【募集】ともに市民社会をつくる学びのコミュニティ 受講メンバー


本事業は、日本NPOセンターが運営する新しい開かれた学びのコミュニティです。
連続講座「NPOスクール」と継続した交流・学び合いの場「ひみつゼミ」を開講します。地域や分野、法人格の種類を問わず全国からNPO・市民活動を行う人や団体、その支援者、あるいは関わりのある行政・企業の担当者が参加できます。
課題や活動が多様化する中でコロナ禍の影響も受け、ここ数年NPOでは地域や分野を超えた交流や学び合う機会が減少していました。さらに、内閣府『特定非営利活動法人に関する実態調査(令和5年度)』によれば、65.6%の団体が「人材の確保や教育」を課題としており、限られたメンバーで奮闘するNPOも少なくありません。
私たちはより良い明日へ向かって一人ひとりが自由に活動・参加でき、つながり、協力し合える社会が「市民社会」の一つの姿だと考えています。さらなる市民社会の創出へ向け、あるいは共通する根底の構造的な社会課題に挑むには、垣根を越えて「横串」を通す新しい場づくりとつながりが必要だと考えました。
「ともしび」には、一人ひとりが社会の「」であり、この場がともに市民社会(Civil Society:シビル・ソサエティ)をつくる場になってほしい願いを込めました。NPOが孤立せず持続・発展的な活動をすすめられるよう、多彩な講座や学び合える仲間づくりの場がここにはあります。ぜひ、あなたもご参加ください。

連続講座 ともしび・NPOスクール 2024年度 開講プログラム

つくる/市民社会コース考える/連携・協働コースつなぐ/NPO支援コース
1【開講式】市民社会とケア
「する/される」から「つくりだされる」へ
【特別講義】
自治体リーダーと語る協働のこれから
NPO支援者の仕事と姿勢
「支え合いを創り出す」
2いろんな人の市民社会論
「続・ケアの観点からNPOのあり方を考える」
そうだったのか!
協働の考え方・基礎知識
NPO支援者の仕事と姿勢
「寄り添い、向き合う」
3いろんな人の市民社会論
「仲間とともに活動をつづけるコツ」
最先端の課題を通して考える協働
「女性支援新法」
NPO支援者の仕事と姿勢
「課題を社会化する」
4いろんな人の市民社会論
「NPOらしい組織マネジメントとは」
最先端の課題を通して考える協働
「ヤングケアラー」
”つなぐ力”を現場から学び、高め合う
(フィールドワーク)
5いろんな人の市民社会論
「企業セクターからみたNPO」
最先端の課題を通して考える協働
「孤独・孤立対策」
”つなぐ力”を現場から学び、高め合う
(フィールドワーク)
6いろんな人の市民社会論
「わたしたちの市民社会論」
協働の先にある社会像
「市民自治社会」とは
【特別編】NPO支援者の仕事と姿勢
「事業の評価に伴走する」

多彩な講座やゼミから自由に選んで参加することができます!
受講生は問題意識や関心に沿って「市民社会」「連携・協働」「NPO支援」に関する3つのコース全18講座から自由に選んで参加することができます。また、講座の内容は一定期間アーカイブで共有し、学びたいときにいつでも学ぶことができます(各回の単発参加者は除く)。
例えば…
ともしびこさん:市民社会コース第1回~6回、連携・協働コース第1回、NPO支援コース第4回、5回を履修
ともしろうさん:市民社会コース第1回、連携・協働コース第1回~6回、NPO支援コース第1回を履修
最大18講座を受講でき、4回以上の受講は各回の単発参加よりメンバーとして参加した方がお得に受講することができます!

受講メンバーおよび各回の講座へのお申込み流れ

①まずは受講メンバーにご登録お願いします!*
 ともに市民社会をつくる連続講座「NPOスクール」受講申し込みはこちらを選択のうえ「申し込む」、
 日本NPOセンター正会員の方・団体は「日本NPOセンター正会員」「団体」を選択してお申込みください。
 それ以外の方・団体は「入会希望」または「一般」を選択してお申込みください。

②受講したい講座の概要ページ「受講登録/各回 単発参加はこちら」ボタンを押して申込ページへ移動し、
 「受講メンバー」限定の無料チケットでお申込みください。

*各回 単発参加を希望される方は、受講したい講座の概要ページ「受講登録/各回 単発参加はこちら」
 ボタンを押して申込ページへ移動し、各回参加(5,500円)のチケットでお申込みください。
*日本NPOセンター正会員団体の場合、22,000円(税込)の受講メンバーとして登録する人数の
 制限はありません。
*団体価格 66,000円(税込)は、ひとつの講座で同時に参加できる人数は3人までですが、
 各回に異なる人が参加することも可能です。

ともに市民社会をつくる学びのコミュニティ パンフレット

2024年度 ともしび・NPOスクール登壇者一覧

2024年度 ともしび・NPOスクール年間予定


つくる/市民社会コース

第1回 【全コース共通・開講式】市民社会とケア 「する/される」から「つくりだされる」へ

日 程:2024年7月20日(土)13:30-17:00
会 場:東京都内ならびにオンライン(Zoom)
    レンタルスペース「SOOO dramatic!」(東京都台東区下谷1-11-15)
定 員:会場50人、オンライン50人 合計100人程度

 現代は予測困難で不確実な時代と言われています。さまざまな社会課題が複雑に絡み合い、私たちは前例のない課題に直面し、答えのない明日を創造する必要があります。その担い手、市民社会の一員としてのNPO・市民活動が期待されてきました。一方、その活動にも効率性や生産性、あるいは経済的な合理性が求められ、大切な「何か」をも切り捨てる場面に遭遇した人は少なくないと言っても過言ではありません。
 そのような今、医療や福祉にとどまらず社会全体で必要とされるひとつのキーワードが「ケア」と言えるでしょう。毎日出版文化賞、小林秀雄賞、大宅壮一ノンフィクション賞、新潮ドキュメント賞などを受賞した「シリーズ ケアをひらく」を立ち上げ長年編集に携わってきた元医学書院の編集者・白石正明さんと、全国に広がる「こども食堂」の名付け親でもある気まぐれ八百屋だんだん店主の近藤博子さんと一緒に市民社会とケアについて考えましょう。

白石 正明(しらいし まさあき)さん
医学書院「シリーズ ケアをひらく」編集担当

医学書院にて、2019年に毎日出版文化賞を受賞した「シリーズ ケアをひらく」を担当。同シリーズには川口有美子『逝かない身体』(大宅壮一ノンフィクション賞)、熊谷晋一郎『リハビリの夜』(新潮ドキュメント賞)、六車由実『驚きの介護民俗学』(医学ジャーナリスト協会賞)、國分功一郎『中動態の世界』(小林秀雄賞)、東畑開人『居るのはつらいよ』(大佛次郎論壇賞)などがある。最新刊は柴崎友香『あらゆることは今起こる』、赤坂真理『安全に狂う方法』。
「ケアをひらく」以外では、雑誌『精神看護』の創刊、中井久夫『看護のための精神医学』、イヴ・ジネスト『ユマニチュード入門』、田中とも江『縛らない看護』、斎藤環『まんが やってみたくなるオープンダイアローグ』など。
今年3月に医学書院を退職したが、あまり生活は変わらない(涙)。

近藤 博子(こんどう ひろこ)さん
気まぐれ八百屋だんだん / 一般社団法人ともしびatだんだん 代表理事

1959年、島根県生まれ。歯科衛生士のかたわら、「だんだんワンコインこども食堂」代表、「気まぐれ八百屋だんだん」店主。2008年、「食と歯と健康をつなげたい」との思いから、無農薬野菜を扱う「気まぐれ八百屋だんだん」を開店。すると、買い物よりも身の上話をする客が多いことに気づく。やがて子どもたちの学習支援が必要と感じ、八百屋の一角を子どもの宿題を見る「みちくさ寺子屋」や勉強会「私も哲学」など、地域の困ったことを助け合う場にする。2010年ごろ、客から親が精神的な病気で食事が作れない子どもがいると聞き、温かい食事を提供する「だんだんワンコインこども食堂」を開く。「だんだんワンコインこども食堂」は、大人も親子も、高齢者も歓迎している。「こども食堂」の活動は、まず豊島区に取り入れられ、やがて全国に広がった。2023年、吉川英治文化賞を受賞。

他、参加者による『NPOの自分史/未来史』ストーリー/交流タイムを予定しています(開講式で一緒になったグループは半年間継続することができます)。


第2回 いろんな人の市民社会論「続・ケアの観点からNPOのあり方を考える」

日 程:2024年7月30日(火)13:30~15:30
会 場:オンライン(Zoom)

 開講式では『市民社会とケア「する/される」から「つくりだされる」へ』をテーマに、ケアの視点からこれまで・これからの市民社会について考えました。
 今回は続編として、「お互いの存在に根ざした関わりあい」の視点によるケアとNPO・市民活動を考えます。今回の話題提供者の播磨さんは「ケアとは他者への配慮である」と表現されます。地域やコミュニティの弱体化、つながりの希薄化が指摘される中で、日常的な支え合いが生まれる地域や社会をいかに構築していけるのか。開講式にご参加された方はもちろん、今回からの参加メンバーもぜひ一緒に考えましょう。

播磨 靖夫(はりま やすお)さん
一般財団法人たんぽぽの家 理事長/社会福祉法人わたぼうしの会 理事長

1942年生まれ。新聞記者を経てフリージャーナリストに。障害のある人たちの生きる場「たんぽぽの家」づくりを市民運動として展開。アートと社会の新しい関係をつくる「エイブル・アート・ムーブメント(可能性の芸術運動)」を提唱。近年では障害のある人のあたらしい働き方や仕事づくりを提案する「Good Job!プロジェクト」を展開。また、1999年からケアの文化の創造をめざし、「ケアする人のケア」プロジェクトにも取り組んでいる。
平成21年度 芸術選奨 文部科学大臣賞(芸術振興部門)受賞
令和4年度 文化功労者(芸術振興)選出
2004年〜2008年 日本NPOセンター代表理事 2012年〜同センター顧問

聞き手:吉田 建治(認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 事務局長)
話題提供後の議題:「どのようなNPOを目指してきたか、これから目指すか」


第3回 いろんな人の市民社会論「仲間とともに活動をつづけるコツ」

日 程:2024年8月27日(火)13:30~15:30
会 場:オンライン(Zoom)

 NPOが組織として活動をする以上、持続可能性について一度は考える必要があります。組織の存続がすべての局面において重要というわけではありませんが、その組織なりの持続可能性を検討する必要があります。仲間とともに活動をつづけるコツについて、持続可能な組織づくりのために組織基盤強化に取り組んだNPOから実例を聞きます。

山崎 宏(やまざき ひろし)さん
特定非営利活動法人 ホールアース自然学校 代表理事

静岡県三島市出身。幼少の頃より伊豆・箱根・富士山の自然を遊び場にして過ごす。スポーツに明け暮れた中学・高校時代を経て、学生時代より一貫して、環境教育・エコツアー・里山保全分野に関わり続けている。大学卒業後は環境NGOの嘱託研究員として、主に里山とそこに暮らす生物の保全に関する業務に携わる。その後、専門学校講師として教育現場に6年間従事し、2007年4月よりホールアース自然学校へ。ホールアースでは、組織マネジメントに力を注ぎつつ、富士山麓での自然ガイド、企業の環境活動支援、行政が主催する環境系研修会の運営・講師などを多数担当。近年は、居住地域周辺の学校や自治会、地域づくり団体等との関わりも増えてきている。2014年4月より現職。

話題提供後の議題:「活動の自己実現性/運動性/事業性について」


第4回 いろんな人の市民社会論「NPOらしい組織マネジメントとは」

日 程:2024年9月17日(火)13:30~15:30
会 場:オンライン(Zoom)

 NPOの貴重な社会資源である人・物・お金は、大きな可能性を秘めながらも運営においては有限です。だからこそ、運営の工夫が必要です。人や団体の強みや芯を活かし、事業と組織の良い相乗効果を生んでいくためにはどんなマネジメントが必要でしょうか。NPOの実例をもとに、みなさんとそのコツを学び合います。

木内 真理子(きない まりこ)さん
認定特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン 理事・事務局長

海外経済協力基金・国際協力銀行(JBIC)にて、アフリカ、インドネシア、フィリピンでの政府開発援助(ODA)業務を担当。母になったことを契機に転職。東京大学にて「Sustainability Science」の研究教育拠点形成に従事。「現場に戻ろう」をキーワードに2008年10月よりワールド・ビジョン・ジャパン勤務。2011年5月東日本大震災緊急復興支援部長、2017年4月より事務局長。青山学院大学非常勤講師、JICA 事業評価外部有識者委員、JANIC理事、日本NPOセンター理事。オックスフォード大修士課程修了(開発経済学)。

話題提供後の議題:「NPOらしい組織マネジメントをするには?」


第5回 いろんな人の市民社会論「企業セクターからみたNPO」

日 程:2024年10月8日(火)13:30~15:30
会 場:オンライン(Zoom)

 NPO以外の立場で社会課題解決に取り組む方からみた市民社会やNPOに対する期待を聞きます。必ずしも他セクターの期待に応えるだけがNPOの存在意義ではありませんが、多様な連携を生み出すことは社会課題解決の重要な要素だという考えのもと、企業セクターとの連携について考えます。

東郷 琴子(とうごう ことこ)さん
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
企業市民活動推進部 ソーシャルアクション推進課 課長

松下電器産業(株)(現、パナソニック ホールディングス)に入社。
1999年にパナソニックグループの企業市民としての社会貢献活動を行う企業市民活動推進部に異動し、現在に至る。
企業市民活動推進部では「社会福祉」「環境」分野の担当を経て、2005年より「NPO/NGO支援」を担当し、組織基盤強化の取り組みに助成する「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」を長年にわたり推進。2011年には、従業員のビジネススキルを活かした「プロボノプログラム」を立ち上げた。
日本NPOセンターとは2013年から組織基盤強化の重要性をお伝えする「組織基盤強化セミナー&ワークショップ」の開催、2014年には伴走支援を行う人材を育てる「NPO /NGO 『支援力』応援プログラム」を展開するなど、NPO/NGOセクターの組織基盤強化に資する取り組みを協働で行なっている。
現在は、誰もが活き活きとくらすサステナブルな共生社会の実現に向けて、「貧困の解消」「環境」「学び支援」を重点テーマにステークホルダーの皆さんと協働して取り組みを推進。

長澤 恵美子(ながさわ えみこ)さん
わくわく共創オフィス 代表

1983年、経済団体連合会(現 一般社団法人日本経済団体連合会、略称 経団連)事務局入局。96年から企業の社会貢献活動の推進を担当。03年からは企業の社会的責任(CSR)の推進も担当し、ISOにおける社会的責任の規格づくりに参加する経済界代表をサポート。09年研修や出版などの事業を行う経団連事業サービスに出向。11年3月から1年間、経団連東日本大震災対策本部を兼務し、企業による支援活動をコーディネート。17年4月、経団連に帰任し、教育・CSR本部(現 SDGs本部)統括主幹、副本部長として、企業行動憲章の改定、企業によるSDGsの推進などを担当。23年4月、経団連を退職し、個人事業主として活動中。23年7月から経団連労働法制本部参事として、国際労働機関(ILO)使用者側理事を務めている。

吹田 博史(すいた ひろし)さん
ヒロ CSR・企業市民活動研究所 代表

1988年、武田薬品工業株式会社に入社。東北支店仙台営業所でMR職を担当した後、医薬外事業(化学品カンパニー)にてアドミニストレーション業務を経験。1998年から10年間、武田薬品労働組合に専従(副中央執行委員長を歴任)。2008年、会社復帰のタイミングで社長室にて政策秘書業務に従事。2010年、CSR部門の立ち上げに携わるとともに、企業市民活動・寄付担当部長を経て、2020年から2023年までGCAジャパンCSRヘッドを務めた。この間、日本における各種の社会貢献に関する活動(寄付プログラム、従業員ボランティア、従業員募金、社内フィランソロピーイベント等)を実施し、中でも東日本大震災においては、総額32億円の支援プロジェクト「日本を元気に・復興支援」を手掛け、12団体・13プログラムを支援した。2023年9月末退職。同年10月、ヒロ CSR・企業市民活動研究所を設立し、コンサルティング業務を行うとともに、内閣府休眠預金等活用審議会専門委員として活動中。

話題提供後の議題:「企業とNPOのこれからの関係性」


第6回 いろんな人の市民社会論「わたしたちの市民社会論」

日 程:2024年11月5日(火)13:30~15:30
会 場:オンライン(Zoom)

 このコースで議論してきたことや、他のコースで学び合ってきたことを共有する場として「わたしたちの市民社会論」を議題にメンバー同士の成果報告を行います。代表して話題提供者をする人はメンバーの中から募集。約半年間の学びを共有し合いましょう。

ともしび・NPOスクール 参加メンバー
※仮※
・市民社会コース(1名)
・連携協働コース(1名)
・NPO支援コース(1名)


考える/連携・協働コース

第1回【特別講義】自治体リーダーと語る協働のこれから

日 程:2024年7月29日(月)13:30~16:00
会 場:鎌倉市内ならびにオンライン(Zoom)
    鎌倉芸術館 3F 会議室(〒247-0056 神奈川県鎌倉市大船6-1-2)
定 員:会場50人、オンライン50人 合計100人程度

 一人ひとりがその人らしく生きていける社会をつくること。そして、そのために一人ひとりが自由に活動・参加し、つながり、協力し合えることは今後の地域や社会を考えるうえで欠かせない視点です。市民活動を街の強みとしてNPOや多様な主体との協働を推進する神奈川県・鎌倉市では「共生社会の実現を目指す条例」や「つながる鎌倉条例」に基づき、多彩な市民活動を起点にした街づくりを展開しています。その想いや今後の展望について、市長にうかがいます。

松尾 崇(まつお たかし)さん
神奈川県 鎌倉市長

昭和48年9月神奈川県鎌倉市生まれ。日本大学経済学部卒業後、日本通運株式会社入社。平成13年鎌倉市議会議員初当選、平成19年神奈川県議会議員初当選ののち、平成21年11月鎌倉市長に就任し、現在4期目。選挙時に、市民や医療福祉の専門家と一緒に作成した福祉医療に特化したマニフェストを掲げ、「鎌倉市共生社会の実現を目指す条例」の制定や「障害者2千人雇用事業」等を進める。また県内で初めて、フリースクールの経費一部補助や放課後等デイサービスの無償化を実施。令和7年度には、全国初となる分校型の「学びの多様化学校(不登校特例校)」を設置予定。誰もが自分らしく安心して暮らすことのできる「共生社会」を市民や団体、事業者等と共創しながら、持続可能なまちづくりに取り組んでいる。座右の銘は「温故知新」。


第2回 そうだったのか!協働の考え方・基礎知識

日 程:2024年8月6日(火)13:30~15:30
会 場:オンライン(Zoom)

 「協働」という言葉は聞いたことがあっても、その意味や意義を問われると言葉に詰まってしまいませんか。NPOと行政との協働をはじめとして多様な主体との協働が重要視されている今だからこそ、協働の考え方について再確認していく必要が生まれています。協働の考え方や基礎知識について、あらためて一緒に学びましょう。

椎野 修平(しいの しゅうへい)
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 特別研究員

神奈川県庁にて税務、国際交流、児童福祉、広報、商工部局などの業務を担当。1996年4月に全国に先駆けて開設された「かながわ県民活動サポートセンター」に10年間勤務し、市民活動やNPOの支援に取り組む。この間に「かながわボランタリー活動推進基金21」の設立に関わり、NPOと行政の協働事業への資金提供の仕組みを構築。退職後に経済団体で中小企業の経営支援や商店街振興などに携わった後、2012年4月より現職。


第3回 最先端の課題を通して考える協働「女性支援新法」

日 程:2024年9月3日(火)13:30~15:30
会 場:オンライン(Zoom)

 2024年4月、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されました。新しい法律や制度が動くとき、協働は必要不可欠な要素となりつつあります。そして、地域の中にはすでに先駆的にすすめている実践があります。
 その一つとして、長崎県では2010年代からNPOとの協働でDV被害による避難後の中長期の支援や子どもへの早期からのDV防止教育などを展開しています。NPO側のキーパーソンにどのような思いで協働をすすめ、実践的課題などについてお話をうかがいます。

中田 慶子(なかた けいこ)さん
特定非営利活動法人 DV防止ながさき 理事長
特定非営利活動法人デートDV防止全国ネットワーク 代表理事

大学で心理学専攻の後、東京都の福祉施設に心理職として常勤、非常勤で勤務。ノルウェー滞在や東京都府中市市議を経験後、2002年に有志でDV防止ながさき設立。翌2003年に法人化し理事長に就任。
2004年から若い世代へのデートDV予防教育をスタート。現在は県内で年間90校前後の中高校生へ出前授業を実施。2012年からは長崎県の委託事業としてDV被害者の中長期支援事業を実施。2021年よりデートDV防止全国ネットワーク代表理事。
DV防止ながさきが作成した冊子類には、中高校生のための予防教育テキスト「新版すぐに役立つデートDV防止教育テキスト」、中高校生用啓発ハンドブック「あなたと私の心とからだを大切にするために」、DVで避難してきた子どものための心理教育テキスト「私の青いノート」などがある。


第4回 最先端の課題を通して考える協働「ヤングケアラー」

日 程:2024年9月24日(火)13:30~15:30
会 場:オンライン(Zoom)

 地域課題の実態把握はどのような活動や協働においても一番の根拠となるものです。埼玉県では2020年3月に全国初となる「埼玉県ケアラー支援条例」を施行し、ヤングケアラーについての実態把握も全国に先駆けて試みました。
最先端の課題を捉える背景に市民側ではどのような動きがあったのか、そして、どのように協働をすすめようとしているのか、課題となっているのかについてお話をうかがいます。

堀越 栄子(ほりこし えいこ)さん
一般社団法人 日本ケアラー連盟 代表理事
日本女子大学名誉教授

認定特定非営利活動法人さいたまNPOセンター 代表理事

日本女子大学在職中は教育研究に携わりながら、1980年代から「おおみや・市民の会」の活動に参加。1997年に「NPO法人さいたまNPOセンター」の設立に関わり、2017年より代表理事として市民活動やNPO活動を支援している。2010年には「ケアラーを社会で支えるしくみを作ろう」と日本ケアラー連盟の設立に加わり、以来、全国2万世帯のケアラー実態調査や自治体でのヤングケアラー実態調査、国や自治体への政策提言、埼玉県ケアラー支援条例やさいたま市ケアラー支援条例制定への働きかけ等を積極的に行うとともに、自治体や関係機関職員・市民・生徒や大学生等へのケアラー・ヤングケアラー支援研修を担っている。専門は生活経済・生活経営。さいたま市在住。


第5回 最先端の課題を通して考える協働「孤独・孤立対策」

日 程:2024年10月15日(火)13:30~15:30
会 場:オンライン(Zoom)

 深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について、総合的な対策を推進するための制度が動き始めました。地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームでは、自治体において官・民・NPO等の関係者の連携をすすめ、孤独・孤立対策に取り組む活動を支援する動きがあります。北海道では、道内各地でのプラットフォーム形成のあり方を検討してきました。
道内の官民連携プラットフォームへの参画に加え、政府の「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」採択団体にも選ばれているNPO支援組織とともに、今後の協働的展望や課題についてお話をうかがいます。

中西 希恵(なかにし きえ)さん
特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター 理事

大学卒業後、NPO法人北海道NPOサポートセンターに入職。連携団体である市民ファンド、市民バンクなどの事務局に携わりながら、道内のNPO等に対し、領収証の整理・会計ソフトへの入力など日常的な会計サポートから決算書作成サポート、電話・訪問相談対応、月に一度の会計講座の実施など、主に会計を中心として組織基盤強化のサポートを行う。近年はアクティブシニアの活躍支援事業や「北海道NPOの戦略づくりプロジェクト」などを実施。令和5年度「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」担当として、2日間で約400人が参加した「北海道NPOフェスティバル2023(Nフェス)」を開催した。

北海道 保健福祉部福祉局 地域福祉課 担当者(調整中)

社会環境の変化による人と人との「つながり」の希薄化やコロナ禍における孤独・孤立の問題の顕在化、今後の更なる深刻化が懸念されることから、行政機関とNPO等支援団体が分野横断的に連携する場として「ほっかいどう孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を設立。

孤独・孤立対策の推進に向けた啓発、行政機関及び支援団体の活動内容の共有及び業務連携の機会の提供、孤独・孤立対策に関する好取組やノウハウの共有、その他本会の目的を達成するために必要な取組を行う。


第6回 【最終回】協働の先にある社会像「市民自治社会」とは

日 程:2024年10月29日(火)13:30~15:30
会 場:オンライン(Zoom)

 協働が課題解決や地域づくりのあくまで手段や過程であるのならば、その先にある社会はどのような姿なのでしょうか。市民が主導しお互いの立場を尊重しながら役割分担し活動する過程、あるいは協力しながら活動する過程を通した「市民自治社会」へ向けて、社会的なNPOに対する認識やNPOの力量形成など乗り越えるべき論点は少なくありません。市民自治社会の姿とその社会に向けた展望や課題について一緒に考えましょう。

川村 正浩(かわむら まさひろ) さん
岐阜市 市民協働推進部市民活動交流センター 公民館係長

1997年4月に岐阜市役所に入庁。担当業務として、福祉の分野で地域福祉計画の策定(2003年)、市民協働の分野で岐阜市住民自治基本条例の制定(2007年)及び協働のまちづくり推進計画策定に携わるなど、主に市民協働・コミュニティに関する施策を担当。また、地域における自治的コミュニティの形成に向け、まちづくり協議会(地域活動団体のネットワーク組織)の設立・支援の事業などに取り組む。2023年4月から現在の所属。 「たまたま担当業務がそうだっただけの一担当職員ですが、前向きで挑戦的な人々と一緒に仕事ができる機会が多い市民協働の分野に魅せられた」行政職員です。

高平 亮(たかひら りょう) さん
特定非営利活動法人岡山NPOセンター 事業部長・地域連携センター所長

2006年に特定非営利活動法人岡山NPOセンターにアルバイトとして入職。翌年から職員となり、2013年に岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」の所長に就任。東日本大震災支援のための県域ネットワークや高校生ボランティア・アワードの立ち上げに取り組む。2014年、岡山市で「ESD市民活動推進センター(現ESD・市民協働推進センター)」が設置され、センター長に就任。官民協働事業のコーディネートと伴走支援に力を注いでおり、2023年度までに実施された36事業中の21事業が市の施策化または自主事業化に至っている。その他、現在までに岡山県内の8自治体にて協働事業(補助事業)の審査員を務めたほか、第5回・第6回協働環境調査の事務局業務を担当するなど、官民の協働に関する経験・知識の習得に努めている。

永井 美佳(ながい みか) さん
社会福祉法人大阪ボランティア協会 常務理事・事務局長

学生時代に参加した援農ボランティア活動をきっかけとして、国際協力、環境、福祉などさまざまな社会問題解決の現場に足を運ぶようになる。「自身が社会とのつながりを実感できたように、同世代の若者が社会問題を知るきっかけとなる場が必要」と考え、学生ボランティアとして大阪ボランティア協会の若者対象事業を複数立上げる。学生時代に出会った市民活動家の生きざまをロールモデルとして、この世界で生きることを決意。複数のコーディネーション機関の事務局勤務を経て、1995年9月に入職。2016年4月より事務局長、2019年6月より常務理事を兼任。「市民の力を信じる」を信条に、社会問題解決の場に市民参加を促すコーディネーションに邁進。ボランティアコーディネーション力1級検定合格、准認定ファンドレーザー。


つなぐ/NPO支援コース

第1回 NPO支援者の仕事と姿勢「支え合いを創り出す」

日 程:2024年7月23日(火)13:30~15:30
会 場:オンライン(Zoom)

 NPO支援者の役割には「団体支援」「仲介支援」「地域支援」があります。ひとりでは解決できないことに支援者が寄り添いともに汗をかきながら伴走することもあれば、多様な主体と垣根を越えて繋がり、想いや支え合いをコーディネートすることで地域に住む人々ができることやまちの可能性を広げていくこともあります。本講座では、地域に根ざした支援者から何を考えどんな支援をしているのかうかがい、支援者の仕事や心構えを学びます。

戸井田 由奈(といだ ゆな)さん
特定非営利活動法人長野県NPOセンター
長野市市民協働サポートセンター「まんまる」 センター長

千葉県出身。大学卒業後、飲料・食品メーカーの営業として奮闘していた日々の中でも印象的だったのは、「大事なのは人とのつながり」という先輩の言葉。2012年結婚を機に長野へ。2018年に現在のNPO法人長野県NPOセンターに入職し、長野市からの受託事業である市民協働サポートセンターでコーディネーターとなる。日々の相談や講座運営などを通じたNPOの支援や、「ながの地域まるごとキャンパス」、地縁組織やNPOとの協働事業、社会課題をテーマにして交流会などを開催し、市民の参加の機会を創っている。地域の課題解決は世界の課題解決につながること、そのためにも一人の参加が大きな力になることを日々の業務の中で感じている。モットーは、仕事も私生活も「明るく楽しく元気よく、前向いて」。

猪俣 健一(いのまた けんいち)さん
阪南市社会福祉協議会 事務局次長/コミュニティワーカー

1982年山口県生まれ。大阪に移り、大学生時代のボランティア活動を通して想いをカタチにできる仕事に魅力を感じ、2004年に入職。校区福祉委員会やボランティアセンター、福祉教育、災害支援、会計等を担当し、2016年より主任、2018年から現職。特徴的なプロジェクトとして、地域医療を守る会、災害時要援護者支援プラン策定、買い物支援プロジェクトチーム、子ども福祉委員、少年院生ボランティア、農福連携、漁福連携、等。福祉から越境して様々な住民と共感の輪を広げながらまちづくりに携わる。法人組織の運営を担うとともに、現在もコミュニティワーカーとして住民主体にこだわりを持ち、日々地域を駆け回っている。取り組みは『地域福祉と包括的支援システム-基本的視座と先進的取り組み』(2021/明石書店)「第7章 大阪府阪南市―住民との協働による共生の地域づくりへの取り組み」にも収録されている。


第2回 NPO支援者の仕事と姿勢「寄り添い、向き合う」

日 程:2024年8月20日(火)13:30~15:30
会 場:オンライン(Zoom)

 さまざまな相手からの持ち込まれる困りごとや相談への対応は支援者として経験を積むことが多いと思います。相談者の相談内容を正確に把握することから始まり、助けになってくれそうな人や団体を紹介し繋ぐなど、前に進むための手助けに取り組みます。支援者は、相談者の気持ちにどのように応えられるでしょうか。本講座では、日々さまざまな相談を受け止めている支援者の仕事や姿勢を伺いながら、日々心がけ習得したい支援力をともに考えます。

生越 康治(おごせ こうじ)さん
特定非営利活動法人NPOくまがや
熊谷市市民活動支援センター センター長

さいたま市出身。大学を卒業後、介護保険事業所勤務を経て2008年よりさいたま市の市民活動支援施設スタッフとして講座などを企画担当。その後、同施設運営団体の事務局長として認定取得業務や会計など専門相談、調査事業に従事。2017年からは熊谷市市民活動支援センターを指定管理運営するNPOくまがやの理事として非営利組織の基盤づくりに取り組むほか、熊谷にキャンパスがある立正大学の地域連携コーディネーターを兼務。学生と地域をつなげる役割を担当。そのほか、空き家を活用したコミュニティスペース運営や市民記者の養成など地域情報発信の仲間づくりにかかわる。

入江 陽子(いりえ ようこ)さん
NPO法人市民ネットすいた
吹田市立市民公益活動センター ラコルタ

兵庫出身、大阪在住。東京、愛知、岩手を転々としながら、企業勤務等を経て30代半ばでNPOの世界へ。2018年より現職。2022年より複数の中間支援組織の連携プロジェクトの主担当者として小規模NPOの伴走支援に携わる。その他、市民活動向け補助金・助成金の審査員、NPO法人会計力検定事務局、生涯学習財団認定ワークショップデザイナー(マスター)など。2018年から習い始めた落語の高座名は「たいがー亭ばあむ」。


第3回 NPO支援者の仕事と姿勢「課題を社会化する」

日 程:2024年9月13日(金)13:30~15:30
会 場:オンライン(Zoom)

 現場のNPOが取り組んでいる課題は、地域の課題そのものです。しかし、NPOの身近にある当事者の声は、情報の溢れる現代社会の中で必ずしも充分に届きません。多くのNPOやNPOが向き合う社会課題や活動を伝えて広めていくことも支援の一つです。ではどうしたら課題は社会に認知され、取り組みを前に進めていけるでしょうか?本講座では、NPOから課題を集めシェアする「課題ラボ」の手法を下敷きに実際に活動地域の「課題リスト」を作成し、新しい活動や協力を生む起点づくりに取り組みます。

鈴木 雄飛(すずき ゆうひ)さん
株式会社電通 クリエーティブ・プランナー 課題ラボプロジェクト

慶應義塾大学商学部を卒業後、株式会社電通に入社。ストーリーテリングを武器に、生活者・企業・世の中が三方よしとなる文脈を編むコミュニケーション設計を得意とする。最近は、個人と組織が“本気でしあわせのために働ける社会”の実現を目指し、社内外の団体のミッション・ビジョン・バリュー設計や組織文化づくりをサポートしている。課題ラボプロジェクトでは、NPOや企業など多様な主体が集まり社会課題を深堀り考えるセッションファシリテーションやコピーライティングを担当。

北川 有紀(きたがわ ゆき)さん
特定非営利活動法人横浜市民アクト
ほどがや市民活動センターアワーズ センター長

生まれも育ちも東京大田区。明治学院大学に入学し、たまたま受講したボランティア学の授業をきっかけに、NPOインターンシッププログラムに参加。活動先のNPObirthでは里山公園の施設やイベント運営に関わる。2012年にアクションポート横浜に新卒採用され、コミュニティサイクル事業の現場を担当する。そこでの業務を通じて、若者から高齢者まで様々な背景をもったメンバーが主体となり活動している様子が面白く、そうした多様なコミュニティづくりの関心が深まる。その後、企業への転職を経て2018年より横浜市民アクトが管理運営する、ほどがや市民活動センター「アワーズ」職員、2021年よりセンター長。知らない土地やけもの道が好き。


第4・5回 ”つなぐ力”を現場から学び、高め合う(フィールドワーク)

日 程:2024年10月4日(金)、5日(土)
会 場:神奈川県藤沢市内

 地域の困りごとの改善や地域資源をつなぐ支援者のコーディネーションが機能すると、どのような場が生まれるのでしょうか。機能するために私たちが日常的に身につけなければならない力とは、どのような力でしょうか。
 第4・5回はフィールドに飛び出し、神奈川県藤沢市で活動する支援組織を訪ねます。市民やNPOを支援し、セクターや分野を横断越境的にコーディネートしている事例から、全国の支援者とともに地域資源をつなぎ高め合う支援力を学び、磨き合います。
※フィールドワークご参加にあたり、食費・宿泊費などが必要になります。また会場(藤沢市)までの交通費は参加者のご負担となります。詳細はお申込みされた皆さまへご案内いたします。

手塚 明美(てづか あけみ)さん
認定特定非営利活動法人 藤沢市民活動推進機構 理事長

大学卒業後、住宅メーカー設計部に所属。地域活動や社会教育活動に継続的に参加。1998年NPOの支援を通じたまちづくり団体を設立。現在、神奈川県のみならず非営利組織の経営や運営に関する支援を中心に、人材育成支援組織や財政的支援のための財団の設立にかかわる。教育活動として大学等の講師を務める。また、大規模自然災害復興支援にも長くかかわり、2022年には神奈川県災害復興支援団体を設立した。1951年群馬県高崎市生まれ、神奈川県藤沢市在住。


第6回 【特別編】NPO支援者の仕事と姿勢 「事業の評価に伴走する」

日 程:2024年10月22日(火)13:30~15:30
会 場:オンライン(Zoom)

 NPO支援者の支援として、NPOの事業によってどんな変化が起きたのかを伝えたり、次の機会に活かす手助けをすることがあります。けれど、NPOによるNPOの事業評価にはどんな方法があり、支援者はどんな姿勢やプロセスで取り組んでいるのでしょうか?本講座では、実際の事業評価の伴走事例から多様な事業評価と伴走姿勢を学びます。

松村 幸裕子(まつむら さゆこ)さん
共奏学舎 主宰/NPO事業評価コーディネーター友の会(NECOゼミ)

1983年京都生まれ。高校生の頃から、京都市ユースサービス協会にて、様々なボランティア活動に参加し、みんなで何かをつくりあげていく「オモロサ」に出会う。大学院在籍中に自らコミュニティースペースを立ち上げたり、高校生のまちづくり活動をサポートする活動などに従事。(特活)暮らしづくりネットワーク北芝にて子ども若者の居場所づくりや社会体験活動づくり、NPOの基幹業務、被災地団体支援に携わった後2019年秋にフリーランスに。2020年夏出産を経て、赤子とともに社会に関わるスタイルを模索。評価の視点を取り入れながら、個人・団体支援をおこなっている。


よくあるお問い合わせ

どのような人が参加できますか?

NPO法人はもちろん、社団法人など法人格の種類を問わず課題解決や新たな価値の創造を目指してNPO・市民活動を行う人が参加できます。地域や活動分野も問わず、全国から参加することができます。NPOを支援するNPO支援者、NPOと関わりのある行政・企業の担当者もご参加いただけます。

団体で参加することはできますか?

はい、団体で参加することもできます。ただし、団体参加は日本NPOセンターのNPO/団体正会員の団体に限り、原則1団体あたり3名までです。ご入会後の参加も受け付けます。4名以上でのご参加を希望する場合はご相談ください。

講座はどこで開催していますか?

主にはオンライン形式で実施します。開講式や特別講座、フィールドワークなど講座によって対面で参加することもできます。また、講座の内容や参加メンバーの希望に応じ日本NPOセンターの会議室も開放します。

各コースの講座はすべて参加する必要はありますか?

いいえ、すべてに必ず参加する必要はありません。参加メンバーは自身の関心や問題意識に沿って自由に組み合わせて参加することができます。連続しての参加を推奨する講座もありますが、録画されたアーカイブも組み合わせて参加メンバーが学びたいときに学ぶことができます。

講座は後日アーカイブで視聴することができますか?

はい、基本的には録画されたアーカイブで後日視聴することができます。ただし、対面参加も可能な講座など一部はアーカイブの共有はありません。

連続講座の各回に単発で参加できますか?

はい、単発で各回の参加も歓迎します。ただし、原則リアルタイムでの参加とさせていただき、申し訳ありませんがアーカイブの共有予定はありません。アーカイブを視聴したい場合や複数の講座への参加を希望される場合、ぜひ受講メンバーとしてご参加ください。

途中から受講メンバーとして参加することはできますか?

はい、途中からメンバーとして参加することもできます。単発での参加後、メンバーとして参加されたい方は全体参加者としてお申込みください。なお、すでにメンバーの方も途中の回から講座に参加することができます。


<参加費について>開講初年度特別価格

正会員:22,000円(税込・講座1回あたり約1,222円)
一 般:33,000円(税込・講座1回あたり約1,833円)※入会後に参加した方が1,000円お得です
団 体:66,000円(税込・NPO/団体正会員のみ受付)※入会後のご参加受け付けます
各 回: 5,500円(税込)
※日本NPOセンター入会後の申込み受け付けます(NPO/団体・個人正会員の年会費は10,000円です)
※団体参加は1団体あたり原則3名までです。4名以上でのご参加を希望する場合はご相談ください
※特別講座やフィールドワークは別途参加費がかかる場合があり、事前にご案内いたします

※申し込みの際にいただいた個人情報は当センター個人情報保護方針に基づいて適正に管理し、以下の用途で保管・使用します。
・本事業の講師・参加者・その他運営に従事する関係者に共有する名簿の作成
 (記載項目:氏名、氏名ふりがな、ご所属、部署、役職・担当、ご所属の種類)
・日本NPOセンターからの本事業に関するご案内
・今後、日本NPOセンターが行う同種の事業等に関する各種ご案内等、日本NPOセンターからのお知らせ

【本事業に関するお問い合わせ】

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
E-mail:tomocivi@jnpoc.ne.jp 電話:03-3510-0855(担当:村尾、三本、吉田)