【寄付受付中】新型コロナウイルスの影響を受ける「東日本大震災現地NPO」への支援にご協力ください


日本NPOセンターでは2020年6月、【緊急助成】東日本大震災現地NPO応援基金「新型コロナウイルスの影響を受ける現地NPO支援募金」を開始しました。

2011年3月11日、未曾有の大災害「東日本大震災」が発生し、東北3県(岩手県、宮城県、福島県)を中心に大きな被害をもたらしました。
日本のみならず、世界中から多くの支援があり、東北3県は少しずつですが復旧・復興へ進んできました。

日本NPOセンターも市民・企業・財団等からのご寄付を受けて「東日本大震災現地NPO応援基金」などを通じて、300団体以上の東日本大震災の被災者の生活再建に取り組む岩手県、宮城県、福島県のNPO(以下「東日本大震災現地NPO」)に対して、組織基盤の強化助成や事業助成などを行ってきました。

大震災から10年を迎えようとしていますが・・・

新型コロナウイルスの影響は、御多分に洩れず東日本大震災の復興に取り組む東日本大震災現地NPOに対しても大きな打撃を与えています。

● 支援事業(委託事業)の停止や縮小による収入の減少
● 感染予防対策のためのコスト増
● 活動資金源となる寄付金や会費収入も減少 など

東日本大震災の復興支援活動は、高齢者向けのサロン活動や子どものあそび場活動の支援活動のほか、生活困窮者支援、シングルマザー支援、障がい者支援、交通弱者への移動支援、若者支援、震災復興語り部(震災伝承)などなど多岐にわたります。

東日本大震災現地NPOは、これからずっと支援活動を続けられるように組織をつくってきましたが、まだまだ組織の基盤は弱く、新型コロナウイルスの影響で組織存続の危機に陥っている団体も少なくありません。なかでも社会的弱者の方々を支援している団体も多いので、新型コロナウイルスの影響で収入が減少したからすぐに活動を中止しますというわけにはいきません。各NPOは、活動規模を縮小しても何とか支援活動を続けて、支援を必要としている人たちに寄り添おうとしています。

あなたのお力をお貸しください

この10年で東日本大震災被災地には支援が行き渡り、おおよそ大震災発生前の元通りの生活に戻れていると感じている方も多くいらっしゃると思います。
しかし、被害の大きかった沿岸部では「復興した!」とは言い切れない状況で、なんらかの支援が必要としている人たちがいます。

そのような支援を必要としている人たちを支えようと歯を食いしばってがんばっている東日本大震災現地NPOの足元が新型コロナウイルスの影響で崩れかかっており、助けを必要としています。また、新型コロナウイルスの影響で、私たちが現地に行ってお手伝いすることも難しい状況でもあります。どうかまだまだ多くの支援を必要としている人たちのためにあなたのお力やお気持ちをお寄せください。

クレジットカードでの寄付方法 | 銀行振込での寄付方法

この緊急助成は、東日本大震災の被災者の生活再建に取り組む現地NPO(岩手県・宮城県・福島県)の組織継続を応援するための基金です、ぜひご寄付をお願いします。

・ご寄付は、所得税等の税制優遇の対象となります。
・寄付額の最大10%を、助成やご報告の必要経費として使用させていただきます。

★東日本大震災現地NPO応援基金の主テーマは「東日本大震災の被災者の生活再建の支援を行う現地NPOの組織基盤の強化」として、2012年より実施してきました。

しかし今回の新型コロナウイルスにより、その前提である組織の存続すら危うくなり始めている団体を緊急に支援する必要があると考え、「新型コロナウイルスの影響を受ける現地NPO支援募金」を設置しました。

 

寄付方法

【クレジットカード(Paypal)】

以下のボタンからクレジットカードでご寄付いただけます。(PayPalのサイトに進みます)
・リンク先で「単価」の欄に寄付額を入力し、「続行」を押してください。
・クレジットカードの利用明細書には「PAYPAL *JAPANNPOC」もしくは「JAPAN NPO CENTER」と表示されます。

・クレジットカードでのご寄付いただいた場合、クレジットカード会社からの入金確認後に領収書発行となりますので、1~2か月の程度のお時間を要しますことご了承ください。




特定商取引法に基づく表記

【銀行振込】

銀行振込でご寄付いただいた場合、領収書発行のための情報(漢字氏名、住所など)などが把握できないため、「ご寄付連絡フォーム」からご入力ください。
フォーム入力後に銀行振込口座情報をお知らせいたします。

緊急募金のため、領収書発行にはご入金確認から1~2か月ほどお時間を要する場合がありますことご了承ください。お急ぎの場合は「ご寄付連絡フォームの備考欄」にその旨ご記入ください。

ご連絡フォーム入力のお願い

【お願い】
銀行振込の場合は、領収証発行を行うためご寄付の内容を、「ご寄付連絡フォーム」にて必ずお知らせいただきますようお願いします。
・銀行振込みでのお名前の情報はカタカナ表示のみとなっており、領収書発行のための情報(漢字氏名、住所など)などが把握できません。
・税制優遇の手続きに必要な領収書をご入用の方は、必ずご連絡ください。

ご寄付連絡フォーム

※フォームがお使いになれない場合は、以下お問合せ先にご連絡ください。

ご寄付いただいた方への税制優遇について

当センターは認定特定非営利活動法人を取得しております。
ご寄付いただいた方は以下の税制優遇が受けられます。
【個人の場合】
・寄付金控除(所得控除もしくは税額控除)
・相続や遺贈からご寄付いただいた場合は相続税の非課税

【企業の場合】
・損金算入枠の拡大

尚、銀行振込みでのお名前の情報はカタカナ表示のみとなっており、税制優遇手続きに必要な領収書発行のための情報(漢字氏名や企業正式名称、住所)などが把握できません。お手数ですが、必ず「ご寄付連絡フォーム」にて必ずお知らせいただくか、事務局までご連絡をお願いします。

管理・運営について

寄付金の受入と管理は日本NPOセンターが行い、企画運営には市民社会創造ファンドが協力します。
なお寄付額の最大10%を、これらの業務の必要経費として使用させていただきます。

緊急助成対象団体・取り組み

(1) 助成の対象とする団体(約350団体)

  • 日本NPOセンターが実施する東日本大震災復興支援事業で助成を受けたことがあり(助成中の団体も含む)、現在も岩手県、宮城県、福島県のいずれかに事務所が所在する団体
  • 被災した地域や人々を対象とした活動を継続しており、今後も行う予定である団体
  • 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業の停止、収入の減少、対応コストの増加で財政的な影響を受けている団体

(2)助成の対象とする取り組み

  • 新型コロナウイルスによる影響で、事業の停止や収入の減少により、支払いが困難になった固定費等を一時的に補填することで、継続した活動につながる取り組み
  • 被災者の生活再建のために行う活動の感染予防対策強化を目的に、必要な環境整備を行う取り組み。

選考結果について

2020年6月29日に第1回助成審査会を行い助成先団体が決定いたしました。
第1回助成選考結果

お問合せ

特定非営利活動法人 日本NPOセンター(担当:佐藤、渡辺)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855
FAX 03-3510-0856
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