なぜNPOを応援するのか

Why We Support NPOs

わたしたちが目標としている社会は、
多様性と個人の自律性のある市民社会です。
公正で透明な開かれた市民社会です。

こうした関係を築くためには、企業や行政だけでなく、
個人の責任に基づく自発的な活動、
それを推進するNPO(民間非営利組織)の役割が大きくなってきます。

このたび、こうした人びとの豊かで活力ある活動を支え、
NPO全体の発展を願って
「日本NPOセンター」を設立することにしました。

これまで一緒に力を合わせてきた
会員のみなさまからのメッセージ

Message from Member

特定非営利活動法人
ひろしまNPOセンター
専務理事/事務局長

松原裕樹 さま

市民社会連帯の基盤を支えるフォロワーシップ

日本NPOセンターの呼びかけにより、コロナ禍において影響を受けたNPOの問題を解決するために「新型コロナウイルス支援組織社会連帯(CIS)」を立ち上げました。毎月のオンライン会議を通して全国のNPO支援センターが情報共有しながら、共同アクションや政策提言を行いました。現在は、その後継として「NPO・市民活動支援共有ミーティング」を隔月でオンライン開催しています。引き続き、全国のNPO支援組織のハブとしての取り組みに期待しています。

認定特定非営利活動法人
桜ライン311
代表理事

岡本翔馬 さま

私と組織が育つ機会と仲間づくりの提供

東日本大震災をきっかけにN P Oセクターに足を踏み入れて10年を超えました。事業を続けてこられたのは自身の努力を前提として、多くの人々が、私と組織が育つ機会をくださったからです。日本N P Oセンターの研修で多くの仲間を見つけることができました。経営者として、仲間として多くの同志がいることは大きな私の財産です。そして、その機会を作ってくださったことに感謝しています。これからも共に切磋琢磨していきたいと思います。

一般財団法人
児童健全育成推進財団
事業部長

屶網なたあみ さま

他団体との協働で化学反応、貴重な体験と感動を創出

日本NPOセンターと共に試行錯誤を重ね、14年にわたり実施してきたNPOどんどこプロジェクトでは、全国各地の児童館がNPO等の他団体と協働することで予想もしない化学反応が起き、たくさんの子どもたちに貴重な体験と感動を届けることができました。その効果は、実施した多くの児童館が社会資源と連携した経験を活かして今も活発に活動されていることからも実証されていると思っています。今後も新たな事業の創出を楽しみにしています。

NPOの基礎知識

Basic Knowledge

What is NPO

‘NPO’は、‘Nonprofit Organization’の略で、
直訳すると「非営利組織」となりますが、意味を正確に伝えるためには、
「民間非営利組織」と訳すのがよいでしょう。

「民間」とは「政府の支配に属さないこと」
「非営利」とは、利益をあげてはいけないという意味ではなく、
「利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てること」
「組織」とは、「社会に対して責任ある体制で継続的に存在する人の集まり」と説明できます。

利益を得て配当することを目的とする組織である企業に対し、
NPOは社会的な使命を達成することを目的にした組織であるといえます。

なお、日本NPOセンターでは、その支援の対象とするNPOを
「医療・福祉・環境・文化・芸術・スポーツ・まちづくり・国際協力・交流・人権・平和など、
あらゆる分野の市民活動団体等の民間非営利組織で、
民間の立場で活動するものであれば、
法人格の有無や種類を問わない」と定めています。

NPO’s Social Role

ある社会的なサービスを提供するには、
政府・自治体などが行おうとすれば広く多くの人の了解が必要です。
また、企業は利益があがる見込みのないサービスを提供することは考えにくいものです。

NPOとは、こうした政府・自治体や企業では扱いにくいニーズに対応する活動を
自発的に行う組織です。
一方、制度の改革に取り組むなど、社会的な問題の解決に取り組んだり、新たな価値を創出するために活動する団体もあります。
こうした活動も、NPOの重要な社会的な役割として欠かせないものです。

NPO’s Activity

地域の高齢者のために食事をつくって届ける、里山を守り育てその活用を図る、
町並みを保存する、在留外国人の支援や多文化共生に取り組む、子どもの虐待を防ぐなど、
NPOの活動はさまざまにあります。

活動の範囲は、特定の地域に限定したものから、全国、海外に及ぶものなど、団体によってさまざまです。
NPO法人に限っていえば、特定非営利活動が20分野に限定されていて、
その種類を定款に記すことになっているため、全国的な統計がとれるようになりました。
日本のNPOの活動の実態を知るうえで、指標の一つとなっています。
ただし、NPOの活動には、特定非営利活動だけでは表現しきれない多様な活動があります。