ともに市民社会をつくる学びのコミュニティ「ともしび」は、日本NPOセンターが運営する新しい開かれた学び合い・交流・仲間づくりの場です。
全18講座から自由に選んで参加することができる「NPOスクール」は、11月まで市民社会／連携・協働／NPO支援に関する多彩な講座が行われます。
自由に選んで参加できる「受講メンバー」に登録してご参加の他、1つの講座のみのご参加も歓迎です。より学びを広げ・深めるきっかけにしていただくため、単発で各回に参加した方にもお申込みをされた回についてはアーカイブ（録画）共有させていただく運びとなりました！ご参加をお待ちしております。
・自治体の方へ：事前支払い（クレジット・銀行振り込み）となっておりますが、通信欄に請求書希望の旨ご記入いただき、銀行振込をご選択いただければ、請求書をお送りいたします。事後払い・受講証明なども柔軟に対応します。
10月開講分のご案内 参加者募集中
日 程：2024年10月4日（金）13:00～20:00、5日（土）09:00～16:00
会 場：神奈川県藤沢市内
参加費：11,000円（税込） *すでに「受講メンバー」としてご登録済みの方は参加費不要です。
地域の困りごとの改善や地域資源をつなぐ支援者のコーディネーションが機能すると、どのような場が生まれるのでしょうか。機能するために私たちが日常的に身につけなければならない力とは、どのような力でしょうか。
NPO支援コース第４・５回はフィールドに飛び出し、神奈川県藤沢市で活動する支援組織を訪ねます。市民やNPOを支援し、セクターや分野を横断越境的にコーディネートしている事例から、全国の支援者とともに地域資源をつなぎ高め合う支援力を学び、磨き合います。フィールドワーク単発での参加も歓迎です。
※プログラムの時間は前後する可能性があります。
※フィールドワークご参加にあたり、食費・宿泊費などが必要になります。また会場（藤沢市）までの交通費は参加者のご負担となります。詳細はお申込みされた皆さまへご案内いたします。
※本講座は現地フィールドワークのため、アーカイブ共有の予定はありません。
手塚 明美（てづか あけみ）さん
認定特定非営利活動法人 藤沢市民活動推進機構 理事長
大学卒業後、住宅メーカー設計部に所属。地域活動や社会教育活動に継続的に参加。1998年NPOの支援を通じたまちづくり団体を設立。現在、神奈川県のみならず非営利組織の経営や運営に関する支援を中心に、人材育成支援組織や財政的支援のための財団の設立にかかわる。教育活動として大学等の講師を務める。また、大規模自然災害復興支援にも長くかかわり、2022年には神奈川県災害復興支援団体を設立した。1951年群馬県高崎市生まれ、神奈川県藤沢市在住。
日 程：2024年10月8日（火）13:30～15:30
会 場：オンライン（Zoom）
参加費：5,500円（税込） *すでに「受講メンバー」としてご登録済みの方は参加費不要です。
NPO以外の立場で社会課題解決に取り組む方からみた市民社会やNPOに対する期待を聞きます。必ずしも他セクターの期待に応えるだけがNPOの存在意義ではありませんが、多様な連携を生み出すことは社会課題解決の重要な要素だという考えのもと、企業セクターとの連携について考えます。
東郷 琴子（とうごう ことこ）さん
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
企業市民活動推進部 ソーシャルアクション推進課 課長
松下電器産業（株）（現、パナソニック ホールディングス）に入社。
1999年にパナソニックグループの企業市民としての社会貢献活動を行う企業市民活動推進部に異動し、現在に至る。
企業市民活動推進部では「社会福祉」「環境」分野の担当を経て、2005年より「NPO/NGO支援」を担当し、組織基盤強化の取り組みに助成する「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」を長年にわたり推進。2011年には、従業員のビジネススキルを活かした「プロボノプログラム」を立ち上げた。
日本NPOセンターとは2013年から組織基盤強化の重要性をお伝えする「組織基盤強化セミナー&ワークショップ」の開催、2014年には伴走支援を行う人材を育てる「NPO /NGO 『支援力』応援プログラム」を展開するなど、NPO/NGOセクターの組織基盤強化に資する取り組みを協働で行なっている。
現在は、誰もが活き活きとくらすサステナブルな共生社会の実現に向けて、「貧困の解消」「環境」「学び支援」を重点テーマにステークホルダーの皆さんと協働して取り組みを推進。
長澤 恵美子（ながさわ えみこ）さん
わくわく共創オフィス 代表
1983年、経済団体連合会（現 一般社団法人日本経済団体連合会、略称 経団連）事務局入局。96年から企業の社会貢献活動の推進を担当。03年からは企業の社会的責任(CSR)の推進も担当し、ISOにおける社会的責任の規格づくりに参加する経済界代表をサポート。09年研修や出版などの事業を行う経団連事業サービスに出向。11年３月から１年間、経団連東日本大震災対策本部を兼務し、企業による支援活動をコーディネート。17年4月、経団連に帰任し、教育・ＣＳＲ本部（現 ＳＤＧｓ本部）統括主幹、副本部長として、企業行動憲章の改定、企業によるSDGsの推進などを担当。23年4月、経団連を退職し、個人事業主として活動中。23年7月から経団連労働法制本部参事として、国際労働機関（ILO）使用者側理事を務めている。
吹田 博史（すいた ひろし）さん
ヒロ ＣＳＲ・企業市民活動研究所 代表
1988年、武田薬品工業株式会社に入社。東北支店仙台営業所でMR職を担当した後、医薬外事業（化学品カンパニー）にてアドミニストレーション業務を経験。1998年から10年間、武田薬品労働組合に専従（副中央執行委員長を歴任）。2008年、会社復帰のタイミングで社長室にて政策秘書業務に従事。2010年、CSR部門の立ち上げに携わるとともに、企業市民活動・寄付担当部長を経て、2020年から2023年までGCAジャパンCSRヘッドを務めた。この間、日本における各種の社会貢献に関する活動（寄付プログラム、従業員ボランティア、従業員募金、社内フィランソロピーイベント等）を実施し、中でも東日本大震災においては、総額32億円の支援プロジェクト「日本を元気に・復興支援」を手掛け、12団体・13プログラムを支援した。2023年9月末退職。同年10月、ヒロ ＣＳＲ・企業市民活動研究所を設立し、コンサルティング業務を行うとともに、内閣府休眠預金等活用審議会専門委員として活動中。
日 程：2024年10月15日（火）13:30～15:30
会 場：オンライン（Zoom）
参加費：5,500円（税込） *すでに「受講メンバー」としてご登録済みの方は参加費不要です。
深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について、総合的な対策を推進するための制度が動き始めました。地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームでは、自治体において官・民・NPO等の関係者の連携をすすめ、孤独・孤立対策に取り組む活動を支援する動きがあります。北海道では、道内各地でのプラットフォーム形成のあり方を検討してきました。
道内の官民連携プラットフォームへの参画に加え、政府の「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」採択団体にも選ばれているNPO支援組織とともに、今後の協働的展望や課題についてお話をうかがいます。
中西 希恵（なかにし きえ）さん
特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンター 理事
大学卒業後、NPO法人北海道NPOサポートセンターに入職。連携団体である市民ファンド、市民バンクなどの事務局に携わりながら、道内のNPO等に対し、領収証の整理・会計ソフトへの入力など日常的な会計サポートから決算書作成サポート、電話・訪問相談対応、月に一度の会計講座の実施など、主に会計を中心として組織基盤強化のサポートを行う。近年はアクティブシニアの活躍支援事業や「北海道NPOの戦略づくりプロジェクト」などを実施。令和5年度「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」担当として、2日間で約400人が参加した「北海道NPOフェスティバル2023（Nフェス）」を開催した。
北海道 保健福祉部福祉局 地域福祉課 担当者
社会環境の変化による人と人との「つながり」の希薄化やコロナ禍における孤独・孤立の問題の顕在化、今後の更なる深刻化が懸念されることから、行政機関とNPO等支援団体が分野横断的に連携する場として「ほっかいどう孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を設立。
孤独・孤立対策の推進に向けた啓発、行政機関及び支援団体の活動内容の共有及び業務連携の機会の提供、孤独・孤立対策に関する好取組やノウハウの共有、その他本会の目的を達成するために必要な取組を行う。
日 程：2024年10月22日（火）13:30～15:30
会 場：オンライン（Zoom）
参加費：5,500円（税込） *すでに「受講メンバー」としてご登録済みの方は参加費不要です。
NPO支援者の支援として、NPOの事業によってどんな変化が起きたのかを伝えたり、次の機会に活かす手助けをすることがあります。けれど、NPOによるNPOの事業評価にはどんな方法があり、支援者はどんな姿勢やプロセスで取り組んでいるのでしょうか？本講座では、実際の事業評価の伴走事例から多様な事業評価と伴走姿勢を学びます。
松村 幸裕子（まつむら さゆこ）さん
共奏学舎 主宰／NPO事業評価コーディネーター友の会（NECOゼミ）
1983年京都生まれ。高校生の頃から、京都市ユースサービス協会にて、様々なボランティア活動に参加し、みんなで何かをつくりあげていく「オモロサ」に出会う。大学院在籍中に自らコミュニティースペースを立ち上げたり、高校生のまちづくり活動をサポートする活動などに従事。（特活）暮らしづくりネットワーク北芝にて子ども若者の居場所づくりや社会体験活動づくり、NPOの基幹業務、被災地団体支援に携わった後2019年秋にフリーランスに。2020年夏出産を経て、赤子とともに社会に関わるスタイルを模索。評価の視点を取り入れながら、個人・団体支援をおこなっている。
日 程：2024年10月29日（火）13:30～15:30
会 場：オンライン（Zoom）
参加費：5,500円（税込） *すでに「受講メンバー」としてご登録済みの方は参加費不要です。
協働が課題解決や地域づくりのあくまで手段や過程であるのならば、その先にある社会はどのような姿なのでしょうか。市民が主導しお互いの立場を尊重しながら役割分担し活動する過程、あるいは協力しながら活動する過程を通した「市民自治社会」へ向けて、社会的なNPOに対する認識やNPOの力量形成など乗り越えるべき論点は少なくありません。市民自治社会の姿とその社会に向けた展望や課題について一緒に考えましょう。
川村 正浩（かわむら まさひろ） さん
岐阜市 市民協働推進部市民活動交流センター 公民館係長
1997年4月に岐阜市役所に入庁。担当業務として、福祉の分野で地域福祉計画の策定(2003年)、市民協働の分野で岐阜市住民自治基本条例の制定(2007年)及び協働のまちづくり推進計画策定に携わるなど、主に市民協働・コミュニティに関する施策を担当。また、地域における自治的コミュニティの形成に向け、まちづくり協議会（地域活動団体のネットワーク組織）の設立・支援の事業などに取り組む。2023年4月から現在の所属。 「たまたま担当業務がそうだっただけの一担当職員ですが、前向きで挑戦的な人々と一緒に仕事ができる機会が多い市民協働の分野に魅せられた」行政職員です。
高平 亮（たかひら りょう） さん
特定非営利活動法人岡山NPOセンター 事業部長・地域連携センター所長
2006年に特定非営利活動法人岡山NPOセンターにアルバイトとして入職。翌年から職員となり、2013年に岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」の所長に就任。東日本大震災支援のための県域ネットワークや高校生ボランティア・アワードの立ち上げに取り組む。2014年、岡山市で「ESD市民活動推進センター（現ESD・市民協働推進センター）」が設置され、センター長に就任。官民協働事業のコーディネートと伴走支援に力を注いでおり、2023年度までに実施された36事業中の21事業が市の施策化または自主事業化に至っている。その他、現在までに岡山県内の8自治体にて協働事業（補助事業）の審査員を務めたほか、第5回・第6回協働環境調査の事務局業務を担当するなど、官民の協働に関する経験・知識の習得に努めている。
永井 美佳（ながい みか） さん
社会福祉法人大阪ボランティア協会 常務理事・事務局長
学生時代に参加した援農ボランティア活動をきっかけとして、国際協力、環境、福祉などさまざまな社会問題解決の現場に足を運ぶようになる。「自身が社会とのつながりを実感できたように、同世代の若者が社会問題を知るきっかけとなる場が必要」と考え、学生ボランティアとして大阪ボランティア協会の若者対象事業を複数立上げる。学生時代に出会った市民活動家の生きざまをロールモデルとして、この世界で生きることを決意。複数のコーディネーション機関の事務局勤務を経て、1995年9月に入職。2016年4月より事務局長、2019年6月より常務理事を兼任。「市民の力を信じる」を信条に、社会問題解決の場に市民参加を促すコーディネーションに邁進。ボランティアコーディネーション力１級検定合格、准認定ファンドレーザー。
ともしび・NPOスクールには「受講メンバー」に登録して参加がおすすめ！
NPOスクールの参加方法は「受講メンバー（日本NPOセンター正会員22,000円/一般33,000円/団体66,000円）」と「各回参加（5,500円）」の大きく2つ。「受講メンバー」に登録すると、全18講座から自由に選んで参加することができます。
受講メンバーには各講座の内容を一定期間アーカイブで共有し、いつでも学びたいときに学ぶことができます。4回以上ご参加される場合、受講メンバーの方がお得になります。ぜひ日本NPOセンター正会員にご入会いただく形での参加をご検討ください。詳しいご案内はこちら。
*団体参加は1団体あたり原則3名までですが、講座ごとに団体内の異なるメンバーやスタッフが参加しても構いません。
11月開講のさらに学びや交流を深めることのできる「ひみつゼミ」も新規参加メンバー募集中です。詳しいご案内はこちら。
※申し込みの際にいただいた個人情報は当センター個人情報保護方針に基づいて適正に管理し、以下の用途で保管・使用します。
・本事業の講師・参加者・その他運営に従事する関係者に共有する名簿の作成
（記載項目：氏名、氏名ふりがな、ご所属、部署、役職・担当、ご所属の種類）
・日本NPOセンターからの本事業に関するご案内
・今後、日本NPOセンターが行う同種の事業等に関する各種ご案内等、日本NPOセンターからのお知らせ
【本事業に関するお問い合わせ】
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
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