことを目的とした、NPO法人データベースサイトです。NPO法人の自主入力により、運営、財務、参加などの情報が公開されています。

書籍『知っておきたいNPOのこと』シリーズ

『知っておきたいNPOのこと』シリーズは、NPOの現場の経験から基本のキが凝縮されたNPOのためのブックレットです。NPOの学びやNPO支援センターの講座にご活用いただけます。「１．基本編」「２．資金編」「３．協働編」「４．参加編」「５．事業評価編」

分野・テーマ別の学び

日本NPOセンターの得意とする分野やNPO支援センターの全国的なネットワークにより取り組んでいる勉強会をご紹介します。

NPTechイニシアティブ

NPTechイニシアティブは、NPOの支援に熱意があるIT企業の集まりから生まれた取り組みです。NPOがIT技術を活動に活かし、さらなる可能性を広げられるよう包括的な研修プログラムを提供し、社会課題の解決を目指します。

NPOと行政の対話フォーラム

NPOと行政の関係の相互理解と深化の機会として、2002 年度から本フォーラムを開催しています。NPOと行政の協働はゴールではなく、互いがめざす社会の本質に向けNPOと行政がどのように役割を担うのかについて共に学びあう場として継続しています。

NPO法・税制関連の動き

NPO法（特定非営利活動促進法）は議員立法により1998年に成立しました。NPOの活動に関わる法制や税制に対して関係団体との意見をまとめ、NPOの活動の社会基盤を支えています。