(1) 多様な主体と信頼でつながり、人や情報などの資源が集まる組織

　NPOに限らず、セクターを超えた多様な主体と信頼関係を築き、協働や仲介ができるプラットフォームを目指しましょう。そのためには、潜在的に協働や仲介ができる多種多様な地域のステークホルダーを積極的に調査・開拓することが重要です。また、NPO支援センター自体が信頼されるために自らも積極的な情報発信・開示が必要です。

(2) 共感性財源を確保し、柔軟な運営をする組織

　社会状況の変化に対応したり、行政・制度の枠組みになじまないニーズに合わせてミッションに基づいた事業に柔軟に取り組むためには、受託事業収益など自由度の少ない特定の財源に長年過度に頼らないよう、財源構造を硬直化させないことが重要です。自主事業を展開しそれを支える自主事業収益、会費、寄付金等の自主財源を確保することで、財政・意思決定の両面において組織の自立性・自律性を保った運営をすることが重要です。特に会費や寄付といった共感性財源は市民に支えられる組織として欠かせません。

(3) 活動地域全体のNPOの底上げに向けて、地域内外のつながりをつくる組織

　NPOや地域のニーズにあわせて新たな取り組みを始めたり、既存の取り組みを改善するためには、いろいろな情報収集や交流、信頼関係の構築が重要です。
　テーマ型ネットワーク組織や他のNPO支援センターなどと地域の枠を超えて、知見や経験を共有し、相互に連携することで、よりよい事業展開や組織改善につながり、自地域のNPOが活動しやすい環境改善につながります。

(4) 情報収集と発信、社会との対話・コミュニケーションを行う組織

　市民活動が一部の特別な人だけが関わるものではなく、地域社会に身近に根付いている状況を作りだすために、さまざまな地域課題や市民活動の情報を発信し、多くの市民が自発的・積極的に市民活動に取り組む状況を生み出すためのアドボカシーやパブリック・リレーションズ（広報）に取り組むことが重要です。また、NPOが取り組む活動に多くの市民や組織が参加するよう、NPOがより開かれた組織となるようにサポートしましょう。

(5) 組織運営と事業推進に多世代・多様な人たちが参画し成長できる組織

　自らの組織運営や事業にも多様な市民が参画できる環境を整えることが重要です。また、特定の担い手に過度な負荷、責任と権限が集中しないよう、民主的な意思決定ができる組織文化と、組織の世代交代が可能な活動環境づくりに率先して取り組みましょう。

２．NPO支援センターが果たす役割

NPO法が成立した1998年の前後、地方分権や市民自治への注目の高まりもあり、NPOを支える法税制とあわせてNPOを支援する仕組みの重要性と、その具体的な役割・機能が活発に議論されていました。NPO支援センターの基本的な役割はこのころに形づくられましたが、時代の変化とともにアップデートしていく必要があります。いま、NPO支援センターが果たすべきと考える役割を「NPOの自立・自律支援」「多様な主体のつながりづくり」「アドボカシー・政策提言」の3つの観点でまとめました。

(1) NPOの自立・自律支援

社会の単身化や労働人口の変化といった外部環境の変化がある中で、NPOが持続的に活動していくための組織基盤の強化支援がより一層求められています。

①個別のニーズに対応した支援

　NPOは、地域の特性や団体の成長段階によって抱える課題が多様化しています。そのため、相談対応やセミナーといった従来の支援だけでは不十分になってきました。これからの支援者には、団体の状況を丁寧に見極め、必要に応じて事業戦略まで踏み込んだ支援が求められます。また、企業や行政と連携しながら、団体の強みを活かす仕組みを一緒に考えることも重要です。一人ひとりの市民や団体と信頼関係を築き、柔軟で人間味のある支援を行うことが、これからのNPO支援の鍵となります。

②財源をはじめとする資源確保の多様化支援

　NPOが活動を続けるには、安定した資金を持つことも大切です。助成金や委託事業だけに頼るのではなく、自主事業の開発、企業との連携、寄付の仕組みづくり、物品や人材の提供などを組み合わせた「ハイブリッド型」の資源確保が重要です。支援者の役割も大きく、ファンドレイジングや企業・行政との連携方法を学ぶことが求められます。

③担い手の育成支援

　NPOが活動を続けるには、団体の理念に共感し、運営を支える人材＝担い手の育成が重要ですが、人材確保が多くのNPOにとって課題となっています。ボランティアの参加や雇用の場としてのNPOという位置づけに加えて、新しい働き方や専門的ボランティアの活躍といった多様な関わり方ができる環境づくりが大切です。

④より広い市民の参加促進

　NPOが活動を続けるには、市民の参加がとても大切です。NPOの事業化が過度に進み、市民の参加を求めないNPOも少なくありません。地域のつながりも弱まっており、参加のきっかけが減っています。市民が「見る側」ではなく「関わる側」になれるよう、活動に興味を持てるように発信をしたり、寄付をする・会員になる・署名をつのる・イベントに参加する・ボランティアプログラムを開発するなど、さまざまな市民の関わり方をNPOが用意できるように、多様な手段を通じて市民をサポートすることが重要です。

⑤活動の価値の可視化と発信

　NPOが信頼を得て活動を続けるには、その活動の社会的な位置づけ・価値といった情報や、「何をして、どんな成果が出ているか」をわかりやすく伝えることが大切です。活動内容を写真や数字で見える形にし、SNSや報告書などで発信することで、支援者や企業、行政とのつながりが生まれ、市民からの共感や協力にもつながっていくことが期待できます。そのためにNPOの情報発信をノウハウ面でサポートしたり、発信の場や市民がNPO情報に触れる機会を設定したりすることも大事な支援センターの役割です。さらに、情報だけでなく、前項の市民の参加促進や、多様なステークホルダーとの意見交換の場の設定などは、NPOが向き合う社会課題と課題へのアプローチ策についての理解を深めるよい機会となります。

(2) 多様な主体のつながりづくり

　社会の分断の深刻化や地域課題の複雑化、地域自治への支援ニーズの増加といった社会環境の変化に対応していくため、NPO支援センターには「ひと、もの、かね、情報、組織をつなぐ」役割を拡大し、多様な主体の連携を促進するコーディネート機能を発揮していくことが求められます。

①信頼をベースとしたコーディネート力

　NPOだけでなく、自治体、企業、協同組合、学校、地縁組織、フリーランス、士業など地域のさまざまな主体の強みや得意分野、キーパーソンを知り、これらの主体が適材適所に役割を発揮し、社会課題解決や価値創造に力を発揮できるようにコーディネートする力が不可欠です。

②地域課題に取り組む多主体連携の場づくり

　上述のコーディネート力を活かして特定の地域課題に関わる多様な主体間の連携・ネットワーク化を促進する役割が求められます。その一環として多様な主体が地域課題を共有し、協議したり、協働プロジェクトの試行、評価を行う場づくりを行うこともNPO支援センターの重要な役割です。さらに、急速に変化する社会の変化にあわせて変わっていけるよう、継続して伴走支援していくことが求められます。

③広域のネットワークと狭域のネットワーク

　NPO支援センターが市町村域など、比較的狭域で活動を展開している場合、地域内だけでは上述のようなネットワークに必要な主体の確保や関係構築がうまくできないこともあります。そうした場合には、他のNPO支援センターとも連携し、複数市町村域や都道府県域のように少し広域の枠組みからネットワークを構築していくことも求められます。

(3) アドボカシー・政策提言

無関心の広がりや、不寛容な政治環境、自治体の財政状況の悪化、指定管理への大企業の参入といった外部環境が変化する中で、NPO支援センターは市民の声を行政に届ける機能や、社会変革を促すアドボカシー機能を強化する必要があります。

①アドボカシー活動の推進

　見過ごされがちな課題や当事者の声を、継続的に社会に発信するアドボカシー活動を推進します。そのために、現場で活動するNPOと密接に連携し、各分野の課題を把握し整理して、アドボカシー活動を支えます。そのための研修、提言書の作成支援、情報発信のためのノウハウなどの提供も重要な役割です。アドボカシー活動を通じ、さまざまな状況を可視化し、各課題の解決に向けた社会的議論の活性化を実現していきます。NPO全体に関わる共通課題には、全国のNPO支援センターが連携して臨みます。

②行政や議会への積極的なアプローチと対等な関係構築

　さまざまな分野で活動するNPOの現場の声や専門的知見をもって、政府・地方自治体の審議会や委員会、議員ともつながりを構築して議会に働きかけ、俯瞰的な視点から政策課題を提起し、建設的に議論を進め、行政施策に反映させていきます。ます。そのために自治体（行政組織や議会など）との対等なパートナーシップ構築を図ります。さらに、政策立案過程にも適時適切に働きかけ、市民が必要とする支援や施策を実現するため、市民のアドボカシー・政策提言力の向上を目指します。

③調査研究に基づく政策提言

　効果的にアドボカシー活動を行うために、調査研究に基づいた情報を分かりやすく発信します。調査は単なるデータ収集にとどまらず、市民活動の現状を多面的に分析し、効果の検証、市民ニーズの掘り起こしなどを通じ、説得力のある政策提言の根拠となるエビデンス（客観的な証拠）を提示します。調査研究活動を持続的に展開するため、委託や助成金、企業や大学との共同研究なども視野に入れて、多様な資金調達も目指します。

④市民の理解促進と市民社会の創造

　アドボカシー活動では、市民の理解を得ることはもちろん、市民社会の成熟も目指します。市民活動が社会全体にもたらすことの意義と価値を積極的に発信し、無関心な市民の関心を呼び起こし、傍観していた市民に参加を促し、引いては能動的な活動の担い手へと市民意識を転換します。そして、持続可能で活力ある市民社会の創造を目指します。

３．NPO支援センタースタッフが大切にしたい姿勢

「組織のあるべき姿」「NPO支援センターが果たす役割」でそれぞれ記したことを実現するにはNPO支援センターのスタッフ一人ひとりの働きが欠かせません。包摂的な市民社会をつくる担い手であるNPO支援センターのスタッフとして大切にしたい姿勢をまとめました。

(1) NPOやその先の当事者に寄り添い、その声に耳を傾ける姿勢

　多様な人から直接「生の声」を聴くことが重要です。
　市民一人ひとりのつぶやきやおもいから、何かが動き出すことがあります。例えば、「○○があったらいいな」、「これはおかしい！」と、はじまりは一人のつぶやきと受けとめていたことが、他からも同じような、または近い反応が起きていることに気がつくことがあります。そのことの背景や実態を学びあったり、お互いを理解しあったり、ともに考えられる存在と確認しあいながら、輪が広がっていくことがあります。
　ありとあらゆる情報をインターネットから得ることはできますが、そこにすべての答えがあり、それが正しいとは限りません。NPOが活動する現場の様子に触れ、当事者の声を聴き、五感で物事をとらえられる機会は、相互の関係性をはぐくむ一助となります。

(2) 多様な価値観を尊重する姿勢

　市民一人ひとりの声に耳を傾け、そこから浮かび上がる新たな課題を社会に発信したり、市民の新たな課題意識から生まれてくる活動を支えたりするためには、人権感覚や人権意識をベースにした多様な価値観を尊重することが大切です。
　NPO支援センターに寄せられる相談の中には、社会の変化によって生まれる新たな課題や、従前からありながらも多くの人に気づかれることがなかった課題も含まれています。それらは、自身の知識や経験だけに頼って判断せず、多様な価値観を尊重することで課題として認識することができます。
　人は誰しも、自分の知識や経験によって物事を捉えがちです。それが偏ったものの見方や考え方、思い込みなどの無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）になります。そういった特性を意識し、変化のスピードが速い現代社会の中で、常に私たちの感覚をアップデートしていくことが大切です。NPO分野に限らない幅広い情報収集はもちろん、利用者や関係者との対話、スタッフ同士での勉強会や振り返りなど、さまざまな機会を確保することが重要です。

(3) 市民参加を拡げる姿勢

　NPOにとって市民参加が大事な理由は、誰かの困りごとを他人事にせず自分事として捉えられる機会をつくるためです。社会課題を自分事として共感した人に、課題解決のプロセスに参加できる機会を提供すると、NPOとしては問題解決のスピードがあがり、取組みの認知度が広がりやすくなります。市民としては自分事で考えるくせや習慣が身につき行動しやすくなります。NPO支援センター自らも市民参加を実践し、NPOへ実感をもって伝えていく姿勢が必要です。

　NPOの取組みは、社会課題の解決から社会的な価値創造までさまざまです。多種多様な取組みはなぜ生まれたのか、社会的な意義や価値はなにかという活動の背景を市民が知り共感したときに、興味や関心が高まります。そこで、不当な状況に置かれている人々への憤りに出あうかもしれませんし、わくわくするような楽しさを体験するかもしれません。オルタナティブなものの見方や考え方に出あうことは、大きな刺激になることでしょう。

　共感する市民を増やすために、NPOへの参加度を高める、間口や関わり代を拡げる行為は、たとえば寄付やボランティアとしての参加、有償スタッフとしての参加だけでなく、地域貢献につながる商品やサービスの購入・利用、行事や学習会の参加など、幅広く考えられます。このような参加の機会を企画・立案することを、市民参加を拡げるプログラム開発といいます。NPOへの市民参加が活発になると、市民の自治力がつき、市民社会づくりへの一歩となるでしょう。

(4) NPOが向き合う社会問題の構造を捉える努力をする姿勢

　NPOが向き合う社会問題の構造を捉える努力をする姿勢を持たなければなりません。個々のNPOが現場で対峙する課題の背景や構造的問題が何であるかをしっかりと踏まえた上で支援することが不可欠です。
　社会の多くの問題は、個人がその問題に直面し、困難に陥っていても、当人に責任を帰するものではなく、社会の構造的な問題となっています。そのように捉えることで、制度上の問題を明らかにし、現場のケアや対症療法的な対策に留まらず、社会の何を変えていくのかという構造改革の視点で問題を考えることができます。
　そのためには、NPOで活動する人々の声を聞くことに加えて、当事者の声やニーズを把握したり、その背景について想像力を働かせたりすることが大切です。一人ひとりの声やニーズが当事者個人の課題ではなく、社会の構造的な問題から生み出されているのではないかということを考え、社会構造の問題として捉え、アドボカシーや政策提言につなげる姿勢がNPO支援センターのスタッフに求められています。

(5) NPOの側に立脚する姿勢

　NPO支援センタースタッフは、NPOセクターが社会からの信頼を得られることを目指し、NPOセクターに立脚する姿勢をもたなければなりません。

　NPOセクターの活動推進のために、他セクターや他機関との対等な関係構築を牽引していくことが求められています。したがって、NPOの価値を毀損するような言動や行動をとることは、当該NPOの不利益になるだけでなく、NPOセクター全体への信頼を失うことにつながることを念頭に置いておくことが重要です。ただし、支援するNPOに同調することをただちに求めているのではなく、NPOのよくない行動や言動があれば指摘し、その改善を促すこともNPOセクターに立脚することを意味します。 　政府・行政や企業、また市民からのNPOセクターへの信頼を得ることは、NPO支援センターの価値を高めることに寄与します。また、NPO支援をする際、NPOに向き合ったり、寄り添ったり、NPOセクターの一員として声を上げることもNPOの側に立脚していることを示す行動であり、NPO支援センターにとって欠かせない姿勢です。

この文章について

(1) 経緯

この文章は「民間NPO支援センター・将来を展望する会」で議論をし、まとめたものです。
2022年から骨太の方針で「中間支援組織を通じたNPO支援」に言及がされるようになりました。この傾向は表現は少しずつ変わるものの本稿執筆時点で最新である2025年の骨太の方針でもより明確になり引き継がれています。しかし「中間支援組織」は元来曖昧な表現で、実際にも各省庁が独自の解釈で中間支援組織を想定した施策を打ち出しています。私たちはNPO支援センターとして中間支援機能を備え、そのあり方を議論してきました。その視点から「中間支援組織」に対する私たちの考えをまとめ、自己認識として共有する必要があるのではないかと考え、議論の結果をまとめました。

2024年8月28日・29日　第43回民間NPO支援センター・将来を展望する会（東京都渋谷区）
・「中間支援組織」のあり方に関する問題意識
・「中間支援組織」に関する政府の施策について
・「中間支援組織」に関する最近の議論の様子や論点
・中間支援組織に関わる施策・動きについて（環境省・地域循環共生圏及び環境教育等推進法における中間支援、農林水産省・農村RMOにおける中間支援、内閣府・孤独・孤立対策における中間支援）
2025年1月29日・30日　第44回民間NPO支援センター・将来を展望する会（岐阜市）
2025年7月3日　中間整理についての意見交換（オンライン）
2025年7月25日・26日　第45回民間NPO支援センター・将来を展望する会（仙台市）
2026年1月13日・14日　第46回民間NPO支援センター・将来を展望する会（東京都千代田区）
2026年1月30日　公開

本稿は第44回民間NPO支援センター・将来を展望する会の参加者と議論した内容をもとに同会実行委員会で叩き台を作成し、第45回民間NPO支援センター・将来を展望する会で再度議論をした上で、参加者から起草委員を募り、再整理し、第46回民間NPO支援センター・将来を展望する会で最終確認したものです。

(2) 起草委員

★：グループリーダー

【組織のあるべき姿】
大久保 朝江（認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる 顧問）
大野 覚（認定特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ 常務理事・事務局長）　★
松元 広樹（特定非営利活動法人ひらかた市民活動支援センター 副理事長・運営委員長）

【NPO支援センターが果たす役割】
髙田 篤（街活性室株式会社／中間支援機能に関する研究会 幹事）
手塚 明美（特定非営利活動法人藤沢市市民活動推進機構 理事長）
野尻 智周（特定非営利活動法人ぎふNPOセンター 事務局長）　★
町田 英俊（NPO法人とちぎ協働デザインリーグ　常任理事）
松村 渉（特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター 事業部長）

【NPO支援センタースタッフが大切にしたい姿勢】
青木 ユカリ（特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター 常務理事・事務局長）
石田 祐（認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる 代表理事）
永井 美佳（社会福祉法人大阪ボランティア協会 事務局長）　★
吉田 真也（東京ボランティア・市民活動センター 統括主任）

【事務局】
吉田建治（認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 事務局長）
三本裕子（認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 企画スタッフ）